自民党政権検証スレッド6

93：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/03(金) 19:33:58 ID:???: ■返還義務も…

　森氏の地元・石川県の金沢市に本社を構える澁谷工業は、15年までの3年間で計4回、400万円のパーティー券を購入している。しかも、同社の澁谷弘利社長は13年1月に設立された「自由民主党石川県地域振興支部」の代表でもあるのだ。

　この政党支部は「政界を引退した森元総理の企業献金の受け皿」（先のデスク）とされ、先ほどと同じ3年間で2100万円を「春風会」に寄附している。

　だが、有価証券報告書によれば、澁谷工業は15年6月期に連結子会社と併せて2億400万円もの国庫補助金を受けていた。

　この点を俎上に載せるのは、政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授である。

「政治資金規正法は、1年以内に国から補助を受けた企業が政治家に寄附することを禁じています。厳密に言えばパーティー券の購入は対象外ですが、税金を原資とした補助金が政治家に還流するのを防ぐことが法律の目的。政治献金という意味では寄附と違いなく、政治資金規正法違反の疑いがあります」

　澁谷工業の法務担当は、「（国ではなく）石川県もしくは金沢市などの地方公共団体からの補助金」なので法律に抵触しないとする。

　だが一方、森氏の「スカウト」で政界入りした馳浩代議士は文科相時代、同社からの献金を指摘されて返金しているのだ。「親分」が知らぬ存ぜぬでは済むまい。

　また、金沢市の運送業者・シンクラン（旧アトム運輸）も、中小企業緊急雇用安定助成金を受給しながらパーティー券を買い続けてきた。しかも、同社は13年に石川労働局から助成金の不正受給を告発され、約2億8000万円を返還した経緯があった。

「この助成金も規定に抵触すると考えられ、不正に受給した税金が政治献金として還流されていた恐れもある。森元総理には説明責任と返還義務が生じると言わざるを得ません」（上脇氏）

　問題はそれだけではない。パーティションメーカーのコマニーもパーティー券を購入する地元の有力企業。同社は公式フェイスブック上で、主に日本代表選手が練習に用いるナショナルトレーニングセンターへの商品納入を公表している。

「五輪関連施設への納品実績を喧伝している企業が組織委会長に献金しているとなれば、癒着を疑われても仕方がない」（同）

　数々の黒い疑惑について森氏は弁護士を通じ、

「ご指摘は当たりません」

　と回答するのみ。一方、

「春風会はかつて清和研に多額の寄附を行っていた。また、森さんは今月末に告示が迫る地元の能美市長選でも新人を担ぎ出している。威光が衰えないのは資金力あってこそ」（石川県議）

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