安倍晋三が辞任するのを願うスレ6 - 1499894246

362：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/08/16(水) 09:59:01 ID:Rt.4.0iQ: ウォーカーは池上彰が取材した「富士山会議」（日本経済新聞主催）のテレビ東京の番組でも登場した。

現在はジャーマン・マーシャルファンドという米国の東部エスタブリッシュメント寄りのシンクタンクの研究員であるが、三浦女史は「このヒラリーの秘蔵っ子」と２０１２年に共同で経済構造改革についての論文を書いている。

これに加えて、最近では三浦はマイケル・グリーンが上級副所長を務めるＣＳＩＳに日本の安保法制の議論を整理し、アメリカ側に報告するレポートも寄稿していることはすでに書いたとおりだ。

ここでわかってくるのは、アメリカのジャパン・ハンドラーズと日本の官僚機構は次期米大統領はジェブ・ブッシュではなく、ヒラリーという初の女性大統領になることを強く期待しているということだ。

そこで三浦瑠麗のような人材をマスコミに露出させ、アメリカと日本の官僚機構が推進したい政策をアピールさせるかかりとして使う。

安全保障政策に抵抗感がある、日本のリベラル層も「美人女性学者」が鮮やかに説明することで、受け入れやすくなると、言う読みがある。

三浦女史は安保法制の自公の基本合意ができた時にも朝日新聞に登場している。

ここで次のようにコメントしている。

（貼り付け開始）

■＜考論＞試される国会の機能　国際政治学者・三浦瑠麗（みうらるり）さん

日本の安全保障の議論はこれまで、憲法と法律に偏りすぎていた。憲法解釈を変えて法律に書けば、すぐに政策として実現するかのような考え方が根強い。

憲法や法律の中に、国や民主主義を守る歯止めが宿っているわけではない。

民主主義とは本来、時の政権、国会、国民が自分たちの意思を示す行為だ。民主主義的なプロセスを踏んで参戦を判断し、国民はその代償を支払うこともある。

たとえば、米国はイラク戦争で４千人以上、韓国もベトナム戦争で約５千人の死者を出した。

自衛隊の派遣について、平和国家としての理念を議論せず、法律や国連決議といった「歯止め」にとらわれるのは、結果的に民主主義を弱くしてしまう。問題なのは、自民一強の国会がきちんと機能していないことだ。

例えば、政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。

そうした能力が問われている。

（貼り付け終わり）

この議論、一見するともっともそうに見えるのだが、非常にたちが悪い。

まず、今の国会では自公が圧倒的多数であり、民主党にも維新の党にも安保政策では自民党と変わらない勢力がいる。

そのようなときに、国会が機能していないことに対する解決策を述べることなしに、「政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている」と他人ごとのように評論するだけだ。

国会が機能しないからこそ、「法律や国連決議」という制度で国会の暴走を止めるという発想にならないのが非常におかしい。