自民党政権検証スレッド6 - 1485908596

350：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/12(日) 14:33:50 ID:MHK691Y2: 【選挙権とは趣旨が違う】少年法の適用年齢の引き下げに反対する
【少年事件は減っている】

2017年02月12日 | 子どもの権利
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fad9798dc39857b02952087196ec2fc7

２０１７年２月９日、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満へ引き下げることについて、金田勝年法相が法制審議会に諮問しました。

　これは１８歳から選挙権を与え、選挙で投票できるようにした改正公選法が、２０１６年６月に施行されたのにあわせたものです。

　つまり、同法の付則に民法や少年法の適用年齢などを検討することが明記されたのを受け、政府は成人年齢を２０歳から１８歳へ引き下げるために民法の改正案を検討しています。

　そこで、少年法の見直し議論も、こうした「他の法律との整合性」から進められているのです。

　しかし、法律によってその制度趣旨は異なりますから、少年法を公職選挙法や民法に合わせる必然性は全くありません。選挙権があるから犯罪を犯したときも少年法を適用しない方がいいという理屈は成り立ちません。

　むしろ、少年法は少年の保護と更生という少年法の趣旨に沿って適用年齢を考えるべきです。

　現行少年法では２０歳未満で事件を起こすと全て家庭裁判所に送致され、事件の内容や犯行時年齢に応じて処分を検討します。少年院に送致された場合、生活知識の習得や就労支援など更生に向けた指導が行われます。

　同法の適用年齢が１８歳未満まで引き下げられると、１８、１９歳がそうした保護処分から外れ、現在の成人と同様の刑事手続きで扱われることになります。

　つまり、１７歳までしか少年法の適用を受けないように法改正されれば、事件を起こした１８、１９歳は保護観察や少年院送致など更生のための施策が受けられなくなるのです。保護対象から１８、１９歳を外すと、保護される人数は約４割減るといわれます。

　１８歳・１９歳の少年に成人と同様の刑罰を科せば、成人とともに刑務所へ収容し、刑務作業をさせるだけになると、罪を反省させるなど少年院が取り組む教育的側面が抜け落ち、更生を図るのは難しくなります。

　また、逆に少年法なら保護観察などの保護処分が撮られる事案でも、普通の刑事事件として扱われると、最初は起訴猶予や執行猶予になってしまって、かえって反省の機会を失います。

　専門家の間では

「立ち直りのための教育の機会が奪われてしまう」

と懸念する声が圧倒的です。

　つまり、再犯少年が増え、社会の危険も増すことになるのです。これでは犯罪被害者を増やすばかりで、少年のためのみならず社会のためにもなりません。

　少年事件は減り続けており、凶悪事件も減っていることにも留意すべきです。重大犯罪を犯した１６歳以上の少年は原則検察に逆送され、成人と同じように処遇される仕組みも整っています。

　少年が絡む凶悪事件が起きるたびに法改正を求める声が高まりますが、刑法犯として摘発される少年は２００４年以降減少を続け、１５年は前年比１９％減の４万８６８０人でした。

　少年法の運用はうまくいっているのですから、少年法の適用対象を減らすなど言語道断。むしろ、２１～２２歳くらいまでは事情によって少年法の適用を考えた方がいいくらいなのです。