どこが危機?好調維持の韓国市場 政局不安関係なし
数々のスキャンダルを受けても株式やウォンは順調に推移をしている
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韓国大統領の弾劾を受けてソウルに集まったデモ参加者たち(12月9日) PHOTO: SEONGJOON CHO/BLOOMBERG NEWS
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JONATHAN CHENG IN SEOUL AND ESE ERHERIENE IN HONG KONG
2017 年 1 月 23 日 11:55 JST
韓国では大統領が弾劾を受け、国内最大財閥の事実上トップが政府からの見返りを目的に贈賄を行ったとして捜査を受けている。しかし低調が続いた韓国市場が突如勢いづく中で、これら事態を受けても投資家たちは強気姿勢を維持したままだ。
昨年の秋に汚職スキャンダルが浮上して以降、韓国総合株価指数(KOSPI)は18カ月来の高値まで上昇。外国人投資家は韓国の株式市場に10億ドル(約1143億円)を投入したが、これは域内では日本市場に次ぐ額になる。また調査会社のサクソ・マーケッツによれば、韓国の債券市場にも外国資本が12億ドルも流れ込んでいる。2017年に入り、韓国通貨ウォンはロシアのルーブルに次いで世界2位の上昇率を見せている。
また韓国政府は10年債を先週10億ドル相当発行したが、指標の米財務省証券10年債とのスプレッドは予想よりも低かった。18日には政府系の韓国輸出入銀行もニューヨークで15億ドル相当の債券を発行したが、応募超過のため予測よりもタイトな発行設定となっている。
The White House called Friday night's court order temporarily halting President Donald Trump's executive order on immigration "outrageous," saying the Justice Department will file an emergency request to stop it.
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トランプのことだから裁判にも口出しして従わせようとするんだろうな
政府の顔色をみて判決をだす韓国みたいになるぞw
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↑米の場合政府が敗訴した場合は確か上告できない
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連邦地裁「憲法違反な」
トランプ「お前はクビだ!」
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トランプが指定した7カ国以外からテロリストが来たらどうするの?
鎖国するしかない。
当の条文Japan accepts the judgmentsは「日本は諸判決を受諾する」という意味で「裁判を受諾する」ではない。つまり、日本は東京裁判の判決を受け入れたのであって裁判そのものを受け入れたのではない。だからA級戦犯の恩赦を連合国に諮る必要はない。日本が単独で決められると小林は言うのだが、加藤はそれを一蹴する。
ライブの冒頭、彼女は反トランプデモでも頻繁に歌われているウディ・ガスリーの「This Land Is Your Land」から「This land is your land, this land is my land/This land was made for you and me(この国は君のものでもあり、私のものでもある/みんなのためにつくられた国なんだ)」の一節を歌いあげ、その後、「忠誠の誓い」の一節である「One Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all(神の下で、全ての人に平等と正義が約束された、分かつことのできない国)」を引用してからヒットソングメドレーを展開した。
Any negative polls are fake news, just like the CNN, ABC, NBC polls in the election. Sorry, people want border security and extreme vetting.
― Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月6日
アベノミクスアベ政策の総て・・成果を上げていない。
だが、アベの支持率は極めて高い。これについて11日の日経「大機小機」それは総理自身が意識して「やってる感」を演出していること。
頻繁な外遊をこなす外交姿勢などはこれ。
日本では「頑張っている人を貶めてはならない」の考え方がある。
Japanese PM Shinzo Abe and US president Donald Trump
さらに『ひるおび!』にいたっては、同じく記者会見で、日本の報道陣が発した「こちらを向いてください」という言葉を安倍首相がトランプに英語で伝える際、「Please look at me」と言ってしまい、トランプが安倍首相をじっと見つめるというコントのような展開になった一件について、司会の恵俊彰は「(トランプは)良い人だと思いましたよ〜」「めちゃめちゃ良い人じゃないですかぁ!」と盛り上がり、ヘイト体質を指摘することもなく“お茶目なトランプさん像”を広めたのだった。
東京新聞の記事にあるように、トランプ政権は、オバマ前政権と異なり、ロシアが後ろ盾になっているアサド氏の退陣を求めないことを示唆してきました。トランプ政権の方針転換を画策するために、反政府軍(アルカイダあるいはIS、CIAの可能性も?)が企てた、と考えれば1〜3に矛盾しません。国内メディアのアナウンスを鵜呑みにしない。自戒を込めて、一つの仮説を立ててみました。
日本では報道されることのない記事(翻訳は各自でお願いします)を一つ紹介します。
※Something is Not Adding Up In Idlib Chemical Weapons Attack http://www.informationclearinghouse.info/46801.htm