民主党検証スレッド - 1359949591

843：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2018/01/02(火) 23:34:44 ID:vX2Q.U.o: 野党第１党の立憲が原発ゼロ政策の骨子の詳しい内容を発表した。非常時以外に再稼働を認めないというものだ。記事に書かれているが、自由、社民も原発ゼロを訴えていたが、野党の民進が丸っきり腰が据わっていなく、原発ゼロを明確に打ち出すことが出来ないで、自公のとの対立軸を出せなかった。

３０年に再生ネルギーの割合を４０％にすることは画期的である。ドイツは現在も30％を超えている。今の政府は子供、孫、子孫に負の遺産を残さないためというが、原発程、負の遺産を１００年、１０００年、1万年に掛けて、永遠にアンタッチャブルでどうしようもない核廃棄物を残す気でいる。

電力会社が自分たちの一時の経営の利益のために、会社自体が存在していない何万年後まで、迷惑な核廃棄物を残す権利はない。自分達の経営の中でクローズ出来ない得体のしれないものを発生させることは、犯罪と言っていいのだ。

立憲は、核サイクルも認めないとしている。真っ当な政策である。

野党はこの旗の下に集まって、安倍、しいては自公政権を終わらせないといけないのだ。

立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html
南彰
2018年1月2日
　立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。
　昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。
　骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。
　こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
　「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。
　原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。（南彰）