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292：不動産マフィア：2018/12/09(日) 13:16:23 ID:TIR65fx.: https://vpoint.jp/opnion/108350.html
ビューポイント　2018/3/10　石井貫太郎

■平昌五輪後の国際関係　トランプ外交に対抗する中露

…まず、アメリカのトランプ政権が打ち出した保護貿易主義の強化である。これは、
米国が輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の高関税を、カナダとメキシコを除き
一律に課するという宣言である。戦略的に重要な物資の自給率を高めるためという名目
であるが、一見してそれがこうした業種の国内産業を保護し、雇用を拡大するための

◆軍事ケインズ主義政策の一環であることが分かる。次に、中国の習近平政権が
長期的な独裁体制の確立を模索し始めたことである。これは、全国人民代表大会で採択
される、主席の任期を撤廃し、習氏を終身国家主席にすることが可能となる憲法の改正
である。最後に、ロシアのプーチン大統領が、その大統領教書演説の中で

核戦略の強硬姿勢を明言し、同氏の“軍事政権”としての盤石化を狙う意図が明確
になったことである。短絡的に見れば各国が勝手に施行しているように映るこうした
一連の動向には、しかしその底辺にそれぞれが短期的に国家のレジリアンス
（強靭（きょうじん）性）を高める方策を模索しているという共通点が存在する。

特に中国とロシアのそれはトランプ外交への対応が生み出した政策である事情
が読み取れる。八方美人的なポリティカル・コレクトネス（公平・公正・中立で
差別や偏見のない政治をめざす主義）の感覚に固執したオバマ時代の軟弱外交の下で、
やりたい放題が許されるぬるま湯に慣れた各国は、

この１年でトランプ大統領の本気＝アメリカファーストを見せつけられた。要するに、
オバマ氏は舐（な）められていたのであり、各国がこれまでのように一筋縄
ではいかないことを痛感した当然の対応というわけである。中国やロシアのような
資本主義や民主主義が未成熟な国が、アメリカのようなそれが

成熟している大国に対抗するために迅速に国家的基盤を強化するには、残念ながら
独裁化や軍事化を推進する政策が効果的であり、言うなれば各国が北朝鮮化する方策
を選択していると言える。しかしながら、実のところ、◆海千山千の経済界で
名を馳（は）せたモンスター経営者であるトランプ大統領は、

こうした他国の対応などそもそも想定内であろう。むしろその状況を逆手に取り、
アメリカファーストの政策を一層押し進めるに違いない。対立する中露の過激化は、
米国の国益を保護するための諸政策への反対意見を封じ込めるのに好都合だからである。…

この情勢変化に日本がどのように対応すべきであるかだが、…
国家的なレジリアンスの低下は日本に危機的な状況を招く恐れがある…

https://books.google.co.jp/books?id=j9YeAQAAMAAJ
週刊金曜日　2002年　第426～441号

…実は竹中平蔵氏(経済財政政策担当相)があるテレビ番組の中で、
(◆軍事ケインズ主義について)チラッと言ったことがあるのです。
言ってから、しまったという顔をしていました。…