自民党政権検証スレッド6 - 1485908596

756：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/03(金) 12:27:06 ID:HZM4Ko9w: 補注）つまり「子どもたちが通える環境になれば」いつでも認可すると解釈できる報道の内容になっているが，この松井府知事の立場がまだ不透明で分かりにくい。森友学園の小学校新設申請に直接関与する官庁が大阪府である。ここではつぎの事実だけを挙げておく。大阪府知事松井一郎は，日本最大の極右団体である日本会議に所属する地方議員の会「日本会議地方議員連盟」の正会員である。

　森友学園は2014年10月，府に小学校の設置認可申請書を提出。同年12月の私学審議会では，児童の確保や収支想定の不透明性などを理由に継続審議としたが，2015年１月に学校建設に関わる工事の契約状況や収入として期待されていた寄付金の受け入れ状況，詳細なカリキュラムなどを報告することを条件に認可適当とする答申を出した。

　ただ，今〔2017〕年２月22日の私学審議会でも，財務の健全性や教育内容について委員から厳しい指摘が相次いだ。学園側は，新１年生と新２年生それぞれ80人を募集したが，入学予定者は１年生40人，２年生が５人と報告。収支想定も示されたが，審議会の梶田叡一会長は「（経営見通しは）みんな危惧している」と話した。４月開校を認めない場合，入学予定だった児童が別の学校に通えるようにするなどの措置をとる。

　－－いずれにせよ，この森友学園問題が表沙汰になり，ここまで大きく政治社会問題として報道されるようになったからこそ，極右の宗教的な政治団体である日本会議がその背景にひかえており，なんらかの舞台装置を提供していた点も明るみに引き出されたといえる。

　④「〈社説〉森友学園政治家の関与，解明を」（『朝日新聞』2017年３月３日「社説」）

政治家の関与が疑われる以上，すみやかに関係者を国会に招致し，不自然な取引の背景を徹底して調べる必要がある。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題にからみ，新たな証言が出た。自民党の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）参院議員が2014年春，議員会館事務所を訪れた学園の理事長夫婦から「紙に入ったもの」を差し出され，「これでお願いします」といわれたという。鴻池氏は受けとらず，中身もみなかったと話す。

　学園は当時，大阪府豊中市の国有地に小学校を設置する計画を進めており，国有地の賃借や取得をめざしていた。紙の中身はわからない。だが，学園側が政治家に便宜を図ってもらおうとしたと考えるのが自然だ。理事長には詳細を明らかにする責任がある。事実なら教育者としての資質も問われる話だ。

　朝日新聞が入手した鴻池氏側作成の「陳情整理報告書」によると理事長や国との接触は２年半で25回あり，「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などの要求も示されている。鴻池氏の地元秘書は理事長と国を仲介したことを認めている。注目すべきは，取引が大筋，報告書にある依頼に沿って進んだことだ。学園は当初，国有地を一定期間借りたうえで購入する予定だった。しかし，財務省は府の認可方針が必要だと主張し，府は財務省の「確約」を求めた。

　報告書には理事長の言葉として「鶏と卵の話。なんとかしてや」と書かれている。実際，府私学審議会は2015年１月，「認可適当」の答申を出し，翌〔２〕月，国有財産近畿地方審議会が定期借地契約を「了承」した。府私学審議会の会長は「認可適当を出さないと国有財産の審議会が動かないこともあり，事務局同士が協議した」と取材に答えている。小学校開設という結論ありきで物事が進み，中立公正であるべき審議会の議論がゆがめられた可能性はないのか。財務省と府はさらなる調査をすべきだ。

　他の政治家の関与も焦点だ。財務省は交渉記録を廃棄したというが，記録がないなら，職員への聞き取りを進めるべきだ。理解できないのは安倍首相の対応である。昨日〔３月２日〕の国会では「会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることはそれが最大限だ」とまるでひとごとのようだ。みずから疑惑の解明に指導力を発揮すべきだ。問われているのは，国民の共有財産である国有地が格安で売却されたのではないかという重大な疑惑だ。