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ニュース記録用4

49。・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2017/02/21(火) 22:21:02 ID:dbmCGVOU
つまり、「森友学園は公示地価額12億円の国有地を財務省から実質無料で払い受けた」ことになる。
森友学園が8.2億円の埋蔵物撤去費の虚偽の根拠を示し売買価格の差し引き条件としたなら、森友学園が国有地を詐取した事になり、近畿財務局が不適切な撤去費用を一方的に差し引いたなら背任または善管義務違反を問われる可能性がある。
もし、森友学園による国有地詐取だとすれば名誉校長の安倍昭恵夫人の関与問題にもなりかねない。
公示地価額12億円の国有財産を実質無料で処分された国民、隣接地を14.2億円で購入した豊中市、5.8億円での購入を断られた近隣の学校法人、いずれにも到底納得のできない話である。

〜No.2に続く〜
(出番記者)
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【森友学園 国有地払い下げ問題 No.2】

★土地評価
森友学園への土地売払いの予約と定期借地権での貸し出しを審議した際の記録によると、予約完結権の行使による売買は、相続税路線価格を示して協議し、「時価」で行うとされている。
つまり、路線価(公示地価の8掛)を参考に示し、時価(公示地価から計算)で売買契約を結ぶというという事になっていた。
財務省は不動産鑑定士による評価から埋蔵物撤去費を差し引いたとしている。
不動産鑑定士による鑑定評価額は、通常、現地調査を行い、公示地価から立地条件による加減、上物や土壌汚染、埋蔵物の撤去費等の差し引きを行なった上での価額であり、一般的に意見価額とは異なる。
該当の土地の公示地価額は約12億円、路線価額は約9.5億円であり、財務省の指す不動産鑑定士による評価とは、鑑定評価額ではなく、路線価額を根拠とした意見価額ではないかと思われる。
財務省は路線価額から不透明な埋蔵物撤去費を差し引いたとしか思えない。
ちなみに、豊中市が購入した隣地は「公示地価額の14.2億円」で取り引きされている事から、土壌汚染や埋蔵物撤去費などの加減する要素は何らなかったと思われるが、仮に公示地価額12億円から何らかの立地条件で10%減価を見込み、別の学校法人が依頼したゼネコンの見積もりによる埋蔵物撤去費2.5億円を差し引いてもなお、この土地は8億円の価値がある計算である。
また、豊中市は、本件土地以北の隣地同様同規模の国有地を公園整備のため財務省から複数時価で買い受けている実績があり、豊中市の隣地購入価格14.2億円は時価評価として間違いはないと思われる。
なお、森友学園への国有地売却価額についての協議は、国有財産地方審議会ではなされていない。


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