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自民党政権検証スレッド2
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自民党政権の内閣やその閣僚などに関する情報収集スレです。
前スレ：自民党政権検証スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1235064509/
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「満タンにするならお早めに」 石連会長が品薄を注意喚起、ガソリンのダブル増税で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000554-san-bus_all
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安倍ゴミクス
https://twitter.com/olivenews/status/448029506335293440
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原発は低炭素、基本計画に追加＝もんじゅ、当面存続―自公合意
時事通信 3月24日(月)21時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000152-jij-pol
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第三回核安全保障サミットで閣議決定もしていないことを発表する日本の最高無責任者、安倍晋三
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5433.html
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政府、移民受け入れの検討、有識者達と本格的に開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140324/k10013181991000.html
政府は少子高齢化による人口減少で中長期的に経済の縮小が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに有識者委員会を設け、少子化対策と合わせて、外国からの移民の受け入れの是非についても検討することにしています。
日本は少子高齢化によって、今後人口減少が加速し、国の研究所によりますと、西暦２０６０年には人口が今より４０００万人減って、およそ８７００万人にまで減少すると試算されています。
このため政府は、今後、労働力の急激な減少で経済が縮小し、国力の低下が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに設けた有識者委員会で対策の検討を進めています。
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【税制】所得税の課税対象を「世帯」単位に 子供多いほど少なく…政府・与党が見直し検討 [03/07]
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に
見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。
甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方に
どのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。
所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。
ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。
このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に
逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。
一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。
現在、専業主婦は、パートなどの年間収入が１０３万円以下なら控除が受けられ、夫の税金が減る仕組みがあるが、
これが女性の働く意欲を阻害しているとの指摘もある。
ただ、同制度の縮小廃止すると低所得者ほど税負担が増す可能性も懸念されている。
このため、麻生氏は「中立的な制度構築に向け、見直しに積極的な意見と慎重な意見があり、簡単にいく話しではない」とし、
制度の見直しには高いハードルがあるとの見解を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140307/fnc14030711210010-n1.htm
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【日本をトリモロす】道州制・移民毎年２０万・TPP
着々と日本をトリモロしつつありますなあ＾＾；
●道州制施行へ着実に前進
道州制法案、今国会提出へ＝安倍首相に方針伝達−自民本部長
www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031700330
●毎年２０万人の移民、やがて日本人が少数派に
sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031615260006-n2.htm
●TPP：首相は「交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける」と述べた。
www.asahi.com/articles/ASG2W2VXGG2WUTFK001.html
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歴史は繰り返す
週刊朝日百科 日本の歴史 112」より。
「大正九年前後に高揚したストライキの波を受けた企業家たちは、終身雇傭
と年功序列を柱とする新たな労務管理を、住友系工場を先頭に志向しはじめる。
（略）しかし明治末期、摂津紡績が朝鮮人女工を導入したのをかわきりに、
日本人労働者の五割から八割の賃金で働かされる朝鮮人労働者が続々と投入された。」
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>>946-
安倍政権になってからは（民主政権の間にくすぶっていたのが
炎上再開したかのように）倍返しで
これまで仲良かった日本人同士でいがみ合い、分断させ、
対立させることを望んできるとしか思えない法案ばかりｗ
https://twitter.com/hannibal9111/status/447160097056112641
まさにネトウヨが嫌っているはずの半島人工作員ﾒｼｳﾏじゃねｗ
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＞望んできると 誤
狙っているとしか ○
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大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん（当時２６歳）が入社２カ月後に過労自殺した問題で、
遺族が経営会社や親会社の「ワタミ」、当時ワタミ社長だった渡辺美樹参院議員などを相手取り、
約１億５３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が東京地裁であった。渡辺氏が出廷して意見陳述し
「道義的責任を重く受け止める」と謝罪したが、法的責任については「司法の判断を仰ぐ」と述べた。
渡辺氏は「ワタミ株式会社と共に心より謝罪申し上げます」などと述べ、遺族に向かって深々と頭を下げた。
そのうえで、再発防止や業務見直しに取り組んでいるなどと陳述した。
口頭弁論後、森さんの父豪さん（６５）は「本来は第１回で意見陳述すべきだ。
あたり前のことをできない会社だと改めて思った。謝罪は方便だと感じた」と話した。
この日、法廷ではワタミ関係者が傍聴席の最前列を埋めるように座ったため、遺族の支援者らが抗議。
傍聴者が座り直すなど騒然とした雰囲気となった。【東海林智】
毎日新聞 3月27日(木)20時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000097-mai-soci
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安倍は本当に底なしのアフォ
https://twitter.com/okchibita/status/449179796799373312
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★フジ亀山社長 安倍首相甥入社認める
2014年3月28日
フジテレビの亀山千広社長が２８日、都内で定例会見を開き、安倍晋三首相の甥が４月から
フジテレビに入社することを認めた。３月上旬に一部メディアでフジ入社が報じられた際、
広報部は「内定者は社員ではないし、個人情報もあるので（事実関係も含めて）答えられない」としていた。
会見で記者から「安倍首相の甥が４月に入社するとのことだが、権力の監視役であるメディアの
会社が、現役首相の親族を入社させるというのは問題では？」と質問されると、亀山社長は
「『彼は慶応（大学）の野球部だったから、体力もあるし、制作の現場なんかがいいんじゃないか』
という答えでは、世間は納得しないでしょうか」と語気を強めて答えた。
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2014/03/28/0006816369.shtml
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来月から消費税が8%になるが、この際、生活費の防衛策として新聞(朝日、毎日、読売、産経、日経)の
定期購読を止めてはどうだろうか？
https://twitter.com/buhi_2/status/449141256011386880
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これも「子供をダシにした」偽善広告のひとつ
＞政府広報の吊り広告「西欧諸国の消費税は20%！日本の消費増税も仕方ない！」
⇒嘘付け
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2111.html
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国会・国民の議論飛ばす
https://twitter.com/olivenews/status/448755381129334784
東京新聞
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電気・ガス値上げ 過去最高の料金に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013325911000.html
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【民主党政権】 【自民党政権】
・竹島提訴決定 ・竹島提訴中止
・尖閣国有化 ・尖閣漁場プレゼント
・TPP不参加 ・TPP参加
・BSE牛の輸入禁止 ・BSE牛の輸入再開
・移民受け入れ阻止 ・移民受け入れ再開
・年次改革要望書廃止 ・年次改革要望書再開
・郵政株売却凍結 ・郵政をアフラックに献上
・非正社員の雇用保護、待遇改善 ・非正規雇用5年を10年に
解雇特区、労働時間規制なし、残業代ゼロ
＿＿. ｜⌒)
| ――― ｜ ｜
￣￣￣ ツ ・ ・
これでもまだ自民党支持なのぉ〜？
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ﾉ ＼ |＼_＿＿／ λ
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民主が電波利権を切り崩そうとするやいなや、マスコミは民主を徹底的に叩き始めた。
一方自民が、電波利権を守ると発言した途端、
相続税3億円脱税疑惑が浮上しおなか痛いと言って辞任した酷い評価だった安倍を
前のことは忘れたかのように自民ごと散々褒めちぎって担ぎ上げた。
マスコミの印象操作って怖いね。
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日本企業が重い腰をようやく上げ始めた。今年の春闘で「満額回答」をするなど、従業員の月給やボーナスの引き上げに動き出したのだ。
それにしてもどうして、ここにきて企業の賃上げが相次いだのか。
理由の一つは、企業業績の回復にある。財務省の法人企業統計によると、日本銀行の金融政策「異次元の金融緩和」によって
円安が進んだ結果、昨年10〜12月、日常的な儲けを示す経常利益が過去最高となった。
「今回の春闘をみると、賃上げ余力のある会社ほど高い水準のベア（ベースアップ）となったといえます」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員）
実際、円安の恩恵のあった自動車や電機などは、全体的に高い水準だった。
とはいえ、これまでは業績が回復しても、企業が儲けを懐にしまい込んでしまい、給料に反映されなかった。小泉純一郎内閣の時代を思い出してほしい。
2002年から07年までは戦後最長の景気拡大となり、企業業績は回復した。だが、この間、年間の給料は20万円も減ってしまったのだ。
企業が儲けを「内部留保」と呼ばれる貯金として、ため込んでしまったからだとされる。
今回は何が起きたのか。
「政府の役割も非常に大きかった。政府がかつての労働組合の役割を果たしたと言っていい」（前出の尾畠氏）
安倍政権は、経済団体の経団連、労働団体の連合と協議を重ね、賃上げを再三要請してきたのだ。
「賃上げの原資」として、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止も決めた。政権の“介入”については、
あるべき賃金交渉の姿をゆがめているとして、批判も多い。だが、日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは、こう指摘する。
「バブル崩壊以降、企業は人件費を抑制してきました。将来に対する不安がぬぐえず、守りの姿勢に徹してきたのです。
とはいえ、企業がリスクを取らないと、経済の規模は縮小する一方です。
巨額の財政赤字を抱え、このままでは将来的に財政破綻になりかねません。今回は必要悪だったと考えています」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140325-00000005-sasahi-soci
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過去最多倒産 デイサービスも淘汰される時代になった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/536.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 26 日 07:26:06: igsppGRN/E9PQ
過去最多倒産 デイサービスも淘汰される時代になった
http://gendai.net/articles/view/life/148932
2014年3月25日 日刊ゲンダイ
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「渡辺の、自民党への急接近のわけが、不可解だった：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13767.html
2014/3/28 晴耕雨読
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内閣府の捏造世論をどう見るか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11806709707.html
2014-03-28 10:09:51NEW ! simatyan2のブログ
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>>959
日本の３分の１を巻き込む狂気の経済売国特区（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/473.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 3 月 28 日 22:21:45: EaaOcpw/cGfrA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-fcc7.html
2014年3月28日
ブログ＆メルマガ「神州の泉」を主宰される高橋博彦氏が精力的に訴えられているように、新自由主義の毒が日本をさらに浸食しつつある。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
望ましい社会、望ましい政治、望ましい文明のあり方に根本的に関わる問題である。
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冤罪より残忍な国家犯罪はこの世に存在しない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/417.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 3 月 27 日 18:09:15: EaaOcpw/cGfrA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-7293.html
2014年3月27日
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国土交通省は２８日、２０５０年になると、人口減少で日本の国土の約６割が無人になるという試算を発表した。
いまよりも無人地域が２割近く広がる。
こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。
日本の面積は約３８万平方キロメートルある。国交省はこれを１平方キロメートルごとに約３８万ブロックに分け、
それぞれの人口推移を計算した。
その結果、今は約１８万平方キロメートルに人が住んでいるが、５０年にはその２割で人がいなくなり、
６割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約５３％から約６２％に広がる計算だ。
国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。
地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、
東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めることなどが柱だ。
3月29日13時24分
http://www.asahi.com/articles/ASG3X4HZYG3XULFA01B.html
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いつの間にか、私は国内にいながら国際的な最低賃金競争の最底辺にいた
http://www.magazine9.jp/karin/130626/
外国人労働者受け入れは新自由主義者のわがまま／森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/25/index2.html
〜得をするのは受け入れ企業、コストをかぶるのは国民全体〜
外国人労働者のメリットというのは、雇った企業のみに現れる。
ところが、そのコストは長期間にわたって全国民にはねかえってくるのだ。
たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍はかかるだろう。
外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストがかかる。
そして、そうしたコストは雇った企業ではなくて、何の関係もない国民にかかってくるのだ。
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ぶっちぎりの優勝、おめでとうございます！
https://twitter.com/kinokuniyanet/status/448783385779912704/photo/1
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『貧乏人は病院に行くな＝死ね』という国策か？
http://ameblo.jp/torokuhanbaisya1/entry-11498376652.html
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★アベノミクスのもたらす「新型スタグフレーション」
2014年03月30日11:41 池田信夫
アベノミクスの失速が明白になってきた。それは株価が下がっているだけではない。
実体経済を示す指標がすべて悪化しているからだ。図1のように昨年10〜12月期の実質成長率は
0.2％（年率0.7％）で、昨年1〜3月期から80％以上も下がった。
http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/d/d/dd10e451-s.jpg
図1 実質成長率の要因分解
この最大の原因は、4〜9月期に7％も増えてGDPを嵩上げした公共事業（公的固定資本形成）が
2.1％まで下がったからだ。政府が10兆円使えば、GDPは10兆円増える（乗数効果はほぼ1）。
当たり前のことで、その予算がなくなったら元に戻る。つまりアベノミクスの実態は公共事業だけだったのである。
これは予想どおりだが、予想外だったのは貿易赤字が大幅に拡大したことだ。
輸出が増えない一方で、輸入は10〜12月期には3.5％も増え、国内需要が海外に流出した
ことが成長率を下げた。この最大の原因は、エネルギー価格の上昇だ。図2のように、
この5年で原油価格（左軸）とLNG価格（右軸）は2.5倍になったが、特に2011年以降、
LNG価格が倍増した。これは日本の電力会社が原発停止の影響で、スポットで買い付け
に行ったことが原因だ。
http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/5/c/5c4bb750-s.png
図2 原油価格（ドル/バレル）とLNG価格（ドル/百万BTU）
（以下略）
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51892209.html
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よく言われる「日本は海外に比べて消費税率が低い」というまやかし。海外のは「付加価値税」生活必需品や食料品にまで同じ税率をかけてる国なんてない。
消費税増税で労働者の平均年収は確実に下がる
https://twitter.com/olivenews/status/450209748906803200/photo/1
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転嫁Ｇメン 「転嫁拒否は相談を」
3月31日 17時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013391981000.html
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生活必需品に関する消費税は日本が世界最高税率になる。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3987.html
日々雑感
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http://www.geocities.jp/misoichibann/sekai.html
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ガソリン３重課税
https://twitter.com/honnenogod/status/448410556983017473
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少年法改正案が衆院通過 厳罰化、今国会成立見通し
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040101001822.html
衆院本会議は１日、罪を犯した少年に言い渡す有期刑（懲役・禁錮）の上限を
１５年から２０年に引き上げるなど厳罰化を柱とする少年法改正案を自民、
民主両党などの賛成多数で可決した。参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。
犯罪被害者団体などから、成人の有期刑（最長３０年）に比べて少年法の量刑が軽すぎるとの指摘があり、
政府が同法改正案を今国会に提出した。
現行の少年法は成人なら無期刑となるケースで、
犯行時１８歳未満の少年であれば１０〜１５年の有期刑にできると規定。
改正案では、この上限を２０年に引き上げる。
2014/04/01 13:32 【共同通信】
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医療・介護法案が審議入り 「負担増」に反発も
介護保険や医療提供体制の見直しなどを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が１日、
衆院本会議で審議入りした。
政府、与党は今国会成立を目指しているが、
野党の一部は負担増や介護サービスの低下になると反発している。
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040101001841.html
2014/04/01 13:44 【共同通信】
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無茶苦茶安倍政権、放射能検査を緩める
https://twitter.com/178kakapo/status/450239245811077121
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落ち込んだら見よう
https://twitter.com/kingo999/status/450904929201180672
「この日がいち早く来ますように」
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「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）が昨年12月6日に成立したのをはじめ、
安倍政権は暴走し続けている。
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4502.html
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税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー
2014.4.2 08:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140402/fnc14040208370002-n1.htm
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消費税増税押し付け政府広報に血税12億6000万円。
https://twitter.com/ykabasawa/status/450058833407537153
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☆ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討 政権、民生支援から転換
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000015-asahi-pol
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2165.html
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原子力協定締結承認案 衆院委で可決
4月2日 17時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013446931000.html
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正論
https://twitter.com/akirarituko/status/450627890128777216
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グリーンピース・ジャパン事務局長ブログ
実は、日本は勝ちたくない? 国際司法裁が調査捕鯨に判決
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/blog/48718/
元外務省副報道官の谷口智彦氏は、「経済的に多くを意味せず、実現可能性において
ゼロの主張を無理にも続けるうち、英豪加米といった同盟ないし準同盟国の大衆を少なからず敵に回し（中略）。
それでも税金や公的資金を投じ、勝ち目のない戦いを挑んで日本の評判を下げることを、
筆者は国益のバランス感覚を欠く状態と考える」（注7）と書き、日本の対外広報力アップの
切り札として調査捕鯨の無期停止を訴えている（注8）。
現在、この谷口氏は内閣審議官を務め、安部首相の外交スピーチライターとして外交交渉に強い影響力を持つという（注9）。
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右肩上がりの景気の時代ではない。
世界にばらまく金があるなら、消費税増税など必要ないのだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/13809.html#readmore
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町村氏 消費税１０％優先を
4月3日 19時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013482221000.html
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日銀の大規模緩和から１年 企業や個人へ回らず７０兆円眠る
2014年4月3日 19時49分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040301001878.html?ref=rank
東京新聞
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【投資/社会保障】120兆円超の公的年金積立金、「REIT(不動産投資信託)」なども運用対象に--厚労省専門委員会 [03/06]
◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015767461000.html
厚生労働省の社会保障審議会の専門委員会は、１２０兆円を超える公的年金の
積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
新たな運用対象として不動産投資信託なども幅広く検討するよう求めることを
確認しました。
ＧＰＩＦは、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用していて、厚生労働省の
社会保障審議会の専門委員会は、６日開いた会合で、今後の運用の在り方を議論しました。
会合では、積立金の５０％以上を国債や財投債に投資している今の運用方針について、
デフレ脱却を図り適度なインフレに移行しつつある経済環境では、国内債券中心の
運用が必ずしも安全とは言えないとして、見直すべきだという認識で一致しました。
そのうえで、年金保険料を支払っている国民の利益になることを前提に、新たな
運用対象として、物価の上昇に合わせて元本や利息が増える「物価連動国債」や
「ＲＥＩＴ＝不動産投資信託」なども幅広く検討するよう求めることを確認しました。
また、会合では、厚生労働省がことし６月にも、今後およそ１００年間の公的年金の
財政状況の見通しを公表することから、より幅広い状況を想定したものになるよう、
物価や賃金などの経済条件を増やすことで一致しました。
【投資/社会保障】130兆円超の公的年金積立金、途上国のインフラや未上場会社などに投資へ--年金積立金管理運用独立行政法人 [03/09]
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0800I_Y4A300C1MM8000/?n_cid=TPRN0003
全国民を対象にした公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）は世界銀行と組み、途上国のインフラや未上場会社などに
投資する方向で調整に入った。地域はアフリカや東南アジアが有力。
これまでの運用資産よりもリスクは高いものの、高い利回りが期待できる。
収益を増やし、厳しい年金財政を潤すねらいだ。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金を運用し、その金額は約130兆円と世界最大
規模の機関投資家だ。
◎年金積立金管理運用独立行政法人 http://www.gpif.go.jp/
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>>984
こちらも。
消費増税で自動車保険料値上げへ
4月4日 5時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140404/k10013489281000.html
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