「共謀罪」スレッド - 1120543655

1：カマヤン：2005/07/05(火) 15:07:35 ID:VNYjZcXc: 「共謀罪」についての情報を集めます
870：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 07:23:02 ID:YzH5IJw2: 個人消費をビッグデータで総務省が新たな統計作成へ

3月22日 20時26分

景気を左右する個人消費の動きを迅速に捉えるため、総務省は、クレジットカードの利用やスーパーのレジの売り上げなど、いわゆるビッグデータを活用した新たな統計を作ることになりました。

景気を左右する個人消費を把握する統計としては、総務省の「家計調査」がありますが、政府の経済財政諮問会議などでは、消費の実態を捉え切れていないという指摘が出ています。
このため、統計の見直しを検討していた総務省の有識者会議は、今の「家計調査」に加えて「消費動向指数」という、新しい統計を作ることを高市総務大臣に提言しました。

それによりますと「消費動向指数」は、これまで調査が限定的だった１人暮らしの世帯の消費を調べる新たな調査や、民間で公表している小売り業の統計などを活用します。
さらに、早ければ１年後から、クレジットカードの利用やスーパーのレジの売り上げなど、ビッグデータと言われる情報を加工したうえで、分析に活用することにしています。

総務省によりますと、国の経済統計にビッグデータを活用するのは、海外でもほとんど例がない取り組みだということです。有識者会議からの提言を受け、総務省では新たな統計の公表を来年１月から始める予定です。
871：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 07:42:26 ID:YzH5IJw2: 安倍内閣が閣議決定　「共謀罪」法案って何？！　
国民の思想・内心が処罰の対象に。印刷はリンク先で、
http://www.jcp.or.jp/web_download/201703-kyoubouzai-bira.pdf

http://blogs.yahoo.co.jp/aretsignal/40979573.html
872：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 09:09:33 ID:YzH5IJw2: 糸数慶子共謀罪！金田法相を問い質す3/22参院・法務委員会

https://www.youtube.com/user/0clip/videos
873：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 09:52:10 ID:YzH5IJw2: 『ーー共謀罪のどこが問題なのでしょうか。

　(ログイン前の続き) 「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反します。中世の欧州では、思想や宗教、信条といった内心の状態が処罰の対象とされることが多く、市民革命はそれへの反発が契機になって起こりました。フランスの人権宣言も思想、信条...は処罰してはならない、として内心の自由を保障しました。明治維新後、お雇い外国人のボアソナードに草案を作らせた旧刑法は、フランスの刑法典を参考にして編纂（へんさん）され、近代刑法の原則を導入していました」

　――でも、１９２５（大正１４）年に成立した治安維持法で、思想、信条を罰することができるようになりましたね。
　「治安維持法を審議した帝国議会でも、『この法律は思想、信条を処罰するもので、近代刑法の原則に反する』という強い批判が出ました。それに対し、政府側は『社会の敵を対象とするので近代刑法の原則にのっとらなくてもいい』と答弁しています」
　「共謀罪の法案が成立することになれば、行為や結果を中心として処罰してきたこれまでの犯罪観を一変させます。危険性があるとみなされる者を敵として、危険性除去のためには敵の人権が制限されてしかるべきだと考える『敵刑法』の論理によって内心を処罰できることになります」

　――今回の法案では内心だけでなく、「準備行為」が要件に加わっているから、内心や思想を処罰することにはならないと政府は説明しています。
　「『犯罪実行のための準備行為』といっても、法案が例示するのは『資金又は物品の手配、関係場所の下見その他』といった日常的な行為ですから、歯止めにはなりません」
　　　　　■　　　　　■

　――かねて「今の状況は昭和３（１９２８）年に似ている」と指摘されていますね。
　「昭和３年は、公共の安全を守り災厄を避けるため緊急の必要があり、帝国議会閉会中に政府が発布できる緊急勅令によって、治安維持法が改正されました。それまでの取り締まり対象だった共産党に加え、労組なども共産党の『外郭団体』だとして取り締まり対象に加えられました。これ以降、プロの活動家だけでなく普通の人が取り締まられるようになり、拡大解釈で戦争に反対する勢力を弾圧するため使われました。戦況が悪化した昭和１８（１９４３）年以降は、反戦的な傾向がある小規模の新興宗教への適用が目立ちましたが、反戦思想は治安維持法の対象ではなかったので、国体を否定することが口実とされました」

　――「共謀罪」も拡大解釈が可能ですか。
　「すでに拡大解釈される仕掛けがあるのです。『共謀』という概念について最高裁の判例は、明示的なものである必要はなく、暗黙の共謀でもいいとしています。たとえば、米軍基地建設反対運動をしている市民団体が威力業務妨害罪で摘発された時に、その妨害行為をするための話し合いに参加していなくても、その話し合いがされていることを知っていて黙認した人も『暗黙の共謀』があったとして起訴されるかもしれません。さらに、共謀罪に幇助（ほうじょ）罪が成立するという解釈を採れば、共謀と直接関係のない家族や友人も摘発される可能性もあります」
874：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 09:53:31 ID:YzH5IJw2: ――他の現行法と結びつくと危険なことはありますか。
　「通信傍受（盗聴）法では、２年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるときは、裁判所の許可を得て通信傍受ができることになっています。共謀罪はこれに当たりますから、共謀罪の疑いさえあれば盗聴し放題が可能ということになります」

　――「治安維持法は司法が『育ての親』だった」とも指摘されています。
　「裁判所が捜査当局側の拡大解釈を容認した結果、処罰の対象が雪ダルマ式に拡大しました。例えば、慶応大の学生が大学公認の経済研究サークルで共産主義の研究をしたとして起訴された事件で、大審院は昭和１５（１９４０）年の判決で『思想の研究と運動とは厳に区別すべきだ』という弁護人の訴えを退けました。日本共産党の目的達成に資することを認識しながら研究をしたとして、一般的な研究活動の範囲を超えるとして罪に問いました。これによって左翼思想の研究が事実上封じられることになりました。『普通の人々』の『普通の生活』が処罰の対象とされるようになったのです」

　――なぜ裁判所は歯止めにならなかったのですか。
　「思想犯の動向については、主に思想犯の取り締まりを担当した思想検事の方が裁判官よりも詳しく、彼らの主張をうのみにしやすい状況がありました。治安維持法以降は格段に検察官の権限が拡大された点も重要です」

　――現在は、どうでしょう。
　「現在は戦前以上に『検察官司法』が進んでいるのではないでしょうか。確定判決の無罪率は０・０３％（２０１５年）にすぎず、量刑も検察官の求刑に近い判決がほとんどです。戦前でも昭和３年までは無罪率が２％を超えていたのと比べても、現在の刑事裁判は事実上検察官が仕切っているといっても過言ではありません」
　「沖縄県で米軍施設建設の反対活動をしていた平和団体のリーダーが器物損壊容疑などで逮捕され、約５カ月も勾留された例は、明らかに運動つぶしのための予防拘禁に近く、憲法が禁じている正当な理由のない拘禁です。こうした勾留を認めたことからも、裁判所にチェック役を期待するのは難しいかもしれません」

　――治安維持法は戦後廃止されましたが、戦後の刑事司法に悪影響を及ぼしたそうですね。
　「戦前の刑事裁判では、捜査官が取り調べ時に作成し、被疑者に署名させた自白調書は、自白強要を招くとして、殺人などの重大事件では有罪の証拠としては認められませんでした。治安維持法では重大な戦時犯罪に限って有罪の証拠にできるとされました。この例外的措置は廃止されるべきでしたが、戦後の新刑事訴訟法で、逆に、どの事件でも有罪証拠にできるようになりました。その結果、無理な取り調べでの虚偽自白による冤罪（えんざい）事件が多く起きたのです」
875：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 09:53:43 ID:YzH5IJw2: ――共謀罪法案が成立すると、治安維持法のように「普通の人々」の「普通の生活」が処罰の対象になりますか。
　「行政の施策への反対やあらゆる権利運動が対象になるでしょう。共謀罪の成立要件とされている『組織的犯罪集団である団体』の活動については、組織的犯罪処罰法では会員制リゾート会社による詐欺的な預託金募集といった企業の営業も対象になると解釈されています。また、偽証罪も共謀罪の対象犯罪とされていますから、例えば弁護士が証人との打ち合わせで、『次回の口頭弁論でこう証言しよう』などと、普通に話し合っただけでも偽証罪を疑われ、共謀罪に問われかねません。戦前、治安維持法違反事件を弁護した多くの弁護士が、同法違反で起訴された事件を思い起こさせます」
　――法案が成立したら、どのように向き合うべきでしょうか。
　「憲法３１条がある以上、対抗の余地はあります。共謀罪は、近代刑法の基本原則を定めた３１条に反する『違憲』だと主張するのです。ある行為を犯罪として処罰するには、あらかじめ法律で、犯罪とされる行為と、それに対して科される刑罰を明確に規定しておかなければならないとする原則です。共謀罪はこの『明確性』の原則に反します。思想・信条の自由を保障した憲法１９条にも抵触するおそれが強いといえます。ただ、自民党憲法改正草案のように『公益及び公の秩序に反してはならない』といった権利を限定する文言が入れば対抗は難しくなります」
　（聞き手・山口栄二）

　　　　　＊

　うちだひろふみ　１９４６年生まれ。専門は刑事法学。九州大学教授などを経て、２０１０年から現職。著書に「治安維持法の教訓」「刑法と戦争」など。』
876：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 09:58:54 ID:YzH5IJw2: 窃盗や強盗、背任、無資格モーターボート競走、無資格競馬…
これもテロなの？#共謀罪 #共謀罪絶対反対 #共謀罪断固反対
#ヤバすぎる緊急事態条項 #ヤバすぎる共謀罪

https://pbs.twimg.com/media/C7hc2P-VAAEoOyQ.jpg:orig
877：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 17:40:54 ID:YzH5IJw2: 共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映
https://plaza.raku ten.co.jp/condor33/diary/201703220000/

共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。

そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E4%BA%8B%E4%BB%B6
878：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 17:41:07 ID:YzH5IJw2: 外務省と密接な関係にある世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が9月に逮捕され、川田の交友関係から同調査会の益田直彦が翌年1943年1月に、また高橋善雄が同年5月に逮捕され、満鉄関係者へと捜査の手は伸びた。

その一方、川田夫妻が逮捕された1942年9月には雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六も検挙され、捜査の過程で発見された写真に写っていた細川の友人たちが逮捕されていく。

問題の写真は細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影されたもので、細川や満鉄関係で逮捕済みの平館利雄と西沢富夫のほか、中央公論の木村亨、元改造の相川博、改造の小野康人、東洋経済新報の加藤政治、そして満鉄の西尾忠四郎が写っていた。

特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとするストーリーを描いたのだ。

裁判の結果、30名以上が有罪になり、

そのうち浅石晴世、和田喜太郎、高橋義雄、田中正雄の4名が獄死、

また相川博、西尾忠四郎、加藤政治、小野康人は釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡している。

この事件がでっち上げだったことは間違いない。

「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。
879：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 17:41:20 ID:YzH5IJw2: その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。

この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察（特高）だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。

その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。

事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。

ちなみに、

平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、
880：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 17:41:33 ID:YzH5IJw2: 金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。

唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。

治安体制に注目すると、日本は戦前も戦後も基本的に変化していないことがわかる。

天皇制官僚国家は護持されたのだ。

本ブログでは何度も指摘しているが、その背後にはアメリカの巨大金融機関JPモルガンが存在していた。

そのキーパーソンがジョセフ・グルー。

いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している人物で、1932年に駐日大使として来日、42年まで日本に滞在した。離日の直前、グルーは岸信介とゴルフをしている。

日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA（道徳再武装運動）。

CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。

このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。
（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。

そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。

その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。

戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。

1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。

このグループが「岸派」の基礎になる。

小泉純也は1969年8月に死亡、息子の純一郎が留学先のロンドンから呼び戻されて同年12月の衆議院議員選挙に立候補したが、落選している。

通常、こうしたケースでは「弔い合戦」ということになり、当選することが多い。

父親の地盤を受け継ぎながら落選したわけで、よほど地元では個人的に人気がなかったということになるだろう。

その翌年から福田赳夫の書生を務めることになった。

小泉純一郎が初当選したのは1972年のことだ。

中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。
881：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 17:41:45 ID:YzH5IJw2: その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。

新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。

つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。

そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TISA（新サービス貿易協定）は参加国全体をそうしたファシズム体制にすることが目的だ。

ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張していた。

これがムッソリーニの考えたファシズムだ。

安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。
882：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 17:42:09 ID:YzH5IJw2: 共謀罪…支配層にとって目障りな人々や団体を攻撃するための法律　～安倍政権とその背後にいる連中はナチスと同根～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124887

共謀罪が、支配層にとって目障りな人々や団体を攻撃するためのものだと言うのは、その通りだろうと思います。

何せ支配層と言うのは、本質的な意味で阿呆連中なので、繰り返し同じことしか出来ません。

状況が変わっても、行動計画を変更することが出来ず、古い計画を修正して何度も何度も繰り返し使うだけです。

〇○の一つ覚えという表現がぴったりです。

櫻井ジャーナルでは、過去のでっち上げ事件について触れ、陰謀の中心にいた人物を指摘しています。

彼らの子供や孫が同じ事を繰り返そうとしているのです。

こうした連中の言う自由とは、支配層の一族が好きなように悪事が出来る自由のことを言うのです。

記事では、新自由主義の経済政策は、“破壊と殺戮を伴う”とあります。

彼らの政策は著しく貧富の格差を拡大し、国民の不満を押さえ込むために警察国家となり、国民の監視を強めます。

それでも不満が収まらないとなると、敵を作り出し戦争へと突き進んでいきます。

櫻井ジャーナルでは、こうした強力な私的権力による支配体制をファシズムと呼んでいます。

安倍政権が目指しているのは、憲法改正をして、天皇を神輿に担いだファシズムです。

ツイートをご覧になるとわかるように、共謀罪が適用されると、政府に異議申し立てができなくなってしまいます。

例えば、沖縄の基地建設反対運動は、直ちに取り締まりの対象になると思われます。

テロを未然に防ぐことと、著作権法に何の関係があるのかと思いますが、これが国民の言論の自由を奪うためのものだとすれば、当然、共謀罪に著作権法が含まれるでしょう。

安倍政権とその背後にいる連中は、ナチスと同根であるとずっとコメントしてきたのですが、国民は出来るだけ早く、この政権の凶悪さを認識しなければなりません。
883：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 17:42:26 ID:YzH5IJw2: 盛田隆二📎🖇 ‎@product1954
ったく恐ろしいなあ
たとえばLINEで積極的に異議を述べないと共謀成立。
さらには「目くばせ」だけで共謀罪が適用される場合も。
警察は「通信傍受」「位置探知」やり放題。まさに独裁政権下の秘密警察。こ
こまでしないと五輪は本当に開けない？→
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022402000137.html …
2017年2月24日 17:37

異邦人(メディシス) ‎@Medicis1917
端的に言えば、共謀罪を使えば政府に批判的な団体を容易に潰せるという事です。
冗談交じりの他愛の無い会話さえ処罰される可能性があり、まさに「物言えば唇寒し」の時代が訪れるでしょう。
内側からは密告の恐怖、外側からは盗聴の恐怖に怯えながら、健全な表現の自由が保たれ得る筈がありません。
2017年3月21日 08:19

磁気猫 ‎@coredumpcat
テロ等準備罪というか共謀罪って、「とりあえず、懲役4年以上の刑になる罪を共謀したらアウトな」っていうやつだから、著作権も入っちゃうんだよねえ。
著作権違反が非親告罪化されるようなことがあったら、それこそ最凶の市民取り締まり法になるんだよ。
2017年3月21日 13:07

日本の裏側bot ‎@hidden_jp
首相の加工画像を使うことは総理を侮辱しているのでテロ未遂、という解釈もありえるでしょう。
なにしろ「安倍総理大臣から寄付金をもらいました」と感謝したはずが「総理を侮辱した！証人喚問で正してやる！」となるトンデモ国家ですから
https://twitter.com/nosuke0607/status/844094915650842624 …
2017年3月21日 17:15

清水潔 ‎@NOSUKE0607
当然ながらこれはツイッターやブログなどにも当てはめてくるだろう。
ネットで拾った総理の写真などを使って揶揄したりすれば共謀罪でパクられるかもしれないわけだ。共謀罪はテロのためなどでは無く、国民は政府に対し究極の忖度を求められることになる。
なんとも美しい国になるのだ。
https://twitter.com/hidden_jp/status/843955644789018624 …
2017年3月21日 16:54

日本の裏側bot ‎@hidden_jp
①あなたは共謀罪に著作権法が含まれていて、著作物の無断使用や二次利用を行おうとしただけで共謀罪に当てはまることを知っていましたか？ #共謀罪
28% 知っていた
72% 今知った
2017年3月21日 07:41
884：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/23(木) 17:42:56 ID:YzH5IJw2: この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd59.html

http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14856366.html
885：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 12:10:26 ID:GSyFl0j2: 共謀罪（テロ等準備罪）とスパイ奨励 &司法取引
転載元）ちきゅう座 17/3/22
http://chikyuza.net/archives/71119

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。

戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。

これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.html

　「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。

戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。

この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」（赤旗　３月１９日）

もし警察当局とつながった人物が標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる。

そして、当該人物は「自首」したり、捜査に協力して全部自白したりすることで罪が免除される、ということになる。

取りしまりたい側からすればこれくらい便利な条文はないだろう。

もちろん取り締まられる対象になりえるのは共産党に限らないことは言うまでもない。

何しろ対象犯罪は２７７もあるのだ。

偶然だが、筆者の大学時代の刑法ゼミの教官・中山研一教授が治安維持法の研究者だったため（著書に岩波新書「現代社会と治安法」）、筆者は２月１１日付で本紙に同様の危惧を感じて一文を書いた。

「この共謀罪を考えた場合、アメリカで頻繁に行われている司法取引が日本でも導入されるケースを想像してみたい。

もしある組織に警察当局と通じた人物　Ａさん　が潜入したとする。

もしＡさんが組織の中で共謀的な話を振ってみんなで話し合う場を作ったとして、

その場合に組織の誰かの行為が「予備行為」とされて共謀罪（テロ等準備罪）が適用されたとしよう。

この場合、Ａさんも無論、共謀罪で逮捕されるはずだが、

Ａさんが事の起こりからすべてを自白する、

ということで司法取引をしてＡさんは罪が問われない、

というような事例は起こりえないと言えるだろうか。

つまり、ある組織を当局が一網打尽にしたい場合にこのような作戦を取る可能性はないか、ということである。

この場合、共謀というものも居酒屋の冗談半分のような話ですら、重大な陰謀とされる可能性はないのだろうか。

いずれにしても、もしこのようなことがあったとすれば、Ａさんは実際に話し合われたこと以上のことまで自白するかもしれない。

もちろん、日本の警察や司法がこのような手を使うとは考えたくない。

これは単なる想像に過ぎない。

とはいえ、法案を考える時、私たち市民はそれが孕む最悪の可能性、というものも想定するべきなのである。」

これを書いた段階ではそういう嫌な予感があったのだが、まさか条文に盛り込まれることになるとは夢思ってもいなかった。

恐ろしい事態だ。

そして、この共謀罪を突破口にしてある人物を捜査の対象にすれば標的とする組織の個人に対する様々な情報収集が可能となりえるだろう。

実際に逮捕されなかったとしても捜査関係者がテロ対策という名目で正当性をもって様々な組織に潜入する可能性がある。

これは憲法改正以前に、相当大きく社会を変えることになるだろう。
886：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 12:10:59 ID:GSyFl0j2: 共謀罪にスパイ奨励条文（治安維持法で多用された思想弾圧の切り札）が盛り込まれていた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124915

共謀罪法案に「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という治安維持法とソックリの"スパイ奨励条文"があることが判明しました。

治安維持法の第６条には「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」とする条文があり、戦前、スパイを潜入・密告させ思想弾圧の切り札として多用されたようです。

先日取り上げたそもそも総研の動画で、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=124602

元東京地検公安部検事だった落合弁護士が公安警察は「事件を作って」市民運動に対抗しているという趣旨の発言をしていましたが、この「スパイ奨励条文」があることで、下の記事では

"標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる"

と指摘しています。

澤田愛子 ‎@aiko33151709
森友スキャンダルのどさくさに紛れ込んで昨日共謀罪の閣議決定と国会提出。
いつもの安倍政権の目くらまし手法だ。
皆さん、共謀罪は日本の空気を一変させ、暗黒の監視社会へと変えるとんでもない悪法。
森友問題に注意を払いつつも、共謀罪に大きな関心を。
下記の共謀罪ツイートをぜひ読んでください。
2017年Mar22日 20:20
887：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 12:11:39 ID:GSyFl0j2: M.kyoya ‎@kappaman
西田の質問を見て思ったが、こんなヤツらに共謀罪を持たせたらエライことだな。
最初から喧嘩腰でくるんだから。
2017年Mar23日 11:27

青山まさゆき ‎@my_fc1
弁護士には常識でも業界外の方にはわからないこと。
法律はいつも権力側の都合で拡大適用される。
労組を取締りたいとマンションにポスティングしただけで住居侵入罪。
オウムを取締りたいと住民票を移してなかっただけで公正証書原本等不実記載罪。
共謀罪もやがて国民に広く網を掛けるものとなる日が来る
2017年Mar22日 18:21
http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/GALLERY/show_image.html?id=14859269&no=5

http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14859269.html
888：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 12:12:24 ID:GSyFl0j2: 安倍政権、「共謀罪」法案強行へ　～このままでは日本は犯罪国家に～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122252

安倍政権が20日から始まる通常国会で、「共謀罪」の成立を狙っています。

今回はオリンピックをダシに、テロ対策として強行突破を計るつもりのようです。

これまでと同じく、ろくに審議もせず、強行採決になるでしょう。

この法案が問題なのは、「新聞赤旗」や「リテラ」が指摘している通り、市民運動や政党の活動に萎縮的影響をもたらすことです。

共謀罪が成立すれば、テロと無関係な市民運動もターゲットにされます。

もしもジャーナリストが、“スキャンダルの取材チームを組んだ場合” や、“労働組合が決起した場合”等に共謀罪が発動されるとすれば、権力者の悪事に対して、国民は何も言えなくなってしまいます。

特定秘密保護法も考慮に入れると、悪夢のような社会です。

共謀罪とは、

“権力に隷従したがらない者を徹底的に排除する”、

あるいは

“排除される危険を見せつけて萎縮させる”

仕組みだと言うのは、その通りだと思います。

私は福島における「食べて応援」などの一連のキャンペーンは、共謀罪を含むこうした法案を通す準備段階だったのではないかと思っています。

福島で政府に対する反対意見を徹底的に封じ込められれば、これを全国に拡大することは容易です。

「美味しんぼ」の鼻血の描写が、あれほど徹底的に弾圧されるとすれば、共謀罪成立以降の日本では、政府が気に入らない発言は徹底的に弾圧されると思って間違いないと思います。

共謀罪成立にあわせて、オウム真理教関係の団体の摘発などが活発になってきました。

自分には関係ないと思っていたらとんでもない話で、今の自民党は、デモ参加者を潜在的なテロリストだと見ているのです。

安倍政権では、閣僚が罪を犯しても誰も裁かれません。

この状態が続けば、いずれ日本はメキシコのような犯罪国家になってしまいます。

政府に異を唱えてデモを行おうとすれば、共謀罪で捕まってしまいます。
889：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 12:12:38 ID:GSyFl0j2: “共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」(17/01/16)
配信元） YouTube 17/1/15
https://www.youtube.com/watch?v=CDbf7yRjLgg

徹底批判「共謀罪」「内心処罰」変わらず「個人の尊厳」に重大な脅威
引用元）しんぶん赤旗 17/1/14
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011401_02_1.html

安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。

(中略)　

何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。

(中略)　

憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。

とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。

(中略)　

犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意（共謀）、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。

(中略)　

政府は、相談＝共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。

(中略)　

しかし「準備行為」は、(中略)…「資金又は物品の取得」で足りるとされています。

これでは共謀に加え「ＡＴＭでお金をおろす行為」があれば処罰されます。

お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。
（中祖寅一）
890：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 12:12:49 ID:GSyFl0j2: 安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
引用元）リテラ 17/1/7
http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html

ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。

今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。

(中略)　

菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。

たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。

だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。

(中略)　

もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。

(中略)　

ジャーナリストの斎藤貴男氏は、(中略)…こう綴っている。

(中略)　

〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉

(中略)　

〈共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである〉

(中略)　

共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。

(以下略)
891：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 12:13:00 ID:GSyFl0j2: テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
引用元）日刊ゲンダイ 17/1/7
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170

またこの“手口”だ。

安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。

過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。

(中略)　

元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。

従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも同じ。

悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。」

(中略)　

「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。

たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。

そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」

（中川亮弁護士）

(以下略)
892：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 12:13:22 ID:GSyFl0j2: 狂い死にする日本
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55579404.html

日本にはもはや生命力がない。

寿命が尽きるのを待つ人間集団にすぎない。

この集団ではカネと権力と利権に狂った年寄りが、若者を餌食に最後まで元気だ。

彼らは延命医療を利権にした。

介護を若者の生活の糧に仕向けた。

奨学金で借金漬けにして返済に戦争をでっち上げる。

戦争は儲かる。

日本に生まれた子どもたちは大人たちの正体を知らない。

子どもたちは大人たちに飼われ食いものにされる哀れな家畜だ。

大人になってその子どもたちを消費する。

日本はその様な地獄、狂人たちの棲む地獄だ。
http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14737531.html
893：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 13:18:53 ID:GSyFl0j2: 保坂展人

世田谷区長。ジャーナリスト。

「共謀罪の閣議決定」と「国会答弁の羊頭狗肉」
投稿日: 2017年03月21日 13時13分 JST 更新: 2017年03月21日 15時44分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/diet_b_15505466.html
894：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 13:19:16 ID:GSyFl0j2: 2017年3月21日、3連休と石原慎太郎東京都知事の百条委員会が終わって、今週は「共謀罪閣議決定」から始まります。これに先立ち、3月19日の朝日新聞に、過去3回廃案になった当時の国会論戦をふり返る記事が掲載されました。

閣議決定を伝える記事の中にも、「共謀罪の要件を厳しくした」という常套句が繰り返されますが、本当に「厳格」なのでしょうか。当時、与党自民党の側で法案の修正にあたった「このままではまずい」と語る早川忠孝氏のインタビューは注目に値します。

かつての論客、何思う？　「共謀罪」２１日に閣議決定へ：朝日新聞デジタル 2017年3月19日

「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭（ふっしょく）する必要がある」

05年に３度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の07年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を123～155まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では277。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってきて欲しい」と願う。

「共謀罪は必要」との立場だが、懸念するのは「乱用のおそれ」だ。「捜査当局の大変な武器になるのは間違いない。組織の暴走を抑止する仕組みも考えないと、大変なことになる」。今の自民党への視線も厳しい。「党内に暴走を防ぐ抑止力がなくなった。審議を尽くさず賛成しているだけでは、国会議員として機能したことにならない」と釘を刺す。

すなわち、「かつての共謀罪より要件を厳しくした」どころか、「かつての共謀罪・与党修正案よりも要件を幅広くした」法案だと早川氏は指摘しています。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってきてほしい」という早川氏は次のようにブログに書いています。

自民党法務部会内小委員会は、１０年前にテロ・組織犯罪謀議罪の対象犯罪を大幅に削減していた(早川忠孝氏2017年2月9日)

10年前の平成29年2月20日に自民党本部で自民党法務部会条約刑法検討小委員会が開催され、現在国会やマスコミで大議論になっている共謀罪について、罪名を「テロ等謀議罪」、対象犯罪をテロ犯罪、薬物犯罪、銃器等犯罪、密入国・人身取引等犯罪、その他、資金源犯罪など、暴力団等の犯罪組織によって職業的又は反復的に実行されるおそれの高い犯罪（典型性が高いと考えられるもの）等に限定するとの成案を得た。

私の手元に2006年6月15日の文書があります。衆議院法務委員会に提出された早川氏ら自民党・公明党の与党修正案の趣旨を語る原稿です。再読してみると、現在の政府には、忘れられている視点もあります。

例えば私が質問した「目配せ答弁」への危惧を回避するために、共謀の定義を明確化して「具体的な謀議を行ない共謀した者」と条文に書き込むという点です。ここで、「目配せで共謀罪成立」は排除し、捜査機関の裁量で乱用されることを防止しようというものです。当時は、普及していなかった「ラインのメッセージ既読や絵文字で共謀罪成立もありえる」という現在の政府見解は変更しなければなりません。

今回、共謀罪の処罰要件に「準備行為」を加えていますが、11年前から同様の修正はされていました。当時は「実行に必要な準備その他の行為」という文言で使用されていて、新味はないということも知ってほしいことです。
895：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 13:19:28 ID:GSyFl0j2: もうひとつ、「共謀した者が実行に着手する前に自首した場合に、刑を必要的に減軽、又は免除する」という規定を密告社会につながるという危惧から削除していることです。また、共謀罪で処罰され、実行した犯罪でさらに処罰されるという「二重処罰の禁止」も明文化しています。これが、当時の与党修正案の考え方です。この段階では、対象犯罪数は減らしていませんが、翌年の自民党小委員会では、思い切って減らしています。

こうした修正案を提示しても、共謀罪は廃案という経過をたどったのです。冒頭の朝日新聞の記事には、「かつての論客」として私も登場しています。

「今の議論を聞いていると、政府側はガタガタだ」と保坂氏。例えば、政府が「現行の予備罪では対処できない場合がある」と根拠に挙げたクーデター未遂事件の東京高裁判決（１９６７年）。政府要人の暗殺を企てて武器を用意した旧軍人らが事前に摘発された事件だが、「あまりにずさんな計画だったため予備罪の適用を退けられたケース。共謀罪の必要性を証明するものではまったくない。法務省が唯一出した判例がこれでは、お笑いだ」と手厳しい。(かつての論客、何思う？　「共謀罪」２１日に閣議決定へ)

この記事には、補足が必要です。今年、新たに始まった衆議院予算委員会の質疑で、山尾志桜里議員が法務省から引き出した「現行法が適用できず、共謀罪を必要とする事例」の中に、「テロ組織が飛行機を乗っ取って、高層ビルに突撃させるテロを計画した上、航空券を予約した場合」を取り上げ、ハイジャックを未然に防止できないのかについて、議論がありました。

実は、法務省があげた事例は不適当なものでした。ハイジャック防止法(航空機強取等処罰法)が1970年に立法された当時、『航空券を買った場合にもハイジャックをやるという目的でその当該の航空券を買ったというような場合が第３条（航空機強取等処罰法）の予備に当たる』(1970年5月12日・参議院法務委員会刑事局長)と、「ハイジャックを目的として航空券を購入することは予備罪の適用対象」と明快に答弁しています。すなわち、現行法での処罰が可能だということです。

しかし、山尾議員の議論を引き継いだ参議院予算委員会で民進党の福山哲郎参議院議員に、安倍晋三首相は「予備罪の適用は困難」と次のように答弁しています。

「裁判例では、『予備罪の予備とは、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられたことを要する』とされていて、空港に向かって出発する行為や、あるいは航空券を航空機強奪の目的で購入する行為がそのようなものに当たると認められない限り予備とは認められないものと承知しています」(福山哲郎議員に対する安倍総理の答弁・1月30日参議院予算委員会)

福山議員は、「ハイジャック防止法」の逐条解説・コンメンタールは、いずれも「航空券購入で予備罪を適用できる」としている事を指摘して矛盾を質しますが、「青色のアンダーラインを引いた部分」を金田法務大臣は何度も呪文のように繰り返し、「昭和４２年東京高裁判決」を根拠にして「ハイジャック目的で航空券を購入する行為は予備罪の適用が困難」だと繰り返します。それが、共謀罪を立法化するべき客観的必要性だというのです。
896：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 13:19:47 ID:GSyFl0j2: 調べてみて、びっくりでした。首相や法務大臣が「共謀罪」の必要性を説く根拠として挙げる「裁判例」とは、新聞記事では「クーデター未遂事件」とされていますが、正確には「クーデター共謀事件」です。国会を占拠して臨時政権を樹立することをめざすクーデターを計画していた会社社長や旧軍人少将ら22人が「一網打尽」で警視庁に逮捕された事件でした。

政府・法務省が過去の判例から「予備罪適用が認められなかった裁判例」をわざわざ探してきたのが、この1967年・昭和42年東京高裁「三無(さんゆう)事件」判決です。しかし、判決文を読んでみると意外なことに主な被告は破壊活動防止法の「共謀罪」と同一の「陰謀罪」で有罪判決を受けているのです。破壊活動防止法には、共謀の段階で処罰する陰謀罪が設けられていたのです。「陰謀罪＝共謀罪」で処罰された裁判例が、「共謀罪がなければならない」という論拠になるわけがありません。

政府・法務省が「予備罪の適用は困難とした裁判例」として例示した1967年・昭和42年東京高裁判決を読んでみると、青色のアンダーラインを引いた部分は、この事件の特質に由来する文言でした。つまり、クーデター計画の共謀が存在したことを認めたものの、計画内容は綿密性を欠いて現実的ではなく、とても計画実行ができる水準ではなく、「実質的に重要な準備がなされたとはいいがたい」として、予備罪を適用する重大犯罪とまでは評価できないという司法判断から導き出されたものです。

「裁判例から、武器その他の準備行為があっても、予備罪を適用して阻止することができない」という政府答弁も、この事件の全体像を見ると矛盾そのものです。1961年12月に「クーデター計画」は共謀段階で警視庁によって摘発され、破壊活動防止法の陰謀罪で有罪となっているので、実行前の共謀段階で「一網打尽」となり阻止されているのです。看板とした東京高裁判決は、3回廃案となった共謀罪成立を説くには不適当な裁判例でした。

羊頭狗肉(ようとうくにく)そのものです。私は、この点をあげながら「議論を聞いていると政府側はガタガタだ」「法務省が唯一出した判例がこれではお笑いだ」と記事中でコメントしているのです。

[参考]
「1967年・昭和42年東京高裁判決」については、この記事に詳述しています。

「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」(2017年2月6日)

対象犯罪矛盾そのまま「共謀罪」与党審査検証 (東京新聞2017年3月18日)

政府が二月末、正式に与党に示した法案の犯罪数は二百七十七。大幅削減したことで、過去の政府説明との矛盾が生じた。

二月二十八日から審査を始めた自民党法務部会では「条約解釈上、びた一文まけられないと言っていたはずだ」「ウソをついたのか？　無知だったのか？」と批判が相次いだ。

外務省は「以前は条約批准ができないリスクを避けた」と同省の判断で六百超にしたと説明した上で謝罪した。自民党総務会でも、「バナナのたたき売りのようだ。場合によっては百にもなるのか。これで国民を説得できるのか」と怒号が飛んだ。

政府は「犯罪の内容に応じて選別することは、条約上できない」とした〇五年の答弁書は「変更しない」としている。対象犯罪削減との矛盾は解消されていない。

冒頭の記事で自民党小委員会事務局長だった早川忠孝氏が振り返るように、かつて2007年には、対象犯罪を277どころか、125～155まで絞り込んだ修正案をまとめていました。過去の国会審議で「条約上、対象犯罪は減らせない」と言いつけた外務省は、発想を転換して「対象犯罪を削減する」決断をしたといいます。それなら、国際組織犯罪防止条約を批准するために、日本の刑事司法の根幹を変えることなく、テロ対策に空白があるのであれば、そこに絞った立法措置をするところまで、さらに転換することは不可能ではないはずです。
897：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 13:20:41 ID:GSyFl0j2: 外務省が「ビタ一文まけられない」とした態度を転換したことに着目し、日本国内の犯罪状況と刑事司法の骨格を変えずに、世界各国がそうであるように部分的な手直しが必要なら早々に実行して、国際組織犯罪防止条約を批准することを与野党で合意する政治判断が必要となっています。

「共謀罪」の閣議決定にあたり、与野党で厳しく議論した11年前の「乱用の歯止め」のレベルを大きく下回り、かつての与党修正案や自民党小委員会よりも要件を拡大した法案が「成案をみた」からこそ、金田勝年法務大臣や刑事局長はどのように説明するのか、じっくりと聞きたいものです。

関連記事

「共謀罪」ついに姿を現すが、「3回廃案の焼き直し」そのもの
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_15053952.html
898：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 13:21:27 ID:GSyFl0j2: 安倍政権は　こんな別件と森友学園と取引するのね！

それだけ、この事件に脅威を感じてるんだわ。
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12258446130.html
899：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/24(金) 20:08:46 ID:GSyFl0j2: 【共謀罪をマンガで告発！チラシ】
恐怖の共謀罪の危険性をマンガにまとめました。
どっしどしお広げください。DLはこちらから↓。
カラー　https://drive.google.com/file/d/0B2DWEwDH5FYwdENYc1ZXTGdJRG8/view?usp=drivesdk …
モノクロ　https://drive.google.com/file/d/0B2DWEwDH5FYwc2F4X011VVdPNUk/view?usp=drivesdk …

http://pic.twitter.com/Hr2pEfTLYW
900：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/25(土) 11:22:59 ID:pZnOCUXM: 2017年3月25日土曜日
25- 共謀罪法案の閣議決定に関する　札幌弁護士会会長声明
　24日、いわゆる共謀罪法案の閣議決定に関して札幌弁護士会会長声明「いわゆる共謀罪の創設を含む組織犯罪処罰法案の閣議決定に関する会長声明」が出されましたので以下に紹介します。

　これまで日弁連をはじめ各弁護士会が反対声明を出しています※が、閣議決定後の声明はまだほとんどないのではないでしょうか。　
※　1月13日各弁護士会長が反対声明　共謀罪思想・良心の自由侵害盗聴が常態化
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/01/blog-post_13.html
　掲載の声明文は
「弁護士猪野亨のブログ　　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2666.html　3月24日」より転載させていただきました。

　声明の原文では、発行日付、肩書、氏名は末尾に記されていますが、ここでは便宜上タイトルのすぐ下に持ってきました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
いわゆる共謀罪の創設を含む組織犯罪処罰法案の閣議決定に関する会長声明
2017年（平成29年）3月24日
札幌弁護士会
会長　愛　須　一　史
　政府は、２０１７年３月２１日、いわゆる共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法案（以下「新法案」という）を閣議決定した。

　いわゆる共謀罪法案は、これまで３度国会に上程され、いずれも廃案となっている。当会は、これまで、数度にわたり共謀罪法案に反対する会長声明を発してきた。そこでは共謀罪の本質的問題点について、思想・信条の自由の侵害の危険性、既遂処罰の原則への抵触、監視社会に結びつく危険性などを厳しく指摘してきた。

　そして、２０１６年１２月１４日に発した「いわゆる共謀罪法案の国会への再提出に反対する会長声明」では、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり捜査機関による恣意的な判断を制限できないこと、対象犯罪数が６００以上にのぼり対象犯罪が不当に広く人権侵害を招く危険性が非常に大きいこと、準備行為の内容及び範囲が具体的ではなく犯罪と無関係な行為も「準備行為」に含まれるものとされかねず処罰範囲を限定する機能を有さないことについて述べたところである。

　２０１７年３月２１日に閣議決定された新法案では、政府がテロ対策と説明したことと整合させるために、「組織的犯罪集団」の例示として、「テロリズム集団その他の」との文言を挿入し、対象犯罪を２７７の犯罪に減らされた。また、準備行為について、計画に基づき行われる必要があるともされている。
　しかし、新法案には、「テロリズム集団」の定義がないばかりか、「テロリズム集団」は「組織的犯罪集団」の一例に過ぎず、「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であることに変わりはないことから、「テロリズム集団その他の」という文言を付加することによって捜査機関による恣意的な判断を制限できると解することはできない。
901：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/25(土) 11:23:13 ID:pZnOCUXM: また、対象犯罪が減らされた点についても、依然として組織犯罪やテロ犯罪と無縁な広範な犯罪が対象とされており、人権侵害を招く危険性が大きいことにも変わりはない。
　さらに、仮に準備行為に至る経緯が限定されたとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないと説明されているため、犯罪と無関係な行為が「準備行為」とされる危険性は依然として存在し、処罰範囲を限定する機能を有するとはいえない。

　加えて、テロ対策としては既存の法律によって対処できるものと考えられ、仮に不十分な点があるのであれば、個別の立法事実を踏まえて個別の犯罪として立法化を検討すべきである。
　結局のところ、新法案は、テロ対策に名を借りて、過去に３度廃案となった際に批判された問題点を何ら解決せずに立法化するものに他ならない。
　そして、通信傍受制度の拡大が法制化されたことを考え合わせると、共謀罪の成立によって、テロ対策の名の下に、捜査機関によって市民の会話が監視・盗聴される社会を招来させるおそれが一層高まるといえる。

　当会は、テロ対策に不必要であり、憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権を侵害するおそれが強い新法案に強く反対する。
902：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/25(土) 21:45:49 ID:pZnOCUXM: 安倍『共謀罪』テロ等準備罪の悪夢【監視・密告社会】
人権・自由を奪う！メールやLINE、電話でも合意＝共謀が成立！
市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…

全員のスマホやパソコン押収、一網打尽となって

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/dcdf6a7f55eeac68e1268bb42b3f0913

共謀罪を創設しなければ

「五輪が開けない」とは

国民に対する明白な誤導である！

人権弾圧しなければ開催できない

東京オリンピックなどやめちまえ！

確たる立法事実もない

この『テロ等準備罪』の

創設を許すことなく、

４度目の廃案で死滅させよう！

動画：ネコもイヤがる『共謀罪』
903：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/25(土) 21:55:41 ID:pZnOCUXM: 2017/03/25
共謀罪（テロ等準備罪）は国民の言論統制が目的です。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-287.html
共謀罪（テロ等準備罪）は国民の言論統制が目的です。
http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf
http://blog-imgs-102.fc2.com/a/n/t/antiglobalism/201703252125283d5.jpeg
安倍内閣が成立を目論んでいる、いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）。
この法案が通ると、下記の行為が「違法」となってしまうそうです。

共謀罪
特に、

・民事再生法
・会社更生法
・破産法
・森林法
・消費税法
・育苗法
・スポーツ振興投票法

等、全くテロなどということとは無縁のことまで含まれています。

２７７もの事柄を全て違法にしようとしていることも、おかしい話です。

禁止とされる行為の中には、当然、違法とすべき行為も入っています。
その中に、犯罪とは全く無縁のものまで入っているのが、問題です。

消費税法が入っているということは、今後、
消費税増税に反対すると違法ということになるのでしょうか？

共謀罪に賛成している自称・右翼は一体何を考えているのでしょうか。

テロを未然に防ぐなら、移民を入れず、オリンピックを中止し、カジノ特区をやめることです。
904：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/26(日) 11:39:46 ID:z1/PKKzs: 共謀罪、日本政府は「テロは対象外」という事だが、それなら何の為に共謀罪を無理矢理通すのか？

新聞「赤旗」が、面白い記事をＵＰした。

共謀罪、日本政府は「テロは対象外」という事だが、それなら何の為に共謀罪を無理矢理通すのか？1984年 (小説)を、地で行く為としか考えられないのだが・・・・・。

・監視社会にして国民同士見張らせ、疑心暗鬼を生み出す社会にする。

・政府に楯突く人を見せしめ的に逮捕し、国民を黙らせる。

・戦争の出来る国にする。

・独裁国家を作り上げ、国民を奴隷とする為。

・独裁国家にして、誰が得をするのか？

・戦争すると誰が得をするのか？
http://blog.livedoor.jp/zabu2233/archives/1065090789.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_03_1.html

日本政府「テロは対象外に」

国際組織犯罪防止条約起草時

「共謀罪」論拠崩れる

安倍政権が「共謀罪」法案を必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党の仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。

　資料は、２０００年７月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会「第１０回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、ＴＯＣ条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「（含めれば）テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要１７カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。

　仁比氏は、２２日の参院法務委員会でこの公電を示し、「ＴＯＣ条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではない」とただしました。金田勝年法相は、公電には一言も触れず、「国際的な組織犯罪とテロ活動には強い関連がある」と従来の答弁に終始しました。

　仁比氏は、「共謀罪」創設をＴＯＣ条約上の義務だと説明するのは国民を欺くものだと批判し「共謀罪の正体をごまかす『テロ等準備罪』の呼称は直ちにやめるべきだ」と述べました。