トンデモ歴史修正主義界隈 - 1485944639

102：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/04/03(月) 10:55:49 ID:od08.KIE: 　④「米軍再編交付金，10年間延長へ自治会支給は見送り」（『朝日新聞』2017年２月７日18時41分）

　政府は〔2017年２月〕７日，米軍再編の移設の進展に応じて支払う米軍再編交付金について，支給を可能にする再編特措法改正案を閣議決定した。法律の有効期限を今〔2017〕年３月末から2027年３月末まで10年間延長する。今国会での成立をめざす。再編交付金は2006年に日米両政府が合意して始まった時限立法にもとづくもので，今〔2016〕年度は43市町村に計約98億円を支払っている。政府は延長にあたり，支給対象を市町村にくわえ，自治会や都道府県にも拡大する案を検討したが，見送った。
　註記）http://digital.asahi.com/articles/ASK275SFLK27UTFK01B.html

　この記事に報じられた内容に関するその後の続報が，前述の ② において引用した記事「米軍再編交付金10年延長改正特措法成立」（2017年３月27日報道）であった。

　ところで，関連する話題として，「ＳＡＣＯ」（Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa）：「日米安保協議会の下に設けられた，沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会」というものがあった。これは，沖縄米軍基地の整理・統合・縮小や日米地位協定の改善などの問題に関する日米間の協議機関であり，1995年に設置され，1996年解散していた。なお，協議結果の推進等の機能は日米安全保障高級事務レベル協議が継承している。
　註記）https://kotobank.jp/word/SACO-444622

「米軍再編交付金」と併せて観察すべきこの「ＳＡＣＯ」については，沖縄県の地方紙がより的確に解説しているので，くわしくはこれに訊いてみたい。『沖縄タイムス』が2016年12月２日に「きょうＳＡＣＯ合意20年沖縄への基地集中変わらず」との見出しで報じた記事である。

　－－日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告から〔2016年12〕２日で，20年になった。〔12月〕22日には沖縄県米軍北部訓練場で建設している４つのヘリパッドが完成し，3987ヘクタールが返還される。最大の懸案だった普天間間飛行場は，名護市辺野古への移設をめぐり国と沖縄県が法廷闘争中。沖縄県内では新型輸送機オスプレイが飛来するなど基地機能が強化されている。

　返還が盛りこまれた施設・区域のうち全面返還は読谷補助飛行場など４施設で，大部分返還は瀬名波通信施設の１施設，一部返還はキャンプ桑江など３施設。普天間飛行場と牧港補給地区の土地計７ヘクタールは2017年度中の返還をめざすことで日米両政府が合意。2015年に約51ヘクタールが返還された西普天間住宅地区の利便性向上のため，キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーの一部を日米で共同使用する。

　1）嘉手納以南めど立たず
　1972年の沖縄返還後，日本政府は県内の83施設を在日米軍施設・区域として提供した。県民生活に影響を及ぼし振興に制約となっているとして，西銘順治元知事は２度訪米し，普天間飛行場など７施設・区域の返還リストを提出。県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は13施設20事案の返還を求めた。

　日米両政府は，1990年に日米合同委員会で知事要望の３事案と，日米安全保障協議委員会（安保協）で了承された整理統合計画のうち未実施の９事案，軍転協の８事案，米側が返還可能とした３事案をくわえ，いわゆる23事案（17施設・約千ヘクタール）について返還に向けた手続きを進めることで合意。そのうち，1996年３月までに12事案が返還された。

　日米両政府は，23事案から引きつづき検討とされ沖縄から返還要望の強かった普天間飛行場と那覇港湾施設が，1996年に代替施設の完成後返還するなどの条件をつけることで合意しＳＡＣＯに全面返還を含んだ。米軍再編では辺野古移設と嘉手納より南の基地返還がパッケージとされたが，2012年の民主党政権で見直された。2013年には統合計画で大まかな返還時期が示されたが「2022年度またはその後」とされた普天間をはじめ見通しは立っていない。