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自民党政権検証スレッド3
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自民党政権の内閣やその閣僚などに関する情報収集スレです。
前スレ：自民党政権検証スレッド2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1363146707/
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m TAKANO @mt3678mt
「憲法９条があるからイスラム国事件の人質を救出できなかった」というのは、詭弁の典型。
こういうのを詐欺的話法というのだろう。
物事を鵜呑みにしやすい人を騙すにはには極めて効果的な手段だ。
安倍政権は詐欺的話法を多用する。
「国民を騙すのはちょろいもの」と、心の中で舌を出しているだろう。
https://twitter.com/mt3678mt/status/565348754078060544
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小林 順一 @idonochawan
《新規》【 いきり立つ日本、突出する防衛予算 】
「第二次世界大戦以降最大規模に触れ上がる日本の軍事予算」
エコノミスト - 全文翻訳は →
http://kobajun.chips.jp/?p=22059
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晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/
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「日本国民にとって安倍が死に神ということだ：兵頭正俊氏」
憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
http://sun.ap.teacup.com/souun/16601.html#readmore
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【悲報】日本がTPP交渉で著作権侵害の「非親告罪」に同意！
作者ではない一般人も起訴可能に！同人誌やツイッターのアイコンなどは壊滅か！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5519.html
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m TAKANO @mt3678mt
海難事故で国民の命を救うのが海保の仕事なのに、海難事故を起こして国民の命を危うくする。
これは海保じゃなくて海賊のやることだ。
【抗議船、海保官乗り込み転覆寸前 辺野古】 - 琉球新報 - 沖縄の新聞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238719-storytopic-271.html
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Runners-81☆戦争しない国日本
@sunlight9501 ☆イスラム国挑発の自民。経済的徴兵制開始☆
集団的自衛権容認で、アメリカから要求が来たら断れ無くなり、
自衛隊に多数の死者が出る。そして自衛隊から人が去る、入らない。
一方、防衛力は維持する必要があるので、徴兵制になります
https://twitter.com/sunlight9501/status/565364372550479873
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小沢一郎（事務所）認証済みアカウント
@ozawa_jimusho 予算委での答弁では安倍総理の論理のすり替えが顕著。
自分の責任を追及されようなものなら、すぐ感情むき出しに
「テロに屈しろということか!」などと全く質問に答えない。
テロが断固非難されることは言うまでもない。
その上でこのような結果を招いた総理の中東訪問・発言が問題となっているのです。
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/563207883899150338
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１・２５のNHK討論で安倍は頭が悪いとか痴呆のようなことを喋った、という以上のことを言った。
小学生でも知っているようなことを知らなかった。
日曜の朝多くの国民がテレビの前でズッコけた。その後ヲイヲイと皆泣き始めた、こんなのを選んで首相にしていたのか、と。
安倍はキャスターの質問に答えて「ISILがトルコ、イラクに侵入して行った結果、多くの難民が発生した。」と言ったのだ。
トルコはイラク、シリアからの難民を受け入れている国である。難民を出してなどいない。
まして、ISILはイラクに「侵入」するはずがない、ISILはイラクで生まれたのだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/26924123.html
安倍のような只の利権屋の政治家は子供でも知っている常識など必要ではないのである.
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安倍政権が推進 原発の延命工作〈週刊朝日〉
dot. 2月13日(金)7時4分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150213-00000002-sasahi-soci
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名もなき投資家 @value_investors
【世界報道自由度ランキング（日本）＋日経平均株価（逆指数）】
相関があるのかわかりませんが、
・報道自由度が下がると日経平均は上がる
・報道自由度が上がると
日経平均は下がる という傾向があるようです。
https://twitter.com/value_investors/status/566071801415884800
小泉政権から見事なほど
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名もなき投資家
@value_investors
報道自由度が下がる➡️国民に不都合な内容を伏せることができる
➡️（将来の国民にとって負担になる）「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」をしやすくなる
➡️為替差益で企業の１株益（EPS）が上がる
➡️日経平均EPSが上がる➡️日経平均が上がりやすくなる
ということでしょうか（推測）
https://twitter.com/value_investors/status/566074937190789120
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イスラム国報道でテレビ局が出演者に「安倍政権批判しないで」
女性自身 2月12日(木)7時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00010004-jisin-soci
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文科省、中教審委員に櫻井よしこさん、五輪理事の成田真由美さんら３０人を任命 女性増加１３人
産経新聞 2月13日(金)11時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000544-san-pol
下村博文文部科学相は１３日、第８期中央教育審議会の委員３０人を１５日付で任命すると発表した。任期は２年で、
名古屋外国語大の亀山郁夫氏や東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会理事の成田真由美さんら１７人が
新たに選ばれた。政府が掲げる「女性の活躍推進」を踏まえ、女性委員は第７期のメンバーよりも３人増え１３人となる。
任命された委員は次の通り。（敬称略）
亀山郁夫・名古屋外国語大学長▽五（ごの）神（かみ）真・東京大大学院教授▽小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長
▽志賀俊之・日産自動車副会長▽竹宮惠子・京都精華大学長▽田中庸（よう）惠（けい）・千葉県市川市教育委員会教育長
▽永田恭介・筑波大学長▽中根滋・東京理科大理事長▽成田真由美・東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会理事
▽羽入佐和子・お茶の水女子大学長▽林文子・横浜市長▽坂東眞理子・昭和女子大学長▽日比谷潤子・国際基督教大学長
▽福田純子・東京都練馬区立中村西小学校長▽牧野正幸・ワークスアプリケーションズ最高経営責任者
▽山田啓二・京都府知事▽米田進・秋田県教委教育長（以上新任）
明石要一・千葉敬愛短期大学長▽生重幸恵・スクール・アドバイス・ネットワーク理事長▽小川正人・放送大教授
▽尾上浩一・日本ＰＴＡ全国協議会長▽小原芳明・玉川大学長▽帯野久美子・インターアクト・ジャパン代表取締役
▽河田悌一・日本私立学校振興・共済事業団理事長▽菊川律子・放送大特任教授▽北山禎介・三井住友銀行会長
▽櫻井よしこ・国家基本問題研究所理事長▽篠原文也・ジャーナリスト▽田邊陽子・日本大准教授▽無藤隆・白梅学園大教授（以上再任）
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木を見上げる猫 ﾁｬﾗﾗ @chalala_nora 2月12日
なんという事だろう。これは昔の天安門事件の写真ではない。
今の沖縄で起こっている事だ。手遅れにならないうちに、工事を中断し対話を計るべきだ。
このままでは取り返しのつかない事になる。
https://twitter.com/S4SPL/status/565692192652795905
ex-SASPL @S4SPL
辺野古の非日常的な日常。どうやって伝えていいのか分からないですが…。
目の前でこういう事が起こってるんですよ。
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曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！
でも安倍政権の移民政策も本質は同じ
http://lite-ra.com/2015/02/post-861.html
2015.02.12
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「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す
朝日新聞デジタル 2月14日(土)5時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000008-asahi-pol
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朝日新聞 2015年2月14日08時00分
禁煙五輪の灯、消えかかる東京 屋内規制条例化に賛否
川口敦子、錦光山雅子
五輪開催地のたばこをめぐる規制
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150214000042_comm.jpg
屋内の受動喫煙防止対策をめぐる各地の動き
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150213004385_comm.jpg
２０２０年五輪に向けて、屋内の受動喫煙対策を条例化する東京都の動きがしぼみつつある。飲食店や宿泊施設の業界団体が
反対し、都が設けた検討会も賛否は割れたまま。五輪開催都市で罰則付きの法令を定める「禁煙五輪」の流れが定着する中、そ
の灯火（ともしび）が東京で消えかかっている。
「受動喫煙の害に地域特性はなく、規制は国が行うのが望ましい。罰則付き条例の制定は困難が多い」。都庁で１２日あった受
動喫煙防止対策検討会（委員１２人）の４回目の会合。座長の安念潤司（あんねんじゅんじ）中央大教授が結論の座長案を読み
上げた。うなずく委員の一方で、挙手して発言を求める委員もいた。
「禁煙五輪の流れを東京が断ち切ることになる」。条例化を望む日本医師会の委員が異論を唱えると、慎重派の法学者は「大
都市の東京が条例で自由な営業を制限する影響は大きい」。議論は平行線をたどった。
（以下略）
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「日教組！」安倍首相が突然ヤジ 衆院予算委、自民委員長も困惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000003-withnews-pol
安倍首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党議員の質問の最中、唐突に「日教組！」などとヤジを飛ばし、
委員長からたしなめられる一幕がありました。
砂糖の業界団体の関連企業から、西川公也農林水産相の政党支部に献金があった問題を巡り、西川農相が答弁していました。
すると、開始２０分過ぎごろ、座って聞いていた安倍首相がいきなり「日教組！」と口にします。
そこから玉木議員、自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、３０秒ほど質疑が中断しました。
安倍首相「日教組！」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないで下さい、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ！日教組！」
大森委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ！」
大森委員長「いや、総理、ちょ…」
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！？」
大森委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと…」
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは…」
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」
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議場は騒然
議場は騒然
議場は騒然
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消費税延期の安倍vs財務相の話はデマでした [転載禁止]©2ch.net [372529586]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1423908627/
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日本が中国の尖閣沖侵犯に抗議しなくなった理由
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/19/#003145
2015年02月19日 天木直人のブログ
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【保守】櫻井よしこ「子ども手当を廃止して、その金で空母を作れ」 [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1423972110/
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【政治】安倍首相、毎月１００万円ずつ支給されている文書通信交通滞在費の公開に慎重姿勢 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424311782/
【経済】 百貨店売上高、１月2.8％減 10カ月連続で前年割れ [転載禁止]c2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424327728/
安倍ちゃん、敗戦７０周年談話の内容を事前にアメリカ政府に説明して理解を求める [転載禁止]c2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1424412143/
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>>928>>929
【これは酷い】安倍首相が答弁した「民主党は日教組から献金」
はデマだったことが判明！日教組が補助金を貰った記録もなし！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5627.html
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『役人の掟』を書いた元経産官僚、原英史・政策工房社長が語る「なぜ官僚は国民の利益より業界のシガラミを優先するのか」
https://twitter.com/hoshigatanoniwa/status/484158055148314625
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39729
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>>967
朝日は安倍の金目に従ったり、
腰抜けにならず、どんどん報道してほしい。
【悲報】残業代ゼロ法、経団連は年収400万円も視野に入れていることが判明！「ホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにする」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5640.html
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http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022401001481.html
日本政府は韓国が島根県・竹島を実効支配している問題に関し、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面見合わせる構えだ。
日韓国交正常化５０年を迎えた今年、両国間の緊張を高めたとの印象を国際社会に与えないよう配慮する
必要があると判断したためとみられる。複数の政府筋が２３日、明らかにした。
竹島問題での抑制対応を通じ、政府としては韓国から日韓関係修復に向けた前向き姿勢を引き出したい考えだ。
ただ「将来的な提訴の可能性は排除していない。いつでも対処できる態勢を整えておく必要がある」（政府筋）との立場は維持しており、
韓国の出方を引き続き注意深く見守る。
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内ゲバを始めた自民党ｗもう安倍政権も終わりだな
塩崎のカネの問題がでてきたら世耕や菅のリークだと思っていいな
塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い 塩崎氏更迭必至か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9040.html
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【驚愕】自民党や右翼団体を支持している最大勢力は
50歳以上の男性と判明！次世代の党、50代以上が断トツに！男女別でも明確な差！ new!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5683.html
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【政治】 災害時の燃料「備蓄ない」 都が地震対策で購入のはずが…石油関係者証言
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424901721/
【アメリカ】歴史戦-「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文(産経)[2/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1424901357/
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【政治】政府、竹島の単独提訴見合わせ ★3 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424773316/l50
【外交】安倍政権、竹島の単独提訴を当面見合わせ…韓国が実効支配、日韓関係修復に向けて前向き姿勢を引き出したいと韓国に配慮[02/24] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424755112/
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【経済】法人実効税率「数年で20％台へ引き下げ」 安倍首相 [転載禁止] 2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424823280/
エコノミックニュース 2015年02月25日 08:02
法人実効税率「数年で２０％台へ」安倍総理発信
http://economic.jp/?p=46911
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https://twitter.com/kikko_no_blog/status/570860769778085889
下村博文文科相は自らに講演料などを支払っている無届け団体「博友会」について「私の政治活動とは無関係の任意団体で収支報告義務はない」と説明したが、「博友会」の規約には「下村博文議員の政治活動を支える」と明記してある上に、連絡先が国会の下村事務所になっている。みごとな自作自演（笑）
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-27/2015022719_01_1.html
「政治とカネ」の問題で辞任が相次いでいる安倍内閣の閣僚に新たな疑惑が―。下村博文文部科学相が無届けの政治団体「博友会」から不正な寄付を受けていた疑いがあることが一部の週刊誌で報じられています。下村氏をめぐっては、「博友会」の不透明な活動実態や教育関係業界からの多額の献金を本紙や「赤旗」日曜版が指摘していました。
教育業界献金 「赤旗」が報道
記事は、下村氏を講演に呼びパーティーなどを開く「博友会」という名の塾経営者らが参加する団体が全国に１０あり、東京の団体以外は政治団体として届けられていないと指摘。政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持」することを目的とした団体は政治団体として届け出をして、政治資金収支報告書を提出する必要があります。
さらに、会員が「博友会」の会費として支払ったはずの金が、下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部への献金として処理された疑いもあるといいます。これも政治資金規正法に抵触する可能性があるとしています。
この問題で下村氏は時事通信社の取材に対し、東京以外の「博友会」は知人らでつくる任意団体だとし、「年１回程度の講演はしているが、政治活動は行っていない」と主張しています。
また、同会会員に対し、自らが代表を務める自民党支部が寄付を要請したことは認めたうえで、会の活動とは無関係と説明。年会費の名目で寄付の領収書を発行したことが複数あったことも明らかにし、「不適切なのでそうした記載は、現在は行っていない」としています。
本紙調査では、唯一届出のある政治団体である東京の「博友会」は、下村氏に寄付をする学習塾経営会社が入居するビルの同じ階を住所として届け出ていますが、事務所の所在が確認できません。
第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５年から１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことも判明しています。
さらに同支部は、３億円を超える詐欺容疑で１３年２月に逮捕された人物から計８４万円（０５年〜１１年）の献金を受け取っていたことも本紙調査で明らかになっています。
下村氏が釈明
下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、同日発売の週刊誌で下村氏が無届けの団体から不正な寄付を受けていたと報道された問題について釈明しました。民主党の柚木（ゆのき）道義議員への答弁。
柚木氏は、各地で下村氏を呼んだ会費制の講演会を開く「博友会」が全国にあり、東京の団体以外が政治団体として届けられていないと指摘。中部地方の「博友会」の会長だった人物が下村氏の政治団体に献金していること、中国・四国地方の「博友会」が規約で「下村博文氏の政治活動を支援する」ことを目的に掲げているとして「本来届け出るべきものだ」と述べました。
下村氏は、「『年１回ぐらい顔を見せて話をしろ』ということで講演をしている。政治目的はなく、政治資金を集めるような集まりではない。博友会から寄付を受けたり、パーティー券を買ってもらったりしていない」と強調。中部地方の「博友会」の会長だった人物からの献金について「反社会的勢力とつながりがあるとの報道があり、今年１月に返金した」と答えました。
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下村博文文科大臣の後援会問題、「疑惑はさらに深まった」髙木国対委員長
http://blogos.com/article/106556/
髙木義明国会対策委員長は２６日午前、定例記者会見を開き、同日午前の衆院予算委員会で柚木道義議員が質問した下村博文文部科学大臣の後援会をめぐる問題について見解を述べるとともに、同委員会の今後の審議日程について報告した。
髙木委員長は下村大臣の問題については、「疑惑はさらに深まった。大臣は全国の後援会をあくまでも『任意団体』であり法律違反ではないと強弁していたが、政治資金規正法では『特定の公職の候補者を推薦し、支持』することを目的とする団体は『政治団体』とされており、届出をし、毎年、政治資金収支報告書を提出する義務が課せられる。下村大臣が『任意団体』だと主張する『中四国博友会』は、（１）その規約で、下村大臣の政治活動を支えることとされている（２）連絡先が国会の下村事務所になっている――ことなどから、『政治団体』だと考えるのが自然だ。こうした規約や連絡先を記載したホームページが昨日急遽削除されたことも非常に不自然だ」と解説し、「大切な文部科学行政、しかも教育再生や東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣であり、疑惑を説明する責任が問われている。この問題については、わが党としてもその真相解明を求めていきたい」と述べた。
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受給スタートが70歳に？ 将来どれだけ年金が減るか試算〈週刊朝日〉
dot. 2015年3月2日 07時05分 (2015年3月2日 10時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150302/asahi_20150302_0002.html
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http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m040031000c.html
今国会に提出予定の労働者派遣法改正案を巡り、厚生労働省の担当課長が
業界団体の新年会のスピーチで「（派遣労働者は）モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」
と発言したことが２日、明らかになった。民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で取り上げ、
「こんな考え方で改正案を出しているのか」と追及。塩崎恭久厚労相は
「派遣の立場を強化しようとの意味で言ったのだろう」としたうえで「しっかりと調べたい」と答弁した。
関係者によると、１月２７日に東京都内で開かれた日本人材派遣協会の
新年賀詞交歓会でスピーチした厚労省の富田望・需給調整事業課長が派遣法改正案に言及し、
「派遣労働は期間がきたら使い捨てだった。モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする
法律になってきた」と話した。富田課長は毎日新聞の取材に発言を認めたが、
真意については「衆院予算委の協議事項になったので控える」としている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者をモノ扱いにする派遣法を３０年も推し進めてきたのは厚労省だ。
その責任を考えての発言なのか」と批判する。連合の新谷信幸総合労働局長は
「モノ扱いから人扱いへの改正案になんてなっていない。まともな改正案を出すべきだ」と話している。
派遣法を巡っては、企業が実質的に期間の制限なく派遣労働者を使い続けることを可能にする
改正案を政府が今国会に提出する方針。
労働側が「生涯派遣、正社員ゼロ法案」などと批判している。【東海林智】
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政府 医療保険制度改革関連法案を閣議決定
3月3日 9時09分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002221000.html
政府は３日の閣議で、赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、
平成３０年度から運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした
医療保険制度改革関連法案を決定しました。
医療保険制度改革関連法案は、高齢者の比率が高く、
年間３０００億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、
国が行う財政支援を拡充したうえで、平成３０年度から運営主体を市町村から都道府県に移すとしています。
そして、国の財政支援の財源を確保するため、平成２７年度から３年かけて、
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるとしています。
また、負担の公平を図るため、一般病床に入院している患者の食事代について、
自己負担額を段階的に引き上げたり、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担を
「５０００円から１万円」を目安に引き上げるとしています。
さらに、健康保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う
「混合診療」の範囲を拡大し、患者からの申し出を受けて、新しい治療や投薬を実施できるようにする制度を創設するとしています。
政府は、法案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。
これも2012衆院選時に自民が公約した「TPPに加入しない」が嘘だった事例の一つ
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安倍総理、献金認めて釈明「知りえない寄付がある」
03/03 10:31
補助金を受けている企業からの献金問題が安倍総理大臣にも波及しています。
安倍総理は献金を認めて、「知りえない寄付がある」と釈明しました。
安倍総理大臣：「こちら側には知りえない寄付というのはあるわけでございます。知らなかったということについては、実際、知らなかったわけですから、これ以上、言いようがない」
そのうえで、「献金を受ける際に企業に対して口頭で注意喚起している」と述べました。
また、民主党の枝野幹事長が、献金する企業側の罰則の強化などの再発防止策の必要性を問いただしたのに対し、安倍総理は「献金の際に企業側に対し、書面で注意喚起することで防げる」と述べました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045557.html
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安倍首相側に寄付６２万円 補助金交付の２企業
http://digital.asahi.com/articles/ASH3311L4H32UTIL04S.html?iref=comtop_6_01
安倍晋三首相が代表の自民党支部が２０１２年と１３年、国の補助金交付が決まった二つの会社から、
交付決定通知の１年以内に寄付を受けていたことが３日、政治資金収支報告書などでわかった。
安倍氏はこの日の衆院予算委員会で「正確にお答えしなければならないので、
詳細についてすぐにつまびらかにはお答えできない」などと述べた。
補助金が結果的に国会議員側へ寄付として還流している問題が、国のトップにまで波及した形だ。
安倍氏は予算委で、寄付の返金については触れなかった。
３日は、甘利明経済再生相や林芳正農林水産相にも補助金を受けた企業からの寄付が発覚し、
それぞれ事実関係を認めた。
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【悲報】下村大臣､関係者に口封じﾒｰﾙ送り墓穴を掘る
下村文科相側、任意団体関係者に取材に応じないよう依頼メール
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00287446.html#
下村文科相をめぐる政治団体の届け出をしていない任意団体からの「政治とカネ」の問題で、
野党が追及している団体の関係者に対して、下村文科相側が、取材に応じないよう依頼する
メールを送っていたと、民主党の議員が明らかにした。
民主党の柚木道義衆議院議員は「いわゆる口封じの連絡があったと。実際に、その口封じの
連絡があったのは、下村大臣の大臣秘書官。一切事務所が関わっていないという、これまで
の答弁が、根底から覆されることになると思います」と述べた。
民主党の柚木衆議院議員によると、博友会関係者と接触した際、下村文科相の秘書官から、
「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣
になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお
願い致します」と依頼されたという説明を受けたとしている。柚木議員は3日午後、予算委
員会で下村文科相を追及する考え。
一方、下村文科相は、3日朝の記者会見で、2月、国会で金銭の受け取りを否定していた暴力
団と関係があるとされる企業に融資していた男性から、10万円の献金を受けていたことを明
らかにした。
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経済同友会は３日、財政再建のために消費税率を今後１７％まで引き上げることなどを求める提言を麻生財務相に手渡した。
経済同友会が麻生財務相に手渡した提言では、１０００兆円を超える債務を抱える日本にとって財政再建は喫緊の課題で、
問題を先延ばしすれば「破綻に突き進むことになりかねない」としている。
その上で、消費税率を今後、段階的に１７％まで引き上げることや、医療や介護など社会保障分野で大胆な改革を行い、
毎年５０００億円の歳出削減を行うべきだとしている。そのため、医療費の自己負担を７０歳以上でも３割にすることや、
介護サービスの自己負担を２割にすることなどを求めている。
提言ではこうした取り組みを確実に実施するため、歳出削減についてのルールを定める「財政健全化法」を制定するべきだとしている。
http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html
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【自民党】在日在留資格に「介護」新設！安倍政権、移民の受け入れ促進
政府は２６日、介護分野で外国人労働者の受け入れを促進するため、在留資格に「介護」の新設を盛り込んだ入管難民法改正案を
３月上旬にも国会に提出する方針を固めた。会期内の成立を目指す。高齢化が進む中、日本で介護福祉士の資格を得た外国人を活用し、
人手不足が深刻な現場のニーズに応える狙い。
改正案は公明党の法務部会で既に了承され、２６日に開かれた自民党法務部会でも了承された。両党内の手続きを経て、近く閣議決定
する見通しだ。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/152425
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自民部会 労働者派遣法改正案を修正し了承
3月5日 12時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150305/k10010004701000.html
自民党の厚生労働部会は、去年の臨時国会で廃案となった労働者派遣法の改正案について、派遣労働者が大幅に増えた場合などは速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むなどの修正を加えたうえで了承しました。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、去年の臨時国会で、衆議院の解散を受けて廃案になり、厚生労働省は、改正案を今の国会に改めて提出して成立させたいとしています。
５日開かれた自民党の厚生労働部会は、改正案について、野党側から「非正規労働を助長する」という懸念が出ていることを踏まえ、一部修正を加えたうえで了承しました。
具体的には、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えるなど、「雇用の安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合」には、速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むとしています。
さらに、運用上の配慮を規定した条文に、「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」という文言を盛り込むなどとしています。
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「年収１０７５万円」が「少なくとも１０００万円以上」に
「残業代ゼロ」対象者 政府、早くも拡大
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030503_03_1.html
過労死を増加させる「残業代ゼロ｣制度｡対象となる労働者が際限なく拡大されるのではないか、という懸念が出されていました
が、厚生労働省はこれまでの｢年収1075万円｣を「少なくとも年収１０００万円以上」といいだしました。
「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改悪について労働政策審議会が厚生労働相に建議したときの額は「１０７５万円」
でした。それにもとづく法案要綱には、年間平均給与額の３倍を相当程度上回る労働者がその対象となることが明記されていま
す。しかし建議には法案成立後、「１０７５万円」を参考に、省令で規定することが適当であるとしていました。
２日の厚労省のホームページに出された「要綱のポイント」では、「少なくとも１０００万円以上」を満たす労働者と説明され、早く
も対象者が拡大されています。これについて厚労省担当課は、「昨年６月に閣議決定された改訂成長戦略をベースに、わかりや
すくするためだ」と説明しました。
法案要綱は、閣議決定後に労政審分科会での議論を受けて、とりまとめられました。厚労省の対応は、「残業代ゼロ」の対象者
を拡大する危険を見せつけるもの。経団連は対象者の拡大を主張しています。
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ＴＰＰ交渉、為替条項追加なら決裂の恐れ＝大江交渉官
［東京 ４日 ロイター］ - 大江博・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官代理は３日、
ＴＰＰに為替操作の制裁条項を盛り込めば、交渉が決裂すると述べ、懸念を示した。
大江交渉官は記者団に対し、為替操作に関する議論は行われていないと説明。仮に議題になれば、交渉の決裂を意味することになるとの認識を示した。
円安懸念が一因となり、米議会ではＴＰＰなどの通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むことを求める動きが出ている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPL4N0W554J20150304
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下村辞任までのカウントダウンが始まった
833 ：無党派さん：2015/03/05(木) 12:07:32.87 ID:q7fYTDqv
産経、下村刺しに来てるね
下村氏の支援組織、政治団体無届け 収支公表を避ける目的か
産経新聞 3月5日 7時55分配信
下村博文文部科学相をめぐる献金問題で、下村氏の支援組織の任意団体側が収支の公表を避けるため、政治団体の届け出を見送っていた疑いのあることが４日、分かった。
全国にある任意団体の近畿組織にあたる「近畿博友会」会長の男性は、産経新聞の取材に対し「届け出ると（政治資金規正法上の）規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と無届けの理由を説明。「法的に問題はないが、届け出は今後の課題になる」と話した。
近畿博友会は下村氏の支援組織の一つで、男性は各地の支援組織の活動を調整する任意団体「全国博友会」の世話役も務めている。
男性は２月下旬に取材に応じた。各地の支援組織の主な活動は、下村氏が出席する毎年１度のパーティーの開催。
近畿博友会が平成２５年に大阪市内で開いたパーティーには、参加者約１００人が会費２万円を支払い、約２００万円が集まった。
男性は「パーティーの会費は全て会場の支払いに充てており、赤字の時もある。利益を渡すことはない」と下村氏側への資金提供は否定した。
男性は約３０人が入会する近畿博友会の会費の取り扱いにも言及。
「会費は年間１２万円。各自が（下村氏が代表の）政党支部に支払っている」と話し、会費が政党支部への献金として処理されていることを認めた。
規正法は政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持などを本来の目的とする団体」と定義。
収支の報告などを義務づけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000098-san-soci
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政治献金、見直し焦点に＝自民は慎重、各党に温度差
国の補助金交付が決定した企業が禁じられている政治献金問題の拡大を受け、
再発防止に向けた制度見直しが国会の焦点に浮上してきた。
民主党は４日、自民党に政治資金規正法の改正を提案。
しかし、自民党は法改正に慎重だ。
維新の党は既に企業・団体献金を全面禁止する同法改正案を提出している。
各党の姿勢には温度差があり、今後議論が前進するかは見通せない。
政治資金規正法は、国の補助金交付の決定通知から１年間、企業が政治献金することを禁じている。
ただ、政治家は交付決定を知らなければ献金を受け取っても違法とならず、
補助金が試験研究や災害復旧など「性質上、利益を伴わない」場合も献金の制限から外れる。
安倍晋三首相をはじめ、献金受領が発覚した与野党幹部が「補助金を受けていたとは知らなかった」などと釈明し、
違法性を否定しているのはこのためだ。
民主党の枝野幸男幹事長は４日の記者会見で、
「補助金を受けている企業からの献金について、政治不信を招かないような法改正を検討したい」と表明した。
改正の内容は、企業が違反した場合の罰則を強化し、
中央官庁が交付を決定した場合は政治家側に情報を開示するのが柱。
枝野氏は、４月に関係委員会で与野党協議に入りたいとの考えを示した。
これに対し自民党は、現行法の周知徹底を図るとともに、
制度自体に不備がないか党内で洗い出す作業にとどめる方針。
法規制を強化すれば企業献金の集まり具合に響きかねないとの懸念があるようだ。
同党幹部は、国民の視線を気にしつつ、民主党の呼び掛けに応じる気もなく、
「努力のふりくらいはする」と言い放った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030400769
＞同党（自民党）幹部は、国民の視線を気にしつつ、民主党の呼び掛けに応じる気もなく、
＞「努力のふりくらいはする」と言い放った。
唖然。これは、ひどいなあ。
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下村文科相辞意漏らす？ 首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 [西日本新聞]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/153901
支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。
順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。
第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。
しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政権で官房副長官を務め、思想的にも首相に近い長年の「盟友」。政権への影響も格段に大きい。
「首相は下村氏を絶対辞めさせない」。自民党関係者の一人はこう断言する。
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「今後、下村大臣が中心となって提言の着実な実行に着手していただきたい」
４日夕の首相官邸。教育再生実行会議の第６次提言をまとめた会合のあいさつで、首相は下村氏を前にわざわざ名前を出して、続投を強調した。辞任観測が広がり始めた永田町に向け、強いメッセージを示したといえる。
しかし、全国に六つある「博友会」のうち、「中部博友会」や「近畿博友会」で内部告発の動きが広がる。いずれも収支報告を義務付けられた政治資金団体ではないが、関係者は献金や政治団体としての実態を訴える。
首相の慰留を受け入れた下村氏だが、５日の衆院予算委員会でも野党の厳しい追及にさらされ続けた。民主党の大西健介議員は、「中部博友会」元幹部が講演料を下村氏に渡したと証言したことを取り上げ、事実関係をただした。事実なら、２月２７日の予算委で「講演料は（受け取って）ない」とした下村氏の答弁は否定される。
下村氏は「（元幹部の）勘違いじゃないか。講演料は受け取っていない」とあらためて明言。政務秘書官が「博友会」関係者に、「大臣が申している」として報道機関の取材の拒否を求めるメールを送っていたことも、「私の指示ではない」と関与を否定した。
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４人目の閣僚辞任がいつ出てもおかしくない状況ながら、自民党内で政権批判は一切表面化していない。
西川氏の辞任後も内閣の支持率は落ちない。首相に対抗できる人物も党内に見当たらない。首相の「１強」が、政権の危機を救っているといえる。
さらに「政治とカネ」の問題は野党にも飛び火。ある政府高官は「政権批判が高まりかねない状況だったが、どっちもどっちとなって、法制度の問題にすり替わった」と語る。
政権の危機管理を一手に担う菅義偉官房長官は下村氏の問題発覚後も「違法性はなく、全く問題ない」と強気を崩さない。
だが、下村氏辞任で支持率が急落する事態となれば、「反安倍の動きが必ず出てくる。９月の党総裁選も無風とは言えなくなる」と自民党関係者は読む。
政府高官の一人も「下村氏は数々の疑惑を否定しているが、それが虚偽だと反証されると厳しい。いろいろ（疑惑が）出てくると状況が違ってくる」と語る。
下村氏は持ちこたえられるのか－。首相官邸は事態の推移を固唾（かたず）をのんで見守る。民主党幹部は「下村氏が辞めるまで、国会でたたき続ける」と言い切った。
＝2015/03/06付 西日本新聞朝刊＝
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「下村氏に講演料やお車代渡した」 博友会元会員が会見
http://digital.asahi.com/articles/ASH3564W8H35OIPE03J.html?iref=comtop_6_04
下村博文・文部科学相の政治資金問題で、同氏を支援する「中部博友会」の元会員が５日に名古屋市で記者会見を開き、
下村氏本人に１０年ほど前に講演料１０万円を渡し、２０１０年以降にも「中部若手博友会」から「お車代」数万円を２回にわたり
渡したと話した。
下村氏は５日の衆院予算委員会で、政治団体の届け出をしていない地方の博友会から「講演料やお車代は受け取っておりません」と答弁。
中部博友会の元会員の会見での指摘についても５日夜、「もらってない」と記者団に語ったが、国会で説明が求められそうだ。
会見したのは、名古屋市で通信制のサポート校を運営する鈴木文代氏（６０）。同氏によると、中部博友会の事務を担当して
いた１０年ほど前、下村氏の講演会を市内のホテルで開いた際、当時の会長から１０万円を受け取って封筒に入れ、下村氏本人に
「会長よりです。ありがとうございました」と言って手渡したという。
鈴木氏は、１０年には「中部若手博友会」を設立。顧問として、１０年と１２年の２回、下村氏を市内のレストランに招いて
講演会を開いた。いずれの際にも「お車代」として数万円を直接渡したという。
中部若手博友会の会員は多い時で７〜８人で、年会費は３万円。１０年には会費を鈴木氏が集め、下村事務所の指定口座に振り込んだ。
２年目以降は事務所から各会員に請求書が届いたという。
鈴木氏は会見で、「自民党東京都第１１選挙区支部」から会員に送られた領収証とされる文書を示した。
「年会費として」とただし書きが記されている。
鈴木氏は今年２月、各地の博友会と下村氏の関係について、週刊誌から取材を受けたことを下村事務所に報告。
下村文科相の政務秘書官から「大臣より、取材の要請が来ても応じる事無く、無視でお願いと申しております」
とのメールが届いたという。
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