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Change Our World　2017年03月21日23:10　【タブー全開！政界斬鉄剣】（74）

■『森友学園』問題の黒幕は国有地を私物化する財務省理財局だ！

池田「今週は、国有地の“随意契約”について解説しましょう。通常、国有地
を売却する場合は、競争入札を経る必要があります。しかし、“地方公共団体
◆もしくは公共性がある組織”に売却する場合、随意契約で売買することができる。

そして現在、大阪の森友学園が随意契約で国有地を購入した経緯が不透明で、その価格も
異常に安かったことが大問題になっている訳です。『安倍首相を含む政治家が
財務省に圧力をか
けた結果ではないか？』との疑惑も報道されていますが、完全に的外れですね」

――そうなの？

池田「国有地の不自然な取引の黒幕は、常に財務省自身です。国有財産の保有と管理
をする◆“理財局”という部局が、国民の財産を好き勝手に扱っている張本人。
政治家はおろか、安倍首相でさえも立ち入る隙が無いほどの完全な利権構造
が潜んでいます。国有地とは抑々、国民全体の財産です。

地方公共団体でない限り、特定の個人や企業を相手に好き勝手な随意契約はできない原則
になっている。ところが、国有地の売却は、“ある裏技”によって、例外の筈の
随意契約だらけになっているのが実態なのです」

――裏技って、どんな？

池田「随意契約の対象となる“地方公共団体もしくは公共性がある組織”の
◆“もしくは”という部分こそが、霞が関官僚たちの大好きなキーワードです。
彼らの解釈ではこうなります。

『地方公共団体じゃなくても、我々官僚が公共性を認めるか、我々にとって都合がいい
と判断した場合、特定の個人だろうと企業だろうと、強引に理屈をくっつけて
随意契約を行っちゃいます』となってしまうのです」

――えええ～っ！？

池田「つまり、随意契約にするかどうかの判断は、財務省理財局の“意のまま”ってこと。
そんな随意契約の実態を、わかり易い前例で説明しましょう。◆朝日新聞社は、
築地市場の目の前という超一等地に本社ビルを構えています。このビルも、
理財局との随意契約によって、破格の安さで手に入れた旧国有地に立っています。

もう1つの巨大新聞社である◆読売新聞社も、本社ビルは東京都千代田区大手町1丁目
という日本一のオフィス用地にある。これも同じく、国有地を随意契約で取得したもの
なのです」

(続く)

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