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ニュース記録用4

78：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/24(金) 22:59:06 ID:mf/.HhCc: News Up 国有地売却問題どうなる？小学校の開校

2月24日 16時09分

大阪・豊中市にあった国有地が、鑑定価格より大幅に低い価格で学校法人に売却されていたことが、今月わかりました。国が売却した価格は、当初、非公開とされ、大幅に安くなった経緯も不透明だという指摘が出ています。一方、学校法人は、この土地に小学校を建設中で、４月の開校を目指していますが、運営が成り立つのか疑問視する声も出ています。
そもそも国有地売却とは？

問題となっているのは、大阪空港に近い大阪・豊中市にあるおよそ８８００平方メートルの土地です。かつては住宅地でしたが、空港の騒音対策の一環として、昭和４９年から平成元年にかけて国が買い取り、国有地にしました。

その後、国はおととし、大阪の学校法人森友学園にこの土地を貸し、小学校の建設が進められました。
国は、去年、森友学園に土地を売却しましたが、当初、売却価格は公開されませんでした。
国は、森友学園が公開を望まなかったと説明していましたが、豊中市の市議会議員が公開を求める裁判を起こしたところ、２日後に一転して売却価格を明らかにしました。
どれだけどうして安く？
国が公開した文書などによりますと、この土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、売却価格は１億３４００万円で、８億円以上の開きがあったのです。

国は「地下にごみが埋まっていて、森友学園が撤去する費用としておよそ８億２０００万円を差し引いた」と説明し、撤去費用は、過去の調査結果などをもとに見積もったとしています。

一方、森友学園の籠池泰典理事長は、ＮＨＫの取材に対し、「売却価格は、国が提示した金額を受け入れただけだ」として、値引きの働きかけなどはしていないと説明しています。

情報公開を求めた市議会議員は「ごみの撤去に８億円もかかるとは思えず、売却価格は安すぎる。一連のいきさつは不可解だ」と指摘しています。

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