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ネット、メディア規制関連情報スレ15
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▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた
遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で
作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、
そのような事実はないとみられる。
いわゆるPC遠隔操作事件で、主要メディアは片山祐輔さんの逮捕以後、
米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスに片山さんの派遣先の職場にある
PCで作成されたことを示す情報が残されていたかのように報じました。しかし、
12月11日、東京地裁で行われた非公開の三者協議で、検察官がこの米国のサーバーに関する証拠に関し、
片山さんが犯人であることを立証するためのものではないと説明していたことが分かりました。
弁護人の佐藤博史弁護士が20日の会見で明らかにしました。
遠隔操作ウイルスが片山さんの職場で作成された証拠があるかのような
一連の報道は、事実と異なるとみられます。
日本経済新聞は2月16日付朝刊で、捜査当局が米連邦捜査局（FBI）の情報提供を受け、
米国のオンラインストレージサービス「Dropbox」に保存されていた遠隔操作ウイルスを
解析した結果、片山さんの関係先で作られたことを示す情報が残っていたと報道。ウイルスから
「片山容疑者の関係先情報」が見つかったかのような図解も載せていました。これを皮切りに、
すべての全国紙や共同通信、時事通信、NHKがこの証拠について繰り返し報じ、片山さんの
関与を裏付ける証拠の筆頭として位置づけていました。
ところが、弁護団が12月20日、第8回公判前整理手続の後の記者会見で明らかにしたところによると、
検察側は11日の三者協議で、Dropboxに関する証拠の立証趣旨について説明。これは遠隔操作ウイルスがDropboxに
アップロードされたという犯行手段を立証するためのものであって、
片山さんが犯人であること（犯人性）の立証のためのものではない旨を明言したとのことです。
また、弁護団によると、検察側は6月下旬に関連事件の捜査を終結していますが、
現在も遠隔操作ウイルスの作成場所を特定するような主張や証拠を出していないとのことです。
イカソース
http://gohoo.org/alerts/131225/
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