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経済ニュース記録用　その６

1：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/08(水) 01:13:22 ID:8frruIEs
前スレ
経済ニュース記録用　その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用　その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用　その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用　その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
96：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 19:22:19 ID:rZtp5o2k

市民、農民、医療などさまざまな分野の人が共同する「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」（同実行委員会主催）は２日、
７回目の行動を首相官邸前でおこないました。

　多国籍企業による種子の独占に反対する「種子に自由を」の国際キャンペーンがこの日に始まったことから、
参加者は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を進めるのは、不安な遺伝子組み換え種子のモンサント社だ。
生命にかかわる特許支配はノー」と訴えました。

　全日本民主医療機関連合会の伴香葉事務局次長は「日本の薬価基準と医療制度が危なくなる」と訴え。
自由法曹団の瀬川宏貴弁護士は「アメリカに合わせると、弁護士の自治が破壊される。
きょうの熱気を法曹界に持ち帰ります」と話すと拍手がおきました。

　この日は約２５０人が参加。毎週続けてきた行動は、今回から月１回の第１火曜日になりました。
農民連の白石淳一会長らがＴＰＰに反対する共同の広がりを報告すると、
実行委員の内田聖子さん（アジア太平洋資料センター）は「ＴＰＰのたたかいは長丁場になります。
全国の運動は励ましになります」と応じました。

　全国食健連の坂口正明事務局長は「草の根の運動を広げ、仲間で参加しよう」と訴えました。

　日本共産党の紙智子参院議員、塩川鉄也衆院議員が連帯あいさつしました。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-03/2012100315_02_1.html

97：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 23:47:12 ID:BokB0DvM
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた
プチブル層と民工層の間に横たわる深い溝
＞いくら高学歴を得ても出稼ぎ者は北京戸籍と対等に口をきけない。恋愛や結婚なんてありえない。
＞相手の男性が農村戸籍であることを知ると、彼が北京市戸籍の女の子よりもあか抜けていたとしても、彼女の目に冷やかな光が宿る。
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121001/237503/?P=1
農民工は聞いていたが、マジで身分差別か。

98：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 23:53:11 ID:BokB0DvM
財界ガックリのTPP年内見送り
週刊実話2012年10月03日20時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7012313/

99：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/04(木) 00:52:24 ID:mZxPVyKc
　四日市市の特産品、万古焼が中国で商標登録されていた。地元では困惑しながらも「相手の意図が分からず、
様子を見るしかない」と静観の構えだ。現地でトラブルなどは起きていないという。

　萬古（ばんこ）陶磁器振興協同組合連合会によると、市が姉妹都市の天津市で十月に開く地場産品フェアに合わせ、中国での商標登録を検討。
弁理士を通じて下調べしたところ、福建省の陶器販売業者が今年三月に「万古焼」の商標を取得していた。

　連合会は生産と卸しの計約二百業者で構成し、数社が中国へ輸出している。静観の一方で、
石崎和豊事務局長は「中国製の粗悪品が万古焼として出回ればイメージが低下する」と懸念。中国当局に登録取り消しを求めたり、
商標権を買い取ったりする対抗策はあるが「大半が中小企業。労力も資金も余裕はない」と表情は複雑だ。

　輸出する業者の一つは「万古焼が中国で高い知名度があるわけでもないし、大きな影響はないと思う」と冷静に見ている。
日本陶磁器工業協同組合連合会（名古屋市）によると、ほかにも美濃焼（岐阜）や有田焼（佐賀）や九谷焼（石川）など有名産地の商標が中国で登録されている。

　中国で日本ブランドの商標登録は後を絶たない。高値による販売や商標権転売が目的とみられ、
特許庁は「中国へ進出を考える際は事前に商標権を登録しておくのが最善の防御策」と話している。　（佐野周平、井口健太）

ソース　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120929/CK2012092902000004.html

100：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/04(木) 21:15:27 ID:Kwjb/Evg
クルーグマン「労働者蔑視」（NYT，2012年9月20日）
富裕層の富裕層による富裕層のための政党の本音がいよいよ丸見えになってきた．
http://econdays.net/?p=7117

みんなとっくにご承知のとおり，ボカラトンで支援者たちと懇談中にミット・ロムニーはこの国のほぼ半数と手を切る発言をした――連邦所得税を払ってない47パーセントの国民を引き合いに出して，「私の仕事は，こうした連中のことを慮ることではありません．個人の責任を引き受けて自分の人生は自分で面倒をみるべきだということを，彼らにわからせることはかなわないでしょう」 それに，これも多くの人がすでに気づいているように，その47パーセントのうち大多数はたかり屋なんかじゃない．大半は働いて給与税を払ってる家庭で，残りの大多数は高齢者や障害者のアメリカ人が占めている．

でも，するとこんな問いがでてくる：「ロムニー氏とその党だって，この47パーセントの大多数が勤勉な人たちでちゃんと自分の人生の責任を引き受けてるってことを知れば，考えを改めるんじゃないかって想像した方がよくない？」 でもって，答えは「ノー」なのよね．

現代の共和党は，他人のためにはたらく人たちに大して敬意を払わない．どれほど誠実にがんばって働いてようと関係なしだ．そればかりか，共和党が心を寄せるのはひたすら「雇用創出者」たちのことばかりだ．つまり，雇用主と投資家のことばかり気にしてる．共和党の指導的な人物たちには，平凡な勤労者世帯を尊重してるってそぶりすら難しいみたい――その勤労者世帯こそがアメリカ人の圧倒的な多数なんだけどね．

話を大げさに誇張してるんじゃないかって？ ちょっとこいつを考えてもらおうか．共和党の下院・院内総務をやってるエリック・カンターが労働者の日にツイッターに書いたメッセージだ――まさにアメリカの労働者を敬う日の発言だよ．全文を引こう．彼はこう言ってる：「今日，我々はリスクをとり，勤勉に働き，企業をつくりあげて自らの成功を勝ち取った人々に敬意を表します」 そう，労働者を敬おうって日に，カンター氏が気に掛けることのできたのは自分のボスたちを褒め立てることだけだったんだ．

そうは言ってもカンター個人の失言じゃないかって思う読者がいるなら，共和党全米大会でロムニー氏がやった指名受諾演説を考えてほしい．彼がアメリカの労働者について言ったことってなんだっけ？ 実は，皆無だ：「勤労者」とか「労働者」なんて単語はついに彼のクチから出てこなかった．この点は，オバマ大統領がその翌週にやった大会演説と鮮烈な対比をなしている．彼の演説では，労働者のことをとりわけ強調している．もちろん，そのなかでもとくに強調されたのは――彼らのことばかり言ったわけじゃないけど――自動車産業救済で助かった労働者たちのことだ．

アメリカが移民にもたらした機会について熱弁をふるったときにも，ロムニー氏はその移民達は「企業をうちたてる自由」をもとめてやってきたのだと発言している．企業創設が目当てじゃなくて，たんに地道な生計をたてにやってきた人たちは？ 言及する値打ちもねえやな．

言うまでもなく，共和党がこうして労働者を見下しているのはうわべのレトリックにとどまらず，もっと根深い．この別紙は共和党の政策的な優先事項に深く根付いている．ロムニー氏の発言は，右派のあいだに広まっている思い込みに訴えかけてる．それは，アメリカの労働者たちにかかる税金はあるとしても低すぎるっていう思い込みだ．賃金水準が所得税の課税最低額を下回る低所得労働者のことを『ウォールストリート・ジャーナル』が「ラッキー・ダッキー」（おしあわせな野郎ども）呼ばわりしたのは有名な話だね．

右派の信念では，本当に削減が必要なのは法人利潤税，キャピタルゲイン，配当，そしてすんごい高給だとされている．ホントのところは，賃金じゃなく投資から所得を得ている人たちは――ウィラード・ミット・ロムニーみたいな人たちは――とっくに驚くほどわずかしか税金を払ってないっていうのに．

101：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/04(木) 21:15:50 ID:Kwjb/Evg
この労働者蔑視はどこからでてきたんだろう？ 明らかに，その一部は政治で動いてるお金を反映してる：巨額支援者たち，たとえば国民の半数にサヨナラしたときにロムニー氏が語りかけていたような人たちは，月々の給料カツカツで暮らしてなんかいない．でも，それだけじゃなくて，この蔑視にはいかに共和党がアイン・ランド流の社会観に支配されるにいたってるかが反映してる．この社会観では，あらゆる経済的な善はほんの一握りの英雄的な実業家たちの成果であって，その一方で残りのぼくらはそれに乗っかっているにすぎないとされる．

この社会観を共有してる人たちの目には，富裕層は特別扱いされるに値すると映る．その特別扱いは，低税率ってかたちにとどまらない．富裕層はいつだって尊敬されてしかるべきだし，それどころか恭順すらされて当然だと彼らは思ってる．だからこそ，お金持ちはそれほどのことはないんじゃないかって大統領がほんのちょっとばかりほのめかしただけで――銀行家たちが間違いをしでかしたかもしれないとか，「雇用創出者」たちだって政府が建設したインフラにたよっているんじゃないかって言っただけで――「オバマは社会主義者だ」という半狂乱の叫びがあがるはめになったんだ．

さて，こうした心情はべつに新しいものでもない．なんといっても，『肩をすくめるアトラス』が出版されたのは1957年のことだ．でも，エリート達の大衆ぎらいを内心では共有している共和党の政治家ですら，かつてはそれを胸にしまって，平凡な労働者への敬意をいくらか持ち合わせているようなそぶりはしてみせていたんだ．ところが，どうやらいまでは共和党の労働者階級蔑視はあまりにもできあがりすぎ，広まりすぎてしまって，とても隠しきれなくなっている．

ここでの要点は，「ボカラトンの一幕」と世間で言われてるものは，ささいなヘマなんかじゃないってこと．この一件からは，いまや富裕層の富裕層による富裕層のための政党となったシロモノが本音でどんなことを思ってるかが垣間見える．お金持ち以外のぼくらのことなんて敬意を払うそぶりにすら値しないと思ってるこの政党の本音がね．

102：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/05(金) 01:18:46 ID:DcbouMZw
［マドリード／パリ　４日　ロイター］　
ユーロ圏はスペイン国債を購入する投資家に損失保証を提供する形で同国を支援する案を検討している。
欧州関係筋が明らかにした。

スペインが資本市場へのアクセスを維持することを可能にするとともに、欧州納税者の負担を最小限に抑える狙いがある。

当局者によると、スペインとフランス、ドイツ、イタリアが検討を進めているこの案では、
スペインが発行する各国債の最初の２０─３０％について、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が保証を提供する。

関係筋の１人によれば、ＥＳＭが拠出する費用は年間約５００億ユーロ（６４５億ドル）となる可能性がある。
スペインは資金調達需要を全額賄うことが可能になるほか、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による流通市場でのスペイン国債買い入れも発動されるという。

この計画が機能すれば、救済基金を枯渇させることなくスペインを支援できると同時に、
イタリアへの波及を阻止できるという２つの重要な目的を果たすことが可能になる。

損失保証案はまだ決定されておらず、徹底した議論と最終的な決定には数週間かかる可能性があるとしている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89300F20121004

103：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/07(日) 01:41:02 ID:N8iS5nuI
シリーズ／財務省の増税マインドコントロールを暴く！・・・ ?「ギリシャの教訓は『増税したら国家破綻』」
http://www.eda-k.net/column/week/2012/07/20120730a.html

104：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/07(日) 12:13:48 ID:.GDZETNk
【東京】トヨタ社長「クルマを持てば女性にもてると思う」 若者の車離れを防ごうと、自動車メーカーがPRイベント
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100690194410.html?ref=rank
トークセッションで来場した学生からの質問に答える（左から）スズキの鈴木俊宏副社長、
トヨタ自動車の豊田章男社長、三菱自動車の益子修社長＝６日、東京都江東区の日本科学未来館で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2012100699195510.jpg

車離れが目立つ若者の自動車への関心を高めようと、国内の自動車メーカーなどによるＰＲイベント「お台場学園祭２０１２」が６日、
東京・お台場で始まった。新型車の展示などのほか、トヨタ自動車の豊田章男社長ら各社の首脳陣が、
車の魅力や車づくりへの熱い思いを語った。

　日本科学未来館の会場には、豊田社長と三菱自動車の益子修社長、スズキの鈴木俊宏副社長の３人が、
ノーネクタイのくつろいだ様子で登場。集まった学生や自動車ファンら約３００人からの質問に答えた。

　どんな車が女性に好意を持たれるか問われた豊田社長は「車を持てば、女性にもてると思う。ただ、
どんな車で迎えに行っても笑顔で乗ってくれる彼女がいいですね」と話し、会場の笑いを誘った。
その上で「日本では次世代エコカーの普及が急速に進んでいる。わくわくする感じを忘れずに車をつくっていきたい」と力を込めた。

　鈴木副社長は「昔の軽自動車は今よりも小さく、助手席に女性が座ると肩と肩が触れ合った」と思い出を披露。
夢のある車を問われた益子社長は「飲酒運転を自動で防いだり、車酔いをしない車ができたらいいですね」と笑顔で応じていた。

　これに先立つ開会式では、国内の自動車・二輪メーカーのトップが勢ぞろいし「思い入れのある一台」を実物の車とともに紹介した。

　学園祭は６〜８日と１３、１４日に開催。新型車の試乗や最新の安全技術の体験ができるほか、
大学の「ミスキャンパス」候補らによるファッションショーなどがある。入場無料。

105：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/07(日) 23:18:49 ID:DE3nHu/.
ことし４月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売買された株式の代金は、
中国経済の減速や記録的な円高などを背景に、４年前の同じ時期に比べて半分以下に落ち込みました。

東京証券取引所によりますと、ことし４月から先月・９月までに東証第１部で売買された
株式の代金は１４０兆４５８２億円で、前の年の同じ時期に比べて２６兆円余り少なくなりました。
これは、いわゆる「リーマンショック」が起きる直前の４年前の同じ時期の半分以下でした。
また、８月を見ますと、１日当たりの売買代金は１兆円を割り込んで９７００億円余りとなり、
９年ぶりの低い水準にとどまりました。
こうした低調な売買は、▽ヨーロッパの信用不安の影響で日本の最大の貿易相手である中国経済の
減速が目立ってきたこと、▽記録的な円高が続き、輸出関連企業の業績に対する懸念が
広がっていること、などによるものです。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015575411000.html

106：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/09(火) 00:42:04 ID:BKtzav76
サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!?
スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
2012.10.08

http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.html
http://biz-journal.jp/2012/10/post_811_2.html

　東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で
常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、
商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、
韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。
この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。

「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。
最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、
以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども
含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、
何を推進しているのか？　取りやめたのか？　すべて丸見えだ」

　彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、
日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、
自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。
潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と
思われるものは開発を継続するという場合もある。

　開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。

　仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が
手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。
生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、
かつ安定した品質の製品を送り出せない。

107：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/09(火) 00:42:22 ID:BKtzav76
●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?
　この点について興味深い話を聞いたことがある。

　サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで
放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。
雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。

　そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。
そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。

　2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、
ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。

　こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。

　しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ
産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。

　例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして
中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。

そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。

　新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。
「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。

　以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ
（旧浦項総合製鉄）が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30％に対し、ポスコ20％まで接近しているといわれる。

108：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/09(火) 00:42:57 ID:BKtzav76

●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」

　ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、
方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。
ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、
思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。

　現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、
新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、
ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。

　この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、
裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの
撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。

　それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。
経営に窮して韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、
サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。

　こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないという
お人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみれば、その当否はわかるだろう。

　とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、
技術（研究開発から生産に至るまで）もまた重要な財産であり、盗まれることのないよう
しっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、
笑えない現実があるのだから。
（おわり）

109：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/10(水) 01:47:07 ID:79KPKdX6
生活保護受給率が全国平均の三倍以上になっている北海道釧路市が、受給者と協力して
“仕事づくり”に着手した。受給者が漁網作りを行う案などが検討されており、
働く場をつくることで自信回復や保護費削減につなげたい考えだ。受給者と行政側が
連携した、このような取り組みは珍しいという。

釧路市は水産、石炭、紙パルプなど基幹産業の低迷で、有効求人倍率は
この十年間〇・四倍前後で推移し、全国平均を大きく下回っている。職が簡単に
見つからないため、二〇一〇年度の人口千人当たりの受給者数は全国平均の
一五・二人に対し五二・五人に上る。

釧路市はこうした状況から、受給者が月数万円の収入を得られるよう、地域のニーズを
調べて仕事を発掘し紹介する事業に着手。来年度から本格的に予算を組み、地元企業や
研究者らによる「釧路社会的企業創造協議会」に委託して仕事紹介を始める計画だ。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100802000082.html

110：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/10(水) 12:22:41 ID:59MVVK8c
サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子（標準労働者）の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円（退職金を除く）になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円（9.6％減）も減ったことになる。

生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。

かつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめたユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「3億円」に到達する水準となり、退職金を除けば3億円を切る水準にまで落ち込んだ。

高専・短大卒、高卒、中卒と学歴が低くなれば、就業年数は長くなっても、賃金水準が低くなるため、結果として学歴が高いほど生涯賃金は上がる。

もちろん、非正規労働者として勤める期間が長くなれば、「3億円」も遠のく。
また、企業の規模が従業員1000人以上と100人に満たない企業とを比べた場合、大企業のほうが1億円ほど高くなる

こうした傾向に変化はないが、JILPTの堀春彦研究員は「2000年以降、とくに顕著なのがボーナスカットですね」と指摘する。 生涯賃金の下落要因は企業の業績悪化による減給やボーナスカットが大きい。
「景気悪化といえばそうなのでしょうが、企業業績が上がって、全体のパイが大きくならなければ賃金も上がりません」。

それにしても、生涯賃金は10年前と比べて約1割、2940万円も減っている。とくに2008年と09年、つまりリーマン・ショック前後の落ち込みは激しい。08年は2億9290万円だったが、09年は2億7580万円。
株価急落に消費低迷と、企業の業績悪化が原因とはいえ、わずか1年の違いで1710万円もの差がある。

前出のJILPT、堀研究員は生涯賃金が減っている原因が、企業の業績悪化のほかに、
「グローバル化や成果主義の導入があると推測できる」とも説明する。
http://www.j-cast.com/2012/07/08137821.html?p=all

112：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/10(水) 12:28:43 ID:59MVVK8c
ＴＰＰは1％の利益のために99％を犠牲にし日本の主権をアメリカ企業に売り飛ばすもの
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11365874355.html
アメリカが「決意を示せ」と迫っているのは、何らかの機会に「ＴＰＰに入りたい」と日本が再度明言するという意味では必ずしもなく、自動車などの懸案事項に対して、しっかりとアメリカの要求に応える覚悟が示されるかどうかという意味です。日本はすでに2011年11月に「ＴＰＰ参加」の意思表示をしているのだから、日本が再度「決意表明」しなくても、アメリカが「頭金」を払ったと認めたら、日本の「決意」は示されたということで、次の国際会議のタイミング云々でなく、今後いつでもアメリカが「日本のＴＰＰ参加を正式に認める」とアナウンスして、すべてが決してしまうかもしれないという状況にあるのです。

　アメリカ政府は議会に日本のＴＰＰ参加を承認してもらう手続きとして、「日本がここまで我々の要求を飲むと言っているので承認してくれ」というアメリカ議会への「通告文書」を作成しています。韓米ＦＴＡの交渉開始においても、「韓国にここまで主権侵害を認めさせたから承認してくれ」という恐るべき内容の「通告文書」が作成されました。このような「通告文書」が完成できた時点が日本の「実質的なＴＰＰ参加承認」となります。

　野田首相が不信任決議案の成立を恐れてＴＰＰにゴーサインを出せない、総選挙も近いから動けない、アメリカも大統領選までは動けない、といった観測もありますが、「通告文書」が完成されていれば、時期はずらされたとしても、日本のＴＰＰ参加承認は既成事実として、正式なアナウンスのタイミングだけの問題になりかねません。ですから、このような「通告文書」の完成自体をストップさせる必要があります。

■ＴＰＰの関税撤廃に例外はない 例外があるかのように言うのはウソだ

　しかし、ＴＰＰには関税撤廃に例外はありません。米や乳製品のように日本がこれまで高関税を残してきたごくわずかの農産物もすべてゼロ関税になります。例外ができるようなことを匂わせているのはウソです。ゼロ関税にするまでに７年間程度の猶予期間は認める、というのが交渉参加国でほぼ合意されています。それをとらえて７年間の猶予期間に農業もコストダウンすればよいと言う人には、日本の１俵（60kg）14,000円の米生産費が７年でアメリカの2,000円程度になりますか？　1kg65〜70円の生乳生産費が７年でニュージーランドの15〜20円程度になりますか？　と問いたい。猶予期間が何年あってもゼロ関税なのだから例外ではありません。革とか履物の関税もゼロ関税になります。歴史的にも日本が革とか履物の関税をゼロにできますか？　このことを考えても大変な問題です。

113：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/10(水) 12:28:58 ID:59MVVK8c
■国民生活守る制度・仕組みを「参入障壁」とし日本の社会制度そのものを破壊する

　しかも関税だけではなて、日本の社会のシステム、社会制度そのものが崩されて行きます。ＴＰＰは国民生活を守る制度・仕組みを国境を越えた自由な企業活動の「非関税障壁」として撤廃・緩和をめざします。そもそも政策・制度というのは、相互に助け合い、支え合う社会を形成するためあるわけですが、１％の人々の富の拡大には、それは邪魔なものです。そこで、アメリカの言う「競争条件の平準化」の名の下に、相互扶助制度や組織＝国民健康保険、様々な安全基準、共済、生協、農協、労働組合などを攻撃するわけです。そして、食料、医療のみならず、水道・電気・ガスなどの公益事業にも外国企業が参入し、国民生活の根幹を握られてしまうことになりかねません。それを許したイギリス国民はいま嘆いています。

■「ＩＳＤ条項」により日本の主権は侵害されアメリカ企業が主権を握ることになる

　しかもこれに「毒素条項」と呼ばれる「ＩＳＤ条項」（Investor-State Dispute）が加わると、ＴＰＰを始めた時点ではアメリカが問題にしなかったかのように見えたので大丈夫だと思っていたら、たとえばアメリカの保険会社が日本の国民健康保険が参入障壁だと言って提訴すれば損害賠償と制度の撤廃に追い込むというようなことができます。地方自治体の独自の地元産業振興策でたとえば学校給食に地元の食材を使いましょうという奨励策も競争を歪めるものとして攻撃されかねません。「ＩＳＤ条項」が発動されなくとも、その可能性への恐怖が威嚇効果となって、各国、各自治体が制度を自ら抑制するようになることもアメリカの大きな狙いだと指摘する研究者もいます。

　アメリカはいままでもＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でメキシコやカナダに「ＩＳＤ条項」を使って、人々の命を守る安全基準や環境基準、社会の人々の公平さを守るセーフティーネット、そういうものまでも自由な企業活動を邪魔するものだとして、メキシコやカナダ政府を国際裁判所に提訴して、本当に損害賠償を払わせたり制度の撤廃に追い込んできました。こんなことができるようになるわけです。

　日本政府は「アメリカは国民健康保険については問題にしないと言っているのだから大丈夫だ」と言っていますが、これは間違いです。いま言った「ＩＳＤ条項」もありますし、たとえば日本の薬価を決める過程にアメリカ企業を参加させるよう求めていますから、これで日本の薬価は25％程度は上昇しますし、製薬会社の特許が強化されて安価な薬の普及ができなくなります。こうして、国民健康保険の財源が圧迫され、崩されていく、こういう流れもあります。

114：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/11(木) 00:48:57 ID:QDocMlcc
生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、
東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。

生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。
人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、
低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。

ソース　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015644011000.html

115：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/12(金) 13:05:39 ID:pO6YjtJA
なぜ昔は、学齢も年収も低くても結婚できていたのか
http://blogos.com/article/48245/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

首都圏ネットワーク2012年10月10日放送『結婚できない若者』
http://www.nhk.or.jp/shutoken/2030/archive/121010/index2.html
シリーズ「プロジェクト２０３０」。
高齢化、単身化が進む２０３０年に向けて私たちは何をすれば良いのか。その時、社会を支える若者たちの今を見つめ考えていきます。
今日のテーマは「結婚できない若者たち」です。
“婚活”という言葉があるように、結婚に向けて積極的に活動している人が増えていますが、今、男性の５人に１人、女性の１０人に１人は結婚しないという現実があります。
これは３０年前に比べて男性で８倍、女性で２倍に増えています。
互いに望んでいながらなぜ結婚できないのでしょうか。

結婚を強く望んでいる男性を訪ねました。千葉県に住む田村翔さん（仮名）、２８歳。中小企業で正社員として働いています。
休日にはバンドの仲間と演奏を楽しむ、活動的な男性です。
恋愛経験はありますが、今、交際している女性はいません。しかし仕事も軌道に乗り、３０代を前に家族を持ちたいと思うようになりました。

職場では出会いがないため、インターネットで相手を紹介してくれる結婚相談所に登録しました。
女性の心に届くように一生懸命に書いたプロフィール。思い描くのは音楽・笑い・癒やしにあふれる家庭です。
田村さんは「結婚に対してあこがれもあり、母親を早くに亡くしているので、父親のことを考えると安心させてあげたい」と思ったと言います。

しかし、田村さんの思いは裏切られました。これまで２００件近くお見合いを申し込みましたが返事は１人もなく、会うことすらできないのです。
田村さんは「こっちはいくら会ってみたいと思っても、向こうから拒否されるので否定された気分になる。自分に魅力がないのかなあ、とか」と考えてしまうと語ります。

一方、女性の側もまた結婚を強く望んでいます。国の調査によると結婚したい女性はおよそ９割。男性を上回る割合です。
そして、そのための努力を惜しまない女性も増えています。
例えば、お見合い写真の撮影会なども開かれ、訪れた女性たちは、みずからの魅力をアピールしようと懸命です。

116：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/12(金) 13:05:57 ID:pO6YjtJA
このように男女双方が、互いに結婚したいと望んでいるのになぜ結ばれないのか。それは求めるものに隔たりがあるからです。
女性にとって相手の経済力が大事な条件であるのに対し、男性は安らぎなどを大切だと感じています。
多くの女性が望む年収は「６００万円以上」。しかし、その条件に見合う男性は、２０代半ばから３０代半ばの４％ほどに過ぎません。先行きが見通せないなか、女性が安定を求める傾向が強まっているのです。
婚活中の女性は「ぜいたくをしたいわけではなく、日常的な生活という部分で暮らせるぐらいは必要と考えている」ということです。

結婚相手を探し続けている田村さん。年収は同年代で平均的な３００万円ほどで、今の仕事につく前は非正規雇用だったため、貯金はほとんどありません。
「自分に年収があと５０万、１００万あれば違うのかもしれないが、現実も過去も変えられないのでしょうがない。だって、収入は増やそうと思っても増やせるものでもないし」と語る田村さん。

それでもいつかは結婚したいと、恋愛の心構えを学ぶセミナーに通い始めました。
収入はすぐには増えないなかで、女性に認めてもらう方法はないかと考えたからです。
相手のよいところを見つけ、自分の価値も認めてもらう。そして女性の心としっかり向き合えば、いつかは結婚相手にめぐり会えると田村さんは信じています。
「学歴もないし収入もない。でも心こそ大切だと。金も学歴もなくても幸せになれる権利はあるんじゃないか」。田村さんの切実な思いです。

取材に当たった首都圏センターの井手上洋子記者は「厳しい経済状況の中で雇用は不安定になり、そのことで女性はさらに安定している相手を求める。そんな悪循環が生まれています。今の経済状況は結婚や恋愛に大きな影響を及ぼしています」。

「内閣府が３０代男性を対象に行った調査では、年収６００万円以上では、６割の人が恋人がいるか結婚しているのに対し、年収が３００万円に満たない人はこうした人は合わせて３割ほどしかいません。多くの人が交際した経験すらないと答えています」。

「取材した女性たちからよく聞いたのは結婚して共働きで家計を支えようと思っていても出産や子育てに直面した場合、仕事との両立が難しくなり、とたんに生活が立ちゆかなってしまう。そうした不安を感じて、相手の収入に敏感にならざるを得ないという声でした。一方の男性側ですが、結婚セミナーを主催する団体によると、不安定な雇用状況などから、必要以上に不安を感じて自信を失い、女性に対しても積極的になれない人が増えているということです」。

「このままいけば２０３０年には未婚率はさらに上がって、男性で３人に１人、女性でも４人に１人になると予測されています。その結果、“単身世帯”が増え、人口も減少します。社会保障などにも影響が出てしまいます。子育て支援や教育の環境整備など、若い世代が希望を持って暮らしていけるような体制作りが必要ではないかと強く感じました」。

117：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/15(月) 01:45:51 ID:XmdUjJG6
　転職サイト「ＤＯＤＡ（デューダ）」などを展開する人材会社インテリジェンスが、２２〜３４歳の会社員の貯金額を調べたところ、
平均額は前年より１８万円多い３３８万円で、調査開始から３年連続で増えた。同社は「先行きに不安を抱え、
意識的に貯金する人が増えている」と分析している。

　３月にインターネットを通じて、全国５千人を調べた。貯金額は「５０万円未満」が２３％で最も多く、「１００万〜２００万円未満」が１８％、
「５０万〜１００万円」が１４％と半分以上が２００万円未満。一方、「５００万〜１千万円」が１２％、「１千万円以上」が７％いて平均を引き上げた。

　貯金額は年収に応じて多くなる傾向があったが、「年収８００万〜９００万円未満」は、その上の年収層より多かった。
年収９００万円以上では、使わなかったお金を貯金していると答えた人が多かったが、
９００万円未満では節約や運用で意識的に増やそうとしている人が多かったという。

朝日新聞デジタル 10月14日(日)12時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121014-00000008-asahi-brf

118：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/16(火) 02:21:30 ID:6WZ3f0XY
【調査】『1日に使える金額』はいくらですか？　「生活費1000円未満」約４割
生活費1日1000円は少ない？　実際は4割の人が1000円未満生活
投稿日: 2012年10月15日 16:36
http://shunkan-news.com/archives/1514

厚生労働省が生活保護支給の基準額について見直しに向けた議論を進めている。
そんな中、10日、生活保護の受給者らが記者会見を開き、支給額の引き下げに反対する意を訴えた。
生活保護を受給している男性は会見の中で「家賃を除くと1日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」
と訴えたが、これに関してネット上では「1000円も使えれば充分じゃないか」という声が噴出している。

では、世間の人々は、1日にどれくらいのお金を使って生活しているのだろうか？　
「家賃や光熱費等を除いてあなたが『1日に使える金額』はいくらですか？」という調査では、
結果は以下のようになっている。

・1000円未満：38.2％
・1000円〜3000円未満：27.5％
・3000円〜5000円未満：6.9％
・5000円〜10000円未満：4.1％
・10000円〜：6.1％
・わからない：17.2％

（リサーチパネル調べ、2万3101人が対象）

最も回答が集まったのは、生活保護受給者の会見でも話題に上がった「1000円未満」。
年代別に見てみると、同選択肢に回答したのは10代で40.0％、20代で40.4％、30代で43.6％、40代で40.6％
と、10代から40代ではすべて40％以上。50代から80代の回答によって全体の数字が30％台に下がるという結果になった。

「1000円未満」と回答した人たちは、フリーコメント欄で、

「一日1000円って月3万でしょ？そんな贅沢できないよ」
「一週間でMAX5000円程度かな…はぁ」
「子供のころの小遣いのほうがゆとりがあった。 親ってすごい！！」
「かなり切り詰めた生活をしてます。もっと余裕を持って生活したいです」
「これ以上増税されたらもうやばい」
「タバコと昼飯で終わり」

など、それぞれの生活事情を吐露。

ちなみに、都道府県別に見たところ、「1000円未満」と答えた人が最も多かったのは鳥取県の51.9％、
最も少なかったのは東京都で30.9％だった。ここで20％以上の開きがあり、
東京都と隣接している神奈川県は34.1％と全国で2番目に低い割合となっていることから、
大都市と言われる場所では生活費が比較的高くつくという傾向も読み取ることができる。

（おわり）

119：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/16(火) 10:01:05 ID:owXQEozg
”生活保護の就労支援、36％があきらめ・流用”

生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」について会計検査院が調べたところ、
23都道府県で2009〜10年度に給付された約1万3500件のうち、約36％の
約4950件（計約1億2000万円）で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、
就労に結びついていなかったことが分かった。

検査院は同費がより有効に活用される仕組みの構築を厚生労働省に求める。

過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるためには就労支援が欠かせず、
検査院は、全国で09、10年度に支給された技能修得費計約1万8000件（計約9億6000万円）のうち、
23都道府県の約1万3500件（計約6億9000万円）を調べた。
その結果、資格を取得していなかったケースが約1270件に上ることが判明。試験で落ちたケースもあったが、
約半数は授業や研修を受けるのを途中でやめていた。
分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだ悪質なケースもあった。

また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約3680件に上った。
厳しい雇用情勢もあるが、就職活動を十分行わず、繰り返し同費を申請するなど、
自立への意思が十分でないケースも目立った。

読売新聞（2012年10月16日08時48分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121016-OYT1T00076.htm

120：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/18(木) 22:48:02 ID:NMbY.aYw
ＴＰＰ賛成論者に欠けているもの、それは【国家主権】
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=117300

ＴＰＰ賛成論者には、決定的に欠けているものがある。それは【国家主権】への視点である。以前本欄で紹介したＩＳＤ条項と呼ばれる「投資家vs国家の紛争解決条項」がある。国民の生活や健康を守るため、国が制定した法律や規制により、外資系企業の営利活動が規制された場合、その企業は現地国に損害賠償請求ができる、という取り決めである。こんな【国家主権】を無視した馬鹿な話があるのがＴＰＰである。

東京大学名誉教授宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘したそうだ。確かにその通りであるが、ＴＰＰは関税・経済だけの問題ではない。非関税障壁の撤廃であり、さらには【国家主権】が侵害される問題なのだ。

既にＴＰＰに加盟しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授が、今年の７月仙台でＴＰＰ問題について講演し、次のことが明らかになった。即ち、参加する場合は次の４点の承認が条件になるそうだ。①文書は協定に署名するまで非公開。②協定は脱退しない限り永続。③規則や義務の変更は米議会の承認を必要。④投資家は政策的助言に参加し、規制を受ければ投資家が加盟国政府を控訴可能。

先ず「文章は協定に署名するまで非公開」では、ＴＰＰの是非を国民が判断できないではないか。主権在民の民主主義に反する協定である。次に、なぜ「米議会の承認」だけを必要とするのかである。これでは加盟国は対等ではない。他の加盟国はアメリカの植民地乃至は隷属国ということになる。そして最後の「投資家は政策的助言に参加」ということは、他国の政策に外資が介入するということを意味する。

121：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/19(金) 19:33:44 ID:KGRfUBYc
”米司法省、韓国企業摘発　帝人など標的に産業スパイ”

米司法省は１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、
韓国の大手繊維・化学企業コーロン（本社ソウル）と同社幹部らが起訴されたと発表した。
日本の帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。

司法省は２００２年から０９年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、
開発した自社製特殊繊維の総売上高に相当する２億２５００万ドル（約１８０億円）の罰金を求めた。

司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの
特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って
機密情報を得た。

また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。
（共同）

産経新聞　2012.10.19 12:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121019/kor12101912460001-n1.htm

122：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/21(日) 20:22:31 ID:cnoefOqM
　厚労省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人について、本人が申請すれば、国民年金保険料を自動的に
全額免除とする方針を決めた。ネット上では、波紋が広がっている。これまで、外国人が多く住む自治体と日本年金機構の
出先機関では、日本人と同様に申請しなくても一律全額免除となる「法定免除」が運用されてきた。16日までに、
年金機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめところ、人権団体から「国籍による差別だ」と批判が出ていた。

　厚労省の決定に対して、今度は国民から疑問の声が出ているようだ。ツイッターでは、

「誰のために税金払ってんだか‥」
「大学生の俺ですらバイトしてやり繰りしてるのに..」
「国民年金は"日本国民"の為のシステムだろう！年金保険料を払わない外国人に年金は無用である。これは差別ではない。区別である！」

　などの声が上がっている。また、芸人のガリガリガリクソンも自身のツイッターで
「お金無くて生活困るなら来なけりゃいいのに。自分の国にケツ拭いてもらえよ。日本は神の国だが、紙の国ではないよ。
あ、うまいこといいましたね僕。」

　と発言している。調査によると、2010年度の生活保護受給世帯数は約136万で、そのうち外国人世帯は約4万に上っているという。

ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20121021-553/

123：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/23(火) 11:54:52 ID:J1LXwgCE
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89L00V20121022

［東京　２２日　ロイター］　日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持することを検討する見通しだ。
目標である８０兆円の残高を達成する２０１３年末以降も、物価上昇率１％が展望できるまで残高を維持することで、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）同様に
事実上の無期限（オープンエンド）緩和に近づける。

日米緩和策の違いから進行する円高を防ぐ効果も期待できる。複数の関係筋が明らかにした。

日銀は９月の決定会合で追加緩和に踏み切ったばかりだが、日中関係の悪化で再び景気の下振れリスクが高まる中、目標とする物価上昇率１％に
「２０１４年度以降、遠からず」到達することは難しい情勢。このため、今月３０日の決定会合で追加の金融緩和策を検討する可能性が大きい。

124：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/25(木) 12:46:46 ID:b3T0UufM
10/23発売の週刊SPA！「40代年収200万円台時代の衝撃」特集では、
40代・年収200万円台の人々を取材したところ、正社員で勤続年数が長い場合でも
例外ではなかった。

自動車産業一筋20年の大沢修さんは、8年前から現在の工場で勤務。
最初の数年は年収330万円前後だったが徐々にダウン。
昨年は280万円とついに300万円を切ってしまった。

「今年も同じくらいです。社長には、『今は持ちこたえているが、5年後は
わからない』と言われました。できれば別の仕事に転職したいけど、
整備士以外の資格も技術も何も持っていないし……」

だが、肝心の車の整備もハイブリット車を整備できるスキルは持っていない。
そのため、「同業他社への転職も難しい」と言う。

「10歳、8歳、2歳とまだ手のかかる子供が3人もいる。
特に長男は『将来大学に行きたい』って言ってるけど、今の状況じゃ無理。
私に似ないで頭のいい、自慢の息子なんだけどね」

あまりの困窮ぶりに現在末っ子の育児に専念中の大沢さんの奥さんも
「来年からパートに出る」と宣言。だが、大沢さんがこの調子では大幅な改善は
期待できない。

「妻の実家に援助を頼むつもりです。もともと折り合いが悪かったのですが、
息子たちのことを可愛がってくれるので。子供をダシに使うのは心が痛みますけど」

援助を請うのもいいが、一家の大黒柱ならほかにもやることがあるはず。
これでは家族も不安だ。

長引く不況、グローバル化とIT化のなかで、上場企業でもあっても
年収200万円台――そんな40代が珍しくない時代が、すぐ近くにやってきている。
　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

ソースは
http://nikkan-spa.jp/315875
大沢さんの家計簿
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2012/10/121030_200man.jpg
書き出します。
月収　21万5000円
--------------------------------------
家賃　　　　　　3万5000円
食費　　　　　　4万5000円
光熱費　　　　　1万円
通信費　　　　　1万円
車の維持費　　　2万5000円
子供の積み立て　2万円
パチンコ代　　　1万円
雑費　　　　　　6万円
--------------------------------------
支出計　21万5000円
125：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/26(金) 01:51:11 ID:1zDVN2a.
・韓国企業などはバブル崩壊でリストラされた日本企業の技術者を雇うことで技術力を向上させた。現在も
　電機メーカーが、業績不振から再びリストラを加速させており、技術流出に拍車がかかる可能性もある。

　最先端技術が流出して業績悪化を招き、さらなるリストラにつながる悪循環を断ち切ろうと、経産省は民事裁判で
　企業側が勝訴したケースを分析し、技術流出を防ぐための対応マニュアルの作成を進める方針。今回の裁判が
　「どうやって（先端技術などの）知的財産を守るのか、日本の製造業にそのヒントを提供する」（友野社長）可能性もある。
（抜粋）
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121024/biz12102422110032-n1.htm

126：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 11:44:21 ID:onnZ8VXA
★ 自民幹事長「集団的自衛権、可能に」　対等な日米同盟を　本社・ＣＳＩＳシンポ

　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が26日に共催した第９回シンポジウム
「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演した自民党の石破茂幹事長は
「日米同盟の変革を米国と真剣に討議することが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にするなど、
より対等な同盟体制を検討すべきだとの考えを示した。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立への当面の対応策として石破氏は
「米国のみならず東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強め『国際法を守れ』と主張することだ」と言明。
(1)日米同盟の維持(2)島しょ防衛の強化のための日本版海兵隊の創設(3)集団的自衛権の行使容認――などを課題として挙げた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が
「日本が入れば通商面で東南アジア諸国をリードできる。米国とカナダから天然ガスの供給を保証してもらえる」と利点を列挙。
「日本には一流の国家から転落してほしくない」とも述べ、早期の交渉参加を促した。

　カート・キャンベル国務次官補は「ＴＰＰを通じて通商関係は抜本的に変わる」と指摘。
地域の安全保障のためにも自由貿易圏の拡大が重要との考えを表明した。

　マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長も「米国は軍事力を超え、多角的な外交手法を取っている。ＴＰＰ交渉はその一環だ」と指摘した。

日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2606A_W2A021C1MM8000/

127：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 13:23:50 ID:onnZ8VXA
【社会】今から少子化対策をしても日本の人口減少は止められない　子供を産める女性の数が激減
▼週プレNEWS　[2012年10月26日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/10/26/14896/
▽写真＝２０１０年の人口ピラミッド。もし団塊ジュニア世代による出産ラッシュがあったなら、１５歳から下あたりが増えていたはず
http://wpb.shueisha.co.jp/wp-content/uploads/2012/10/00e447c937219324b72b43acace0a9c2_24676d40dc8fabc7ca04c88601ca3444.jpg

進行する日本の高齢化社会の解決策として、少子化対策や移民政策を挙げる人がいる。
だが、果たしてそれで本当に解決するのだろうか？　日本の行く末を識者とともに考える。

＊＊＊

今の赤ちゃんもあと２０年もしたら成人し、いずれは働くようになる。だから、「高齢化対策には、
子供をたくさん産めばいい」と考える人も多い。今からでも少子化対策に力を入れれば、
人口減少は食い止められるのだろうか。

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は言う。

「難しいでしょう。少子化の原因は出生率ではなく、子供を産める女性の数の激変にあるからです。
出生率が現在のまま推移したとしても、生まれてくる赤ちゃんは、現在の１１０万人から２０３０年には
７０万人ほどに減ってしまいます」

128：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 13:24:12 ID:onnZ8VXA
日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏も同意する。

「出産適齢期の女性の数は、これからの２０年で少なくとも３割ほど減ってしまいます。そうなったとき、
いまと同じ１１０万人を維持するだけでも、出生率を１．３から１．８にまで押し上げなければなりません。
これがどういうことかというと、子供のいる家庭では３人兄弟がざら、という状況になります。結婚しない人や
子供がいない夫婦もいますからね。現状の出生者数の維持すら、これだけ難しいことなのです」

出生率ではなく、まず親の絶対数が問題だということか。

では、１学年２２０万人の団塊ジュニア世代は多くの赤ちゃんを産んだのか。団塊の世代と団塊ジュニア世代の
差は２４年。１９７１〜７４年生まれの団塊ジュニアたちが同じように一斉に子供を産んでいたら……って、あれ？

「本来なら、１９９０年代半ば以降に団塊ジュニア世代による出産ラッシュがあったはず。２０１０年のグラフで
いうと、１５歳から下あたりです。しかし、グラフでわかるように、それはありませんでした」
（国立社会保障・人口問題研究所副所長、金子隆一氏）

団塊ジュニア世代は現在、３８〜４１歳。少子化対策最後の機会は、もはや失われてしまったのか。

では、移民政策はどうだろう。外国人労働者を大量に受け入れたら、生産年齢人口は回復するか。

「難しいでしょうね。日本企業が外国人を雇う場合は、たいてい彼らを日本のやり方に従わせるという手法です。
外国人の割合が少なければそれでいいのかもしれませんが、本格的に活用するとなれば、彼らの多様な文化、行動を
認めなければならない。日本企業も日本社会もそんなことにはまったく慣れていないのです」（松谷氏）

（おわり）

129：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 13:25:38 ID:onnZ8VXA
大学新卒求人倍率推移
年齢　卒業年　　　求人倍率　求人数　　　　就職希望学生数
47歳　1987年3月卒　2.34　　　608,000人　　259,500人
46歳　1988年3月卒　2.48　　　655,700人　　264,600人
45歳　1989年3月卒　2.68　　　704,100人　　262,800人
44歳　1990年3月卒　2.77　　　779,200人　　281,000人
43歳　1991年3月卒　2.86　　　840,400人　　293,800人○←世はバブル。内定者はハワイ旅行へご招待。1万円の交通費支給。
42歳　1992年3月卒　2.41　　　738,100人　　306,200人
41歳　1993年3月卒　1.91　　　617,000人　　323,200人
40歳　1994年3月卒　1.55　　　507,200人　　326,500人
孤立
36歳　1998年3月卒　1.68　　　675,200人　　403,000人 ○←この年だけ有利な就職情勢

真の就職氷河期世代
39歳　1995年3月卒　1.20　　　400,400人　　332,800人
38歳　1996年3月卒　1.08　　　390,700人　　362,200人
37歳　1997年3月卒　1.45　　　541,500人　　373,800人
35歳　1999年3月卒　1.25　　　502,400人　　403,500人

就職「超」氷河期世代
34歳　2000年3月卒　0.99　　　407,800人　　412,300人★★←求人倍率過去最悪。世は最悪の就職難
33歳　2001年3月卒　1.09　　　461,600人　　422,000人
32歳　2002年3月卒　1.33　　　573,400人　　430,200人
31歳　2003年3月卒　1.30　　　560,100人　　430,800人★★←内定率過去最低55,1%の日本新記録。自殺者数が過去最高数達成
30歳　2004年3月卒　1.35　　　583,600人　　433,700人
29歳　2005年3月卒　1.37　　　596,900人　　435,100人

130：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 13:26:26 ID:onnZ8VXA
　　かつて、『結婚した夫婦は平均２人以上も生んでいた』から、
　“少子化”要因は、『女性の社会進出』による“非婚化”や“晩婚化による不妊”である。

　> 完結出生児数の推移を見る限り、70年代半ば以降の少子化の原因を、
　> 夫婦が持つ子供の減少に求めることはできない。　
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080603010241

　> そこで、第二の少子化の主因を“未婚化”と“晩婚化”に求められることになる。

　> 婚姻率を見ると、1970年代から一貫して下落している。
　> (『婚姻件数及び婚姻率の年次推移』内閣府)
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175010

　> 同時に、晩婚化も進んでいる(厚生労働省『人口動態統計』)。
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175012

合計特殊出生率低下の要因を分析するためには、
5歳階級別(15〜19,20〜24,25〜29,30〜34,35〜39,40〜44,45〜49歳)に分解して観察する。

最も子供を生む年齢階級は25〜29歳、次が20〜24歳であったが、
この階級の出生率は、減少傾向が続いており、
その代わりに30〜34歳が増加し、平成15年には25〜29歳とほぼ同じになった。

子供を生む年齢が高くなり、出生率が高くならないことが少子化の原因と考えられている。

　> 日本産婦人科学によると不妊治療で最も強力な治療である体外受精においての妊娠率は、
　> 女性の年齢３５歳からは著しく、４０歳を超えると体外受精でさえ厳しくなります。
　> 現代社会は仕事を持つ女性が多く、晩婚傾向にありますが、
　> 加齢に伴って卵巣機能があまり低下すると、体外受精などの高度な不妊治療を行っても、
　> 妊娠に至らない可能性があるということを十分理解していただきたいと思います。
http://town.sanyo.oni.co.jp/ledya/doctor/news_detail/67

131：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 13:26:56 ID:onnZ8VXA
【ｵﾜﾀ】世界の出生率2012…『印2.6、米2.1、北&仏2.0、英1.9、伯1.8、中1.6、露1.5、日1.4』

「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」と答えた人の割合、日本がダントツの４割で世界１位　２位の米国に圧勝
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/?rt=nocnt

結果がこれ↓

合計特殊出生率ランキング、国別順位 - WHO世界保健統計2012年版
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2012_total_fertility_rate.php

　７７位　インド　　　２．６
１１３位　アメリカ　　２．１
１２２位　北朝鮮、フランス　　２．０
１２８位　イギリス、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー、フィンランド　　１．９
１３７位 ブラジル 　１．８
１４５位　カナダ　　１．７
１５２位　中国　　　１．６
１６０位　ロシア　　１．５　　
１７５位　ドイツ、日本　　１．４
１８２位　韓国　　　１．３


ただし日本は韓国とは違い、出生率２．０を切って既に３７年経過。
６５歳以上が全人口の４分の１を占める。
たとえ直ちに出産可能年齢層全員が結婚し、全員が２人以上出産し、
人口維持に必要な２．１を回復しても既に人口１億割れは確実な情勢。
このような状況でまだ日本は
「弱者は甘え」「生活保護受けてる奴は死ね」
「金がない奴は子供産むな」「自己責任」をやって時間に限りがある
出産可能な世代の若者を、経済的に結婚できない層を作ったままにしてる状況。

132：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 13:27:15 ID:onnZ8VXA
■世代ごとの受益と負担：財務省
http://www.mof.go.jp/gallery/20110305.htm
(※現行の税と社会保障制度を維持した場合の、生涯を通じた公的サービスの「受益」と「負担」の関係)

・　　−１９４３年生：＋４，８７５万円
・１９５３−４４年生：＋１，５９８万円
・１９６３−５４年生：　　　−２８万円
・１９７３−６４年生：−１，０２０万円　
・１９８３−７４年生：−１，６６０万円　←２９歳〜３８歳　一応は出産可能
・１９８４年生−　　：−４，５８５万円　←２８歳まで　この世代が出産適齢期

133：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 13:28:35 ID:onnZ8VXA
★ 自民幹事長「集団的自衛権、可能に」　対等な日米同盟を　本社・ＣＳＩＳシンポ

　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が26日に共催した第９回シンポジウム
「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演した自民党の石破茂幹事長は
「日米同盟の変革を米国と真剣に討議することが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にするなど、
より対等な同盟体制を検討すべきだとの考えを示した。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立への当面の対応策として石破氏は
「米国のみならず東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強め『国際法を守れ』と主張することだ」と言明。
(1)日米同盟の維持(2)島しょ防衛の強化のための日本版海兵隊の創設(3)集団的自衛権の行使容認――などを課題として挙げた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が
「日本が入れば通商面で東南アジア諸国をリードできる。米国とカナダから天然ガスの供給を保証してもらえる」と利点を列挙。
「日本には一流の国家から転落してほしくない」とも述べ、早期の交渉参加を促した。

　カート・キャンベル国務次官補は「ＴＰＰを通じて通商関係は抜本的に変わる」と指摘。
地域の安全保障のためにも自由貿易圏の拡大が重要との考えを表明した。

　マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長も「米国は軍事力を超え、多角的な外交手法を取っている。ＴＰＰ交渉はその一環だ」と指摘した。

日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2606A_W2A021C1MM8000/

134：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/27(土) 17:12:05 ID:onnZ8VXA
もはや「草食」ですらない「絶食系男子」増殖中 夜遊びしない、預貯金がある、 親から結婚急かされない
ttp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1351128154/275
275 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2012/10/25(木) 11:26:10.49 ID:i9K0E+4Q0
なぜ昔は、学歴も年収も低くても結婚できていたのか

データを見る限り、1970年代までは男性はほぼ全員結婚できており、年収が低くても学歴が低くても結婚できていたはずです。
なんで昔は、学歴も年収も低い男性でも、結婚できていたんでしょう？

ひとつは、「昔は女性が、結婚するために敢えて自分のスペックを押さえていたから」でしょう。ちきりんの母は、
自分の父から「女が大学なんて行ったら結婚できないからダメ！」と大学進学を反対されています。
もう少し後の世代（今の50才くらい）でも、同じ理由で親から「短大でないと進学させない」、「女子大でないとだめ」と言われた女性はたくさんいました。

当時の女性にとって、「結婚できる、できない」は死活問題でした。結婚できなければ食べていけなかったのです。だから結婚するために、自分の学歴を
できるだけ押さえておく、というのは基本でした。この風潮がなくなったことが、学歴のない男性が結婚しにくくなった最大の理由でしょう。
図解するとこんな感じですね↓ttp://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/C/Chikirin/20121014/20121014111239.jpg
番組で紹介されていた男性は、グレーの4名のうちのひとりなのです。

では、年収の低い男性でも昔は結婚できた理由は何でしょう？
こちらの理由は「時代が右肩上がりだった」ことでしょう。20代で年収が低くても、高度成長期であれば全員の年収が右肩上がりでした。
そういう時代には、20代で年収300万の男性と、30代で年収500万の男性なら、前者の方が、20代女性にとっては結婚したい相手だったはずです。
普通にしていれば、彼も30代になれば、年収500万円になるからです。

でも今は違います。20代で年収300万円の人が、30代で年収500万になれるかどうかは、誰にもわかりません。ならない可能性も十分にあります。
だったら年齢が上でも、年収アップが確定している人の方が選ばれるわけです。
ttp://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121012

135：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/28(日) 11:18:30 ID:QWNY7VKQ
違法労働から若者救わねば　相談激増　直談判も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102802000115.html

　いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん（２９）は、六年前にＮＰＯ法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。　（森本智之）

　「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意）と名付けたＮＰＯの設立は二〇〇六年六月。小泉改革で非正規雇用が増え、社会問題化していた。中央大法学部で労働法を学んでいた今野さんは「若者が仕事を辞めるのは精神的にひ弱になったからだ」という世間の論調に反発を覚えた。「若者が相談できる場所がなかった。だからつくろうと思った」。メンバーは二十代の学生が中心だ。

　始めてすぐ、相談がいくつも舞い込んだ。三カ月の雇用契約だったのに一カ月で突然打ち切られたり、給料を突然減額されたり…。「法律がこんなにも踏みにじられる世界があることに驚いた」

　〇九年夏、就職活動でも人気の大手ＩＴコンサルタント会社の男性が訪れた。入社して数カ月で、うつ状態だった。上司に呼び出され、毎日二時間以上も「おまえはクズだ」と叱られたという。同僚の中には「度胸をつけるために」と駅前でナンパを命じられたり、「日本語がおかしい」と小学生の国語ドリルを数十冊解かされたりした人もいた。深夜の呼び出しなども常態化していた。

　巧妙なのは、会社側からクビにしないことだ。精神的、肉体的に追い込んだ上で、辞表を提出させようとする。結局、男性も自主退職を決断した。

　「派遣切り」が流行語になっていた。だが現実は想像以上のスピードで深刻さを増していた。「正社員になりたい」という若者の期待につけ込んで、簡単に使い捨てる「ブラック企業」がいくつも存在することが分かった。

　「実態を知れば知るほど、これまでの社会が労働者側の権利に無関心だったことが分かった」。終身雇用と定期昇給が当たり前だった時代は、休日出勤もサービス残業も「仕方ない」と皆、受け入れた。だがその仕組みが崩れた今、見返りもないまま、しわ寄せだけが若年労働者に一気に襲いかかっているように見える。

　ＰＯＳＳＥが昨年一年に受けた相談は約四百件。それが今年は一千件ペースに激増しているという。上司の言動や労働時間など、記録を付けるよう助言し、それにもとづき今野さんらが会社へ直談判に訪れることもある。生活保護申請の支援や、大学や高校で労働者の権利を守るための出張講義も始めた。

　会社が人の尊厳や命を脅かす社会。「変えたい」という思いは募る一方だ。

136：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 12:49:28 ID:sZCq24VY
・デフレを脱却できない日本経済のもと、サラリーマンの懐具合も寒くなる一方で、昼めし代も直撃を受けている。
　新生銀行の調査で平均510円という結果が出た。「スッキリ!!」は安いお昼を求める今どきのサラリーマンのランチ術の
　実態を探った。

　全国の20代から50代のサラリーマン2000人を対象にした調査によると、バブル末期1992年の746円をピークに下降傾向が
　続き、今年は（2012年）は500円玉と10円1個という結果となった。みんな、どんなものを食べているのか。
　50代男性「安い定食を探して食べています」。40代男性「会社に来る弁当屋さん。500円で内容もしっかりしています。
　遊ぶお金のためにも、お昼は控えめにした方がいいかなと思って」

　最近のサラリーマンのランチ事情について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「国税庁の調査による平均給与をみると、
　この10年で年収が40万円ぐらい減っています。そうすると、やっぱり、お父さんのお小遣いや昼食代にダイレクトにくるんですよね」

　定番の弁当持参派も増えている。30代男性「節約になるし、カロリーを抑えてもらって健康のためにもなるし」。それを
　裏付けるように、荻原によると「いま結構お弁当箱が売れているんです。お父さんが温かく食べられるようなお弁当箱です」

　ところで、こうした涙ぐましい亭主の努力を奥さまたちはどう見ているのか。ランチ代について街で聞くと、「500円は安いと思う」
　「すぐ1000円ぐらいいっちゃうでしょ」「平均は500円から800円ぐらいかな」。ちなみに、そう答えた3人の奥さまのこの日の
　ランチ代は「3000円。うふふふ。イタリアン。でも、きょうは特別よ」。たしかに、ランチタイムの銀座のレストランが奥さま連中に
　占領されている光景をよく見かける。

　司会の加藤浩次「夫婦間格差が出ていますね」
　キャスターのテリー伊藤「まあ、たまたまだからいいんじゃないの」
　アナウンサーの森圭介によると、亭主たちは夜の飲み代も節約している。1回の飲み代の平均が2001年に6160円だったのが、
　2012年は半分以下の2860円に減っているのだ。
　加藤「安く飲めるようになったということだが、そうなると給料も下がる。すると飲み代も減る。悪循環だね」（抜粋）
　http://www.j-cast.com/tv/2012/10/30151867.html?p=all

137：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 14:29:06 ID:sZCq24VY
今回はRootportさんのブログ『デマこいてんじゃねえ！』からご寄稿いただきました。

■ニートが揺るがす「勤労」の幻想／無職たちは合法的略奪を目指す

「うちの息子が、いい年こいてまともな仕事についてなくて……」

大人の集まる飲み会では、必ずこういう愚痴を耳にする。

ニートや非正規雇用者の数はうなぎ登りに増えていて、すでに「ニュースの向こう側の世界
」の出来事ではない。あなたの家族・親戚にも、一人ぐらいは「まともに働かない大人」が
いるはずだ。もしかしたら、あなた自身がそういう立場かも知れない。私たちはすでにこの
問題の当事者だ。

このことを考えれば、イギリスの暴動は私たちにとって対岸の火事ではない。ロンドンで
暴動を起こしたのは無職の若者たちだった。彼らは「打ちこわし」という違法な手段を
使って略奪に走った。「無職」かつ「不良」な人間が一定数を超えると、あのような犯罪が
起こる。しかし日本で増えているのは、無職かつ「善良」な人々だ。そういう人たちは
違法行為には手を染めない。合法的な略奪を狙う。

そもそも「勤労」という概念は、産業革命によって生まれた。それ以前は生活の一部だった「
生産活動」を賃金労働に置き換えて、家族生活から切り離したのが「勤労」だ。せいぜい
二百年程度の歴史しかないのに、私たちは「働くこと」がヒトの生得的な行動だと盲信している。

ところが人間の生産活動を「勤労」と「家事」とに分断したことで、「男は男だから偉い
んだ」という稚拙な社会を強化する結果になった。勤労という概念は、じつはそんなに
優れたものではない。

もちろん「働かざるもの食うべからず」という考え方は大昔からある。なぜなら大昔は
「ごくつぶし」を養えるほど社会が豊かではなかったからだ。逆にいえば「働かずに生きて
いる人」の存在は、社会の成熟を意味している。例えばアリの巣では、三割ぐらいの働き
アリは仕事をしていない。もしも働かない個体の存在を許さないのならば、私たちの社会は
アリ以下だ。

つまり、働きたくないやつは、働かなくてもいいんじゃねーの？

そう気づいたからこそ、ロンドンの若者たちは略奪に走った。彼らには政治信条がないと
いう。それもそのはず、現代の「政治」は貨幣経済や賃金労働を土台としており、彼らは
その土台そのものを壊そうとしている。つまり私たちは「幼稚な社会」の終焉を目の当たり
にしているのだ。豊かなはずの先進諸国で増え続ける無職の若者たちは、人類を次の
ステージに推し進め、幼年期の終わり*1をもたらすオーバーロードである。

*1：「幼年期の終り」アーサー・C・クラーク (著)　福島 正実 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4150103410/rootport-22/

日本でも同じだ。アリの場合は三割だった。人口の三割といえば、民主主義国家では一大
勢力となる。もしも「無職」が団結すれば、世の中は簡単に変わる。働かなくても食って
いける制度を作るのもたやすいだろう。それは社会福祉の名を借りた合法的な略奪だ――
少なくとも、働いている人からすれば。

ソース：ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/266767

138：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 14:29:21 ID:sZCq24VY
でも、やっぱさぁ、働かない人の存在を受け入れるのは社会の成熟の証だし、働けない人を
無理やり働かせようとしても年間三万人の自殺者リストに新しい名前が加わるだけだと
思うんだよね、俺は。

　　　　　◆　◆　◆

昨晩、いきつけのアイリッシュ・パブで「身近な無職」が話題になった。

店主（40代後半・超絶美人）の妹が、いつまでたっても働く気配がない。結婚できる歳でも
ないし困った……という発言をきっかけに、客たちがそれぞれの身近な「まともに働いて
いない大人」の話を披露した。

やたらと酸っぱいスタウトをすすりながら私もその話に参加したのだけど、改めて「働か
ない若者」の多さに驚かされた。幸いにも私の親族にはニート・フリーターと呼ばれる人が
おらず（そんなに大きな家系でもない）、唯一ふらふらしているのは60歳近い長距離トラック
運転手の叔父だけだ。が、彼の場合は昔ながらのブルーカラーのワーキングクラスであり、
ここで話題になった若者たちとは違う。自分の認識の甘さを痛感させられた。

確かに、私の友人にもニートがいる。就職はおろかアルバイトさえしようとしない純度
100%のニートだ。彼は明るく朗らかな性格で、友人に声をかけてボードゲーム大会の企画を
する等、社交的なニートライフを満喫している。「引きこもりがちで家族とのコミュニケ
ーションすらまともに取れず――」という世間一般のニート像からは、およそかけ離れて
いる。自ら人脈を作り、周囲を動かすことができる。リクルート社の価値観でいえば「
優れた人材」だ。

そんな彼が、なぜニートをしているのだろう。

それは「勤労」の欺瞞に気づいているからだ。「仕事を通じて自己実現！」といった価値観
とは対極の立場であり、「仕事＝腹を膨らます手段」と割り切っているのだ。そして働か
なくてもとりあえず飢えることはないので、彼はニートをしている。甘ったれんじゃねえと
思ったそこのあなた！　お怒りごもっともだ。私も彼と顔を合わせるたびに「仕事しろよー
」と絡んでいる。

ただ、彼の言い分にも一理ある。

「自己実現には様々な形があるのに、なぜわざわざ仕事と結びつけるの？」

「“カネ”以外のものを目的に働いたとして、誰がいちばん得をするの？」

「それって、あらゆる産業を“憧れ産業”にしようとしてるだけじゃないの？」

139：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 14:29:48 ID:sZCq24VY
ぐうの音も出ないとは、このことだ。無条件に「勤労」を礼賛していた自分が恥ずかしい。
念のため注釈しておくと、彼の実家がうなるほどの金持ちだとかそういうことではない。
彼は一円をケチり、私たちとファミレスに行くときもドリンクバーの回し飲みで飢えを
しのぐという貧乏っぷりだ。高校生かよ。

それでもなお、「働かずに生きていけるなら働かなくていいじゃん」と彼はいう。とりあえ
ず食うに困らず暑さ寒さに悩まされることもない以上、精神をすり減らしてまで働く理由が
彼には見つけられなかったのだ。

参考）
「憧れ（あこがれ）産業で働くな」2009年7月29日『島国大和のド畜生』
http://dochikushow.blog3.fc2.com/blog-entry-1231.html

※マンガ業界やゲーム業界のように、「ここで働くことが自己実現になる！」とみんなが
思っている産業では労働力のダンピングが行われる。最たる例はアニメーター。／そういう
産業を指して「憧れ産業」という。

＜以下略。省略部分はソース参照＞

-以上-

140：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 17:37:08 ID:sZCq24VY
若手への技術継承「問題なく進んでいる」わずか１２．５％−大阪市信金アンケート
掲載日 2012年10月29日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520121029hkao.html

　若手への技術継承が「問題なく進んでいる」と答えた中小企業は１２・５％―。大阪市信用金庫は大阪府下の中小企業の技術継承（２０１２年問題）についてアンケートを実施した。
　技術継承が進んでいない理由として「継承すべき若手従業員がいない」が４７・０％と多く、次いで「多忙で手が回らない」が３３・１％、「従業員が継承に消極的」が１７・５％となっている。
　一方で若手従業員の採用について６１・５％が「集まりにくくなっている」と答えた。若年層の失業率が高まる一方で、経験や即戦力を望む中小企業には若手人材がなかなか集まらないのが実情だ。
　その中で自社の基幹技術が「高齢従業員に偏在している」と答えた企業が９４・０％と圧倒的に多い。団塊世代が６５歳になり、技術を蓄積した人材が大量にリタイアする「２０１２年問題」に危機感を募らせている。

141：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 19:38:42 ID:sZCq24VY
【経済】現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露！
【ビジネスジャーナル】
http://biz-journal.jp/2012/10/post_928.html

　給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。

●入社して、この会社おかしいと思ったなら？
　どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。

　なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。
労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。

　事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営者と認めたうえで、「従業員は敵だと思っている。いかに安くこき使い。文句を言わせず、上手に辞めさせるかだ」と言い切る。従業員サイドに立ってみれば、こんな企業に長居し、忠誠を誓ったところで人生を空費するだけだ。

　A氏は採用時、労働時間、待遇などに文句を言わず、黙々と働きそうな「使い勝手のいい人材」のみを採用するという。A氏に詳しく話を聞いてみた。

●使い勝手のいい人間を採用して、こき使う
ーー「使い勝手のいい人材」の基準というか、見分け方は？
A氏　人の上に立とうとか、そういう野心がない人間。人に使われるしか能のない人間だ。
学歴はあまり関係ない。真面目で、人を疑うことを知らず、そこそこ育ちがよくて、素直に人の言うことを聞く、それでいて責任感が強いかどうかだ。

ーー御社における社員の待遇は？　給与や、勤務時間、休日などを教えてください。
A氏　給与は月に13万5000円。残業代はない。勤務時間は一応、朝9時から夕方5時まで。
昼休みも1時間ある。しかし社員はみんな、自発的に朝は8時には会社に来ている。夜も自発的に終電に乗れるまでは働いている。泊まり込みも自発的に行ってくれている。月2回は土曜日も出勤。
そうしないと仕事が回らないからね。

ーー本当に、それだけの勤務時間を要するほどの仕事があるんですか？
A氏　ない。意図的に「仕事のための仕事」をつくって、長時間働かせているだけだ。

ーーなぜ、そのようなことを？
A氏　長時間働かせ、ピリピリした社内の空気に長く触れさせることで、余計なことを考えさせないようにするためだ。
今の言葉でいえば「社畜」というのかな。そうすることが目的だな。

ーーそれにしても、条件面ではかなり厳しいですよ。社員の方は文句を言わないですか？
A氏　文句を言うような人間は採用していない。文句や不満を言わせないよう、社内の雰囲気を日頃からつくっている。また最初にガツンとやっているので、社員から不満だの文句だの出ない。

142：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 19:40:30 ID:sZCq24VY
ーー最初にガツンとやるとは、どういうことをやるのですか？
A氏　仕事でミスがなくても、些細なことで厳しく叱責する。そしてそれをしばらく続け「このような仕事ぶりでは給与は払えない」と言う。「お前はこんなにミスが多いが、それでも給料を払ってやってる」と刷り込む。つまり経営者である私を怖いと思わせることだね。

ーーミスは徹底的に責めるというわけですね？
A氏　ミスに限らない。勤務時間中の私用メールや電話、新聞など読んでいても「私用」としてどやしあげる。これで社員へのにらみは利く。もっとも、褒めるときには褒める。「アメとムチの使い分け」も重要だ。

●劣悪な環境に慣れさせて、たまに優しくする
　このIT企業経営者がいう「アメとムチ」は、劣悪な環境、雰囲気に慣れさせ、たまに優しくすることで、社員の喜びをくすぐるというものである。

　例えば、この企業では、労働基準法で定められた休暇の取得すら、一切認めていない。
休暇が認められるのは、風邪をひいたなどの病欠時のみだ。この部分がムチである。
ただし、たまに仕事量が少なくないとき、1000円程度の昼食をおごる、3000円程度の夕食をおごり、早めに帰す……これがアメだという。

　A氏は、「日頃から厳しくしている分、たまにある『アメ』の部分で、社員は自分が認められていると思い込む。その心理につけ込むというわけ。これで社員は私の言うことを聞く」という。

　引き続き、話を聞いてみよう。

ーーもし社員が、労働基準監督署にでも告発したら？
A氏　そういうことを考えさせないために、仕事を増やし、拘束時間を長くし、にらみを利かせてプレッシャーをかけている。

●社員が定着しないための環境づくり
ーー長くいる社員の方は、やはりその方が定年を迎えるその日まで、大事にされるおつもりですか？
A氏　それはない。年齢が高くなれば、それだけ給料も上げなければならない。長くてもせいぜい5年、できれば3年くらいで出て行ってもらいたい。

ーー誰しも、せっかく就職した会社を3年から5年で退職したいとは思わないでしょう？
A氏　それは居心地がいいところなら、それでもいい。しかしうちは、まだまだそんな居心地のいい会社にできる余裕もなければ、するつもりもない。3年から5年で自発的に辞めてもらう。

ーー皆さん、そのくらいの期間で都合よく辞めてくれるものですか？
A氏　1年目、2年目で、とにかくどやしつける。ただし、少し仕事を覚えてきたら褒める。この頃が一番使い勝手がいい。でも、仕事の振り分けで、うちに長居しても同業他社で通用しそうなスキルなどは絶対に身につけさせないようにしている。それに本人が気づいて、休暇も認めていないので、転職するにはうちを退職するしかないと気づかせるのです。もちろん自発的に退職するときには、盛大な送別会はする。それが退職金代わりになるというわけだ。

143：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 19:40:40 ID:sZCq24VY
ーー古株で、仕事を覚えているような方の場合は、どうやって辞めさせるのですか？
A氏　仕事の面で無視する。使い勝手がよくなると、ある程度権限を与えて、新人の指導もさせているが、些細なきっかけでいいので、新人の前で叱りつけ、それまでの権限を取り上げる。これで普通は辞めていく。

ーー起業家として、そうした経営に思うところはありませんか？
A氏　まったくない。今は一人一人が経営者という時代だ。社会保険料まで、こちらが支払って、その恩恵を受けているのだから、それで十分だろう。嫌なら自分が経営者になればいい。企業経営とは、従業員をいかに効率よく働かせるかだ。もっともそれは社員のためではなく、私の会社のためだ。
そこを履き違えてはいけない。

●さっさと見切りをつけるにしても……
　これでは、とても企業として発展するとは思えないのだが、ある経営コンサルタントは、こうした経営姿勢について「確かに発展はしない。しかし経営を維持するという面では、あながち間違いではない」という。

　また、こうしたブラック企業、経営者の下で働いた経験のある人は、「少ないながらも貯金ができて、退職し、失業保険で食いつなぎつつ、再就職に向けた活動を行うと、労働基準監督署に告発しようという気もうせた」と話す。

　もしブラック企業に入社してしまった場合、さっさと見切りをつけて退職したほうがよさそうだが、一歩間違えればドツボにハマる可能性があるという。ある労働基準監督官は、次のような本音を漏らす。　

「早期退職で、きちんと仕事をしていない……、ゆえに会社に迷惑をかけたなどの理由で給与の支払いを拒んだり、逆に違約金を支払えという企業もある。あまりに労働者側に立った労働基準監督行政を行い、企業を閉鎖、倒産に追い込むと、それはそれで問題となり、我々もそうしたことを嫌う傾向がある。
どのような仕事でも、給料をもらえる仕事をしている以上、従業員側が耐えてもらいたいというのが本音」

　いやはやブラック企業に入社してしまうと、泣き寝入りしかなさそうだ。
(終わり)

144：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/30(火) 19:41:13 ID:sZCq24VY
現代の生活は惨めです。これは大多数の人々が生活するためにだけ働か
ねばならない一方、経営者や政府高官たちが手盛りで給料を上げるという
この時代が終わる徴候です。これは、この体制が途方もなく腐敗したもの
であることを示しています。しかし間もなく戦士タイプの民主主義が現れ、
訓練を積んだ指導者たちが犯罪、麻薬、過剰な物質主義を社会から
駆逐するのをわたしたちは目にするでしょう。

http://sharejapan.org/sinews/magazines/lutefl/fkmww5/4yqzfi
145：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/03(土) 16:13:55 ID:.FQEi0JA
ジョセフ・スティグリッツ：『世界の９９％を貧困にする経済』
http://democracynow.jp/video/20120606-2
放送日: 2012/6/6(水)再生時間: 35分
経済的な格差が、先進国の中で最大になってしまった米国。機会均等を誇っていたは
ずの国が、先進国の中で均等の度合いが最も低い国になってしまったのです。最新著
『世界の９９％を貧困にする経済』の中で、ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティ
グリッツは、経済格差が政治をゆがめ、民主主義をあやうくしている現状を指摘します。
社会が不平等であればあるほど、トップに位置する人々の政治権力が強まり、そのよう
な権力者が定める法律は、力を握る者に対して有利で、格差をさらに進めてしまう、と
言うのです。９９％のニーズは無視され、札束で民主主義を買う社会が実現してしまう
のです。こうして民主主義が機能しなくなると、市民の間に政治や社会に対する幻滅が
生まれます。幻滅は人々を過激にする、欧州ではファシズムが台頭してきているし、米国
でも、茶会党は過激化する要素をはらんでいる。富がトップ１％に集中し、中産階級は
空洞化し、底辺の極端な貧困層が増加している米国。不平等は、社会を分断し、弱体
化させ、未来を危険に陥れるとスティグリッツは指摘します。社会がそんな状態に陥れば、
我が世の春を歌っていたはずの１％の足下も総崩れ。「不平等は、高く付く」のです。「従
来の経済学は、不平等を減らすには犠牲が伴い、経済の弱体化を伴うと、教えてきた。
だが、それは誤りだ。新著ではそのことを明らかにした」とスティグリッツは、指摘します。そして、
「強い経済、経済成長、効率化と平等は両立する」という主張のもとに、緊縮財政で格
差をますますつのらせようとする欧米の経済政策に警鐘を鳴らし、不平等を緩和するため
の提言を行なっています。（大竹秀子）
英語スクリプトはこちら
ゲスト
*ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）　ノーベル賞受賞の経済学者でコロンビア大学
教授。『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』はじめ、著書多数。最新著は『世界の
99％を貧困にする経済』。
字幕翻訳：田中 泉／校正／大竹秀子／全体監修：中野真紀子

146：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/03(土) 16:14:21 ID:.FQEi0JA
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2
放送日: 2012/6/14(木)　　再生時間: 19分
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナー
シップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からな
いのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知
られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知
ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011
年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案
がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、
「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権
を破壊する道具です」と断罪します。
今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、
いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している
国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続
きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税
者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家で
あり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の
裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利
害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光に
さらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだます
ような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められ
るべきことでしょう。
それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘さ
れていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間
の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は
必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいも
のです。(中野真紀子)
英語スクリプトはこちら
ゲスト
*ロリ・ウォラック(Lori Wallach)　市民団体パブリック･シチズンのグローバル･トレード･ウォッチ代表
字幕翻訳：田中泉／校正：大竹秀子／全体監修：桜井まり子･中野真紀子

147：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/03(土) 21:01:08 ID:.FQEi0JA
【社会】 「人権は国亡ぼすペスト菌」？　くら寿司などの研修担当企業が発行の人材育成新聞「ヤァーッ」内容がスゴすぎる
http://www.j-cast.com/2012/11/02152573.html?p=all

企業の社員研修を受託している企業が発行する「人材育成新聞」の内容が「スゴすぎる」と話題に
なっている。

発行しているのは、「くら寿司」を展開するくらコーポレーションなどの研修を担当した企業だ。
いったいどんな内容なのだろうか。

■「人権教の狂信者が増えている」
2012年10月31日、労働環境が劣悪な企業を選出する「ブラック企業大賞」企画委員のジャーナリスト、
松元千枝さんがこんなツイートをした。

「さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した『人材育成の新聞』という代物。大見出しは
『人権が国を亡ぼす』だよ。『・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権という
ペスト菌が蔓延しはじめている・・・。』⇒こんなことが書けちゃう業界紙。『ペスト菌』だよ。
すごい言われよう」

ブラック企業大賞企画委員会が資料を収集している中で、この新聞を知ったという。ブラック企業
大賞企画委員は「週刊金曜日」で署名記事を書くルポライターや首都圏青年ユニオンの書記長らで
構成されており、松元さんは労働運動の情報ネットワーク「レイバーネット日本」に所属している。
ツイートは11月2日18時現在、947回リツイートされ、反響を呼んでいる。

この新聞は「人材育成新聞『ヤァーッ』」というもので、社員研修を受託する「アイウィル｣という
会社が発行している。問題の文章は1997年5月号に掲載されたもので、筆者は同社社長の染谷和巳さん。
会員向けの新聞ということで、同社のサイトでは現在公開されていないが、「戸塚ヨットスクールを
支援する会」のサイトで読むことができる。

「基本的人権、人権尊重、人権蹂躙、人権擁護――これは、1度抜けば魔剣の切れ味で相手を黙らせる
ことができる言葉である。この魔剣を振り回す人権教の狂信者が増えている。経営やビジネスといった
最も遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている…。」
などと書かれている。

■くら寿司研修の「入社辞退強要」疑惑で話題に
アイウィルは以前、くらコーポレーションの内定者研修を担当した会社として話題になった
ことがある。

2010年9月1日放送の大阪・毎日放送「VOICE」が、「くらコーポレーションが内定者に入社辞退を
求めた」と報じた。くらコーポレーションの研修では、社訓の「くら社員三誓」を35秒以内で暗唱
することが課題として出された。これを研修でできなかった内定者が入社辞退を求められたというのだ。
番組内では、「三誓暗唱」に挑んだアナウンサーも「難しい」と指摘していた。

当時、アイウィルはJ-CASTニュースの取材に対し、「うちは内定辞退を求めるよう差し向けた
ことはありません。くらさんも、社員を大切になさる会社ですので、そんなことはしていないと
思います」と説明していた。

こうしたこともあり、今回松元さんのツイートから「人権が国を亡ぼす」の文章を知った人は、
ツイッターで「軍隊状態の研修らしいですね…人権蹂躙は許されない行為」と批判の声を上げている。
この文章がどういう真意で書かれたものなのか、また批判意見に対する反論はないか、アイウィルに
問い合わせてみたが、染谷さんが長期で出張しているため話できることはない、と言われてしまった。

ちなみに、「ヤァーッ」12年10月号には、「帰属意識の育て方」という見出しで、「我を抑えて
会社の方針に従う、会社のために犠牲的精神を発揮して尽力するというポジティブな帰属意識を社員に
持たせることはできるのか」をテーマにした染谷さんの文章などが掲載されている。

−おわり−

148：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/05(月) 16:32:34 ID:Esxv6fXA
路上からできる生活保護申請ガイド　改訂版
http://www.homeless-sogosodan.net/
野たれ死にするくらいならどんどん生活保護
http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=233
面接に落ちて生活保護を受ける
http://livedoor.2.blogimg.jp/ko_jo/imgs/d/d/ddb7baed.jpg
生活保護の拒否66%は「違法」　日弁連調査
http://j.people.com.cn/2006/09/01/jp20060901_62683.html
橋下徹「最後は生活保護がある」
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102403_all.html
生活保護申請はFAXでもOK
http://officemoriya-24h2.seesaa.net/article/123634233.html

弁護士
「（生活保護は）当然の権利。貰って当たり前」
「権利は主張しなければ手に入らない」
「気の弱い人は（福祉課に）追い返される」★申請拒否は違法
法科大生
「もし司法試験に合格したら、生活保護を申請できるか真剣に考えています」
厚労省
「住居を失った人が、いま困っている場で保護を申請する。どの自治体もそこで拒むことは許されない」
青木雄二
「福祉課は諦めさせるのが仕事」★申請拒否は違法

149：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/06(火) 16:55:27 ID:xm5/yjCE
　ひきこもり続けた息子、娘はもう40代。仕事にはもう一生、つけないかもしれない。
親が死んだら、この子はどうなるのか。早めに準備すれば、生き残る術はある。

　都内に住む男性（75）は、妻と40歳になる一人娘と暮らす。娘は専門学校卒業後、ときおりアルバイトをした以外、定職についた経験はない。
妻の買い物につきあって近所のスーパーに行く以外はほとんど外出もせず、もう何年も家族以外と口をきいていない。

「いつか嫁に行くから、と思っていたのですが、今のままでは婚活どころではありません。私たちが死んだら、この子はどうやって生きていくのか」

　現在、生活費は男性とその妻の年金のみ。自宅マンションのローンは完済し、貯蓄は2千万円程度。娘が今後、定職につける見込みはほぼない。

「子どもが一生住める住まいと、1千万〜3千万円の貯蓄があれば、親が死んでも生きのびていくためのマネープランが立てられると思います」

　と言うのは、長年にわたってひきこもり家庭の家計相談に携わってきたファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんだ。

　畠中さんの元には、60歳に近いひきこもりの家族を持つ相談者も来る。そんな人には、親がまだ元気なうちに、
親の資産で子どもが暮らしていくサバイバルプランを立てることを勧める。

「ただこれは、今後一生、子どもが働けないという最悪の状況を想定した『絶望のプラン』。

　就労の希望がまだあり、死ぬまでの生活費が計算できないほど多い20代、30代のお子さんには適用できません。
40歳が一つのターニングポイントになると思います」

※AERA 2012年11月5日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121102-00000008-sasahi-soci

150：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/06(火) 17:36:41 ID:xm5/yjCE
【書評】容赦ない現状の批判『日本農業への正しい絶望法』　神門善久著［12/11/05］
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20121029-OYT8T00899.htm?from=yoltop
本の外観は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121029-237780-1-L.jpg

評・中島隆信（経済学者・慶応大教授）

４・６兆円の補助金を受けながら、３兆円の付加価値しか作り出せない日本の農業は今や絶望的な状況にある。
それに対して、「もっと補助金を出して担い手を増やせ」とか「大規模生産で農業を輸出産業にせよ」など周囲の声は喧(かまびす)しい。
本書は、現場主義を貫く著者が、こうした表層的な議論を一刀両断し、日本農業が抱える真の問題をえぐり出す試みである。

たとえば、農水省肝いりの「担い手育成事業」は、農地の形を整えたり、農道を拡幅したりする公共事業である。
しかし、そのことで家が建てやすくなり、住宅への転用を後押しする結果を招いているという。
そのさい、転用を考えている農家にとって、農業に熱心な若者はかえって迷惑な存在ですらあるというから皮肉な話だ。

また、近年流行の有機栽培のなかには、適切な処理をしない家畜の糞尿(ふんにょう)を大量投与しただけの「名ばかり有機栽培」が少なくなく、窒素過多ゆえに食味も悪く、周囲の河川や地下水の汚染まで引き起こしているという。

著者はこうした問題の原因のひとつに日本の無秩序な土地利用をあげる。
平地の少ない日本では、マニュアル化された大規模生産ではなく、高度な土作り技能に特化した農業こそ優位性を持つという。
そのためには効率的な水利用や共同での害虫防除など農業者同士の緊密な利害調整が必要となる。
したがって、ひとたび農地が住宅へ転用されれば、近隣農業者へのマイナスの影響は避けられない。

もうひとつの原因は消費者の味覚の鈍化である。
土作りを怠った農作物は食味を悪化させるが、食生活の乱れから舌の劣化した日本の消費者にはその判別がつかない。
品質が見分けられなければ良品の供給者が消えていくのは世の常である。

現状を厳しく批判する著者の容赦ない筆致は読者を後ずさりさせるほどの迫力がある。
絶望しつつも、農業が好きでたまらない著者の屈折した思いが伝わってくる一冊である。

◇ごうど・よしひさ＝１９６２年生まれ。明治学院大教授。
著書に『日本の食と農』『さよならニッポン農業』など。
　新潮新書　７４０円

151：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/06(火) 19:36:29 ID:xm5/yjCE
2012年11月5日、「これ以上、経営を維持できないかもしれない」日本電機大手のシャープは11月1日、
公の場で苦しみを吐露した。パナソニック、ソニー、シャープは2日、9月30日までの今年度第2四半期業
績報告を発表した。3社は数四半期連続の赤字を、黒字転換することができなかった。このうちパナソニックは、
今年度の赤字総額が、前年度の過去最高の赤字に次ぐ96億ドル（約7712億円）に達すると予想した。ドイツ
メディアは、「これはアジアで最も重要な事件の1つ」、「日本は発展著しいアジアにとって負担となる」と指摘した。
「日本のようになる」という言葉が、その国の経済・政治混乱を批判する流行語となる中、日本企業は「失わ
れた日本」の新たなキーワードになる可能性がある。国際金融報が伝えた。

パナソニックの業績報告によると、2013年3月31日までの同社の今年度の赤字総額が、96億ドル（約7712
億円）に達する見通しだ。同社は今年5月、今年度は500億円の黒字を計上し、赤字脱却すると予想していた。
同社はこれについて、「来年3月31日までの今年度、当社の構造改革費はこれまでの予想の410億円を上回る、
4400億円に達する見通しのため」と説明した。

パナソニックの河井英明常務取締役は、「当社が直面している現状は、これまでの予想以上に深刻だ。当社は
下半期に苦しい経営が強いられるだろう。特にテレビ、カメラ、BDプレイヤー、パソコンなどのデジタル家電事業の
業績は、当社の3カ月前の予想をさらに下回ると見られる」と語った。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66165

152：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/08(木) 11:05:18 ID:1K1I605U
http://d.hatena.ne.jp/tyokorata/20120209/1328868591
冒頭、発言を求められた井手会長は、

　「私が引きこもりという言葉に出会ったのは、1980年代後半の頃。当時の私は、この時代の働き盛りの日本人が評されていたエコノミックアニマルの代表選手のように、家事や子育てを妻に任せ、男は仕事だという父親でした」

　などと、これまで単身赴任をしてまでも、仕事一筋に励んできた自分の人生を振り返った。

　井手氏の長男は、大学受験に失敗した頃から“疲れた”と言って、家からあまり出なくなったという。

「それから10年余りは落ち込んでいく妻や子どもを励ましながら、仕事をしておりましたが、妻の落ち込みが見ていられなくなり、40年くらい勤めた会社を辞めました。その後、自宅で起業し、引きこもりの支援活動を始めてみると、同じような悩みを持った家族がいかに多いかを実感したのです」

　そのうえで、井手氏は「引きこもりの人たちの実態、実数をきちんと把握しないと、対策も立てられないではないか」と指摘。さらに、最近「ひょんなところから、この実態が明らかになってきつつある」として、秋田県藤里町という山あいにある人口約3900人の過疎の町の事例を挙げ、同町の社会福祉協議会が高齢者の実態調査を行ったところ、長年仕事に就けない状態のまま引きこもっている人が、18歳から55歳までの町民の8.74％にあたる113人で、そのうち40歳以上が約半数の52人にも上ったことを訴えた。

「つまり、およそ10人に1人の働き手の人たちが、引きこもっているんです。全国で藤里町方式のような調査をしたら、恐ろしい数字になるのではないか。ところが、国や行政のセーフティネットは39歳で切っているため、40歳以上には支援の手が届かないんです」

　こう井手氏は、制度の谷間になっている世代の厳しい現実を説明する。

153：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/08(木) 15:10:06 ID:1K1I605U
３人に１人、「結婚できないかも」＝経済力に不安、２０代男性−生保調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012110800097

　２０代男性の３人に１人が「結婚したいが、できないかもしれない」と考え、６割が経済面の不安を理由に挙げていることが８日、ライフネット生命（東京）のアンケート調査で分かった。育児には前向きな傾向が見られ、同社は「経済事情が好転すれば、非婚、少子化が食い止められるかも」としている。
　調査は９月、インターネット上で行い、２０代の独身男性４５０人から回答を得た。
　将来結婚できるかどうかでは、「結婚したいし、できると思う」が２７．８％にとどまる一方、「結婚したくない」（３５．３％）、「結婚したいができないかも」（３６．９％）という後ろ向きの回答が７割超を占めた。
　結婚したいができないと考える最大の理由は「経済力の不安」（６０．８％）＝複数回答＝で、「女性に好かれない」（４８．２％）を大幅に上回っている。（2012/11/08-07:34）

154：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/09(金) 23:01:45 ID:r0erjhHQ
【ロンドン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０６０年の世界経済に関する超長期予測を発表した。
それによると、日本経済が世界経済に占める割合は１１年の６．７％から３．２％に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。
一方で中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の２大国としての地位を固めるとした。

予測は、０５年の購買力平価をベースに世界の総生産（ＧＤＰ）に占める割合を試算。
６０年までの日本経済の平均成長率を１．３％、米国が２．１％、中国が４．０％、世界の平均成長率を２．９％などと仮定し算出した。（2012/11/09-21:35）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012110900984

155：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/10(土) 11:16:32 ID:ytq0BYk6
韓米ＦＴＡ、韓国「壊国」を懸念
「毒素条項」で米国は何を狙う？
http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111111-15367.php

◆医療・医薬品の徹底した規制緩和
　表は柳准教授の研究をもとにＪＡ全中が作成したものである。
　韓国にも国民皆保険制度があるが、韓米ＦＴＡでは「経済特区」を指定し、営利病院の経営が認められた。
　営利病院では医療費を病院経営者が決めることが可能で、実際に健康保険指定医療費の６?７倍の支払い請求がなされているという。今後、かりに経済特区が撤廃されれば、保険診療と自由診療の混合診療が全面的に解禁されることになりかねない。
　日本医師会はＴＰＰ参加に反対する理由のひとつとして混合診療の全面解禁が求められる可能性があることを挙げている。懸念されるのは保険の効く医療は最低限の医療で、もっと高度な医療を受けたければ自由診療で、となることだ。そうなればお金のある人は十分な医療を受けられるが、お金がなければそれはできないという世界になり、医療に格差を生み出すことになる。


◆投資家が国を訴える！
　これが韓国で現実になりかねない理由として、柳准教授は韓米ＦＴＡに投資家と国家の間で紛争解決手続き（ＩＳＤ）条項が合意されたことにある、と指摘する。
　この条項は、かりに韓国政府が国民健康保険制度を強化する対策を打ち出した場合、米国の民間保険会社が「医療保険市場を縮小させるもので民業圧迫だ」と主張して、韓国政府に損害賠償を請求できるものだ。
　しかも提訴先は世界銀行のもとに設置されている国際投資紛争センターである。韓国で裁判を行うことはないばかりか、この提訴は韓国だけに適用されるという。
　この条項が「毒素条項」といわれるもので現在、韓国で大問題になっている。
　考えてみれば分かるようにＩＳＤは何も医療分野で提訴が可能になるだけではない。米国の投資家が不利益を被ったと判断すれば広範な分野で提訴が起きる可能性もある。
　さらに毒素条項には「非違反申し立て」条項（Non-Violation Complaint）というものもある。これは韓米ＦＴＡ発動後に米国企業が期待していた利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡ条約に違反していなくても、米国政府が米国企業に代わって韓国を提訴できるという条項である。そのほか、韓国政府が行う何らかの規制についてもその必要性が立証できなければ、さらに市場開放を要求することができるという条項もある。

◆食の安全性も標的に
　ＴＰＰ参加判断をめぐる議論のなかで、食の安全性確保についても懸念が出てきた。米国は残留農薬規制の緩和や遺伝子組換え食品の表示撤廃などを求めており、外務省も懸念材料としてこれを認めた。韓米ＦＴＡでは、遺伝子操作食品の規制撤廃が盛り込まれている。米国は遺伝子組換え（ＧＭ）食品について、企業の書類審査のみで米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査は行われていないが、この検査方式が輸入ＧＭ食品に導入されれば客観的な安全審査が確保されない可能性があると指摘されている。
　米国産牛肉の無条件輸入も韓国はこのＦＴＡで認めた。具体的には国際基準に従って「30か月以下」に限って輸入が行われることになるが、追加的に月齢制限の撤廃を米国は要求することも指摘されている。
　さらに毒素条項には「ラチェット条項」というものもある。これは一度規制を緩和したら元には戻せない、という逆進防止の約束だ。つまり、米国でＢＳＥが再び発生したとしても、輸入牛肉に改めてハードルを設けることができないどころか、輸入を中断することすらできないのだという。
　また、米国企業や米国人に対しては韓国の法律よりも韓米ＦＴＡを優先適用するという条項もある。これを牛肉にあてはめて考えると、韓国では食用にならない部位を米国では加工用肉として認めていることから、こうした部位の輸入もストップできなくなる、ということになるのだという。

◆まさに国のあり方を変える協定
　そのほか韓米ＦＴＡでは医薬品の価格を韓国政府が国民にために低価格で設定することに異議申し立てを米国が行うことができたり、価格決定のための協議機関を両国で設置して米国企業の意思反映が可能となるような仕組みづくりも盛り込まれているという。
　柳准教授は、韓米ＦＴＡについて「内政干渉ともいえる内容。国民国家という枠組みが完全に消滅に向かっているとしかいえない」と指摘している。さらにこうした内容について政府もマスコミも一切情報を提供せずに今日に至っており、韓米ＦＴＡは言論統制と世論操作で妥結された、と厳しく批判している。　最近になって韓国では韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部がこの深刻な問題を発信し国民的な反対運動を展開している。
　まさに「食と暮らし・いのちを守る」運動を強力に展開することが求められている。

156：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/11(日) 23:57:13 ID:.o4UF85.
【米国】日本は軽自動車を廃止しろ　ＴＰＰで圧力強める米　自動車・保険で注文も★7

【ワシントン＝柿内公輔】米国は大統領選まで日本とのＴＰＰ協議を事実上棚上げしていた。
だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、
「ＴＰＰの求める高い基準」（米通商代表部のカーク代表）を満たすよう、自動車や保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。

　米国には他国と通商交渉を始める際、議会に９０日前までに通告して承認を得る「９０日ルール」があり、
米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた。

　だが、自動車分野は輸入車市場で米国車のシェアが低いとして、業界団体が日本独自の規格の軽自動車の廃止や、
米国車向けの輸入枠確保を求めているほか、保険分野でも日本郵政グループの政府関与が米保険業界の参入を阻害すると反発。
牛肉分野では牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に絡む米国産牛肉に対する規制が緩和されるものの、依然として米国側の不満は強い。

　米商工会議所のドナヒュー会頭は「事前協議を見る限り、やるべき作業が残っている」と強調。米側は業界の要望を伝え、日本の譲歩を待つ戦略だ。

　ただ、日本の参加自体が危ぶまれれば、「米国にとってもＴＰＰのメリットが薄れる」（外交筋）のも事実だ。
市場開放を主張する自動車労組も、大統領選が終わったことで支持母体としての影響が薄れるとみられ、圧力が緩和される可能性もある。

産経新聞 11月10日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000091-san-bus_all

157：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/12(月) 01:03:30 ID:bCT6IoLE
ttp://blogos.com/article/49904/

>自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。

日本　38％
アメリカ　28％
イギリス　8％
フランス　8％
ドイツ　7％
中国　9％
インド　8％

158：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/12(月) 17:37:49 ID:raIx.0Bs
生活保護を受けていた京都市伏見区の男性が、収入増を迫られて
保護を打ち切られたのは違法として、市に約７９０万円の損害賠償を求めた
訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。西村則夫裁判長は、違法性を認めた
１審京都地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却した。

　市は数万円の月収を１１万円に増やすよう求めており、１審京都地裁は「実現不可能」と
市に約４１０万円の支払いを命じていた。しかし、西村裁判長は判決理由で
「市は増収できないなら自動車を手放すよう求めており、実現不可能とはいえない」と指摘。
「自動車を手放せば打ち切られることはなく、市の判断に違法性はない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121109/waf12110920230026-n1.htm

159：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/13(火) 18:04:58 ID:k9Tg63DA
【研究】 "どんどん消える日本人" 今から少子化対策しても、もう日本人の消滅は決定的…女性の数が激減し、貴重な存在に
　http://wpb.shueisha.co.jp/2012/10/26/14896/
※グラフhttp://wpb.shueisha.co.jp/wp-content/uploads/2012/10/00e447c937219324b72b43acace0a9c2_24676d40dc8fabc7ca04c88601ca3444.jpg


★今から少子化対策をしても日本の人口減少は止められない

・進行する日本の高齢化社会の解決策として、少子化対策や移民政策を挙げる人がいる。だが、果たしてそれで
　本当に解決するのだろうか？　日本の行く末を識者とともに考える。

＊＊＊
今の赤ちゃんもあと２０年もしたら成人し、いずれは働くようになる。だから、「高齢化対策には、子供をたくさん産めばいい」と
考える人も多い。今からでも少子化対策に力を入れれば、人口減少は食い止められるのだろうか。

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は言う。
「難しいでしょう。少子化の原因は出生率ではなく、子供を産める女性の数の激変にあるからです。出生率が現在のまま
推移したとしても、生まれてくる赤ちゃんは、現在の１１０万人から２０３０年には７０万人ほどに減ってしまいます」

日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏も同意する。
「出産適齢期の女性の数は、これからの２０年で少なくとも３割ほど減ってしまいます。そうなったとき、いまと同じ１１０万人を
維持するだけでも、出生率を１．３から１．８にまで押し上げなければなりません。これがどういうことかというと、子供のいる家庭では
３人兄弟がざら、という状況になります。結婚しない人や子供がいない夫婦もいますからね。現状の出生者数の維持すら、
これだけ難しいことなのです」
出生率ではなく、まず親の絶対数が問題だということか。

では、１学年２２０万人の団塊ジュニア世代は多くの赤ちゃんを産んだのか。団塊の世代と団塊ジュニア世代の差は２４年。
１９７１〜７４年生まれの団塊ジュニアたちが同じように一斉に子供を産んでいたら……って、あれ？
「本来なら、１９９０年代半ば以降に団塊ジュニア世代による出産ラッシュがあったはず。２０１０年のグラフでいうと、１５歳から
下あたりです。しかし、グラフでわかるように、それはありませんでした」（国立社会保障・人口問題研究所副所長、金子隆一氏）
団塊ジュニア世代は現在、３８〜４１歳。少子化対策最後の機会は、もはや失われてしまったのか。

では、移民政策はどうだろう。外国人労働者を大量に受け入れたら、生産年齢人口は回復するか。
「難しいでしょうね。日本企業が外国人を雇う場合は、たいてい彼らを日本のやり方に従わせるという手法です。外国人の
割合が少なければそれでいいのかもしれませんが、本格的に活用するとなれば、彼らの多様な文化、行動を認めなければならない。
日本企業も日本社会もそんなことにはまったく慣れていないのです」（松谷氏）（以上）

160：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/14(水) 14:50:46 ID:E1Bi7VKc
【企業】 日本マクドナルド社長 「カウンターのメニュー廃止、テストではうまくいってた。批判が出たのは、クルーの対応が悪いから」

・2012年1〜9月期の既存店売上高が2.2％減となった日本マクドナルド。外食の勝ち組に君臨していたマックに何が起きたのか。
　原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）が真相を語った。

最も読みが狂ったのは、震災後のリバウンドについてだ。節電で、特に関東地区では売り上げがかなり落ちた。今年は必ず
リバウンドが来るとの読みの下、7月から新商品「世界のマック」キャンペーンを打ち出し、既存店売上高を上げる施策を試みた。
だが、結果は過去のパターンと全く違った。リバウンドが来なかった。これは正直、予見できなかった。これまでの方程式とは
ちょっと違うと実感している。
（中略）
従来なら確実に売れる商品もターゲットとなる数字に到達しなかった。消費者心理が冷め切っている。すべての国民が
自信を失っている。国力の問題や政治の問題、若者の失業率の高さに、とんでもない円高。こうしたことも、すべてが消費者
マインドにつながっている。
（中略）
>10月からは店舗での商品提供のスピードを上げるために、レジカウンターのメニューをなくすという新たな策を打った。
>だが、この取り組みがインターネット上で批判的に取り上げられる騒ぎとなった。

お客様がカウンターマットの前で考え込むことが、長蛇の列や待ち時間の長さにつながっていた。それならラミネート加工した
メニュー表を先にお渡しし、待っている間に注文内容を考えていただこうと、カウンターのメニューを廃止した。東京近郊で
1年ほどテストした結果、注文時間の短縮や満足度向上につながったので、10月から全店実施に踏み切った。

だが、マクドナルドは全国に3300の店舗があり、約17万人のクルーがいる。店舗によっては要望があったらメニューを出すと
勘違いしたクルーがいるなど、対応が不十分な点があった。それらが、一部の消費者からの批判につながった。
消費者がマクドナルドに求めるのはスピード・オブ・サービスだ。カウンターのメニューをなくすことは、消費者のベネフィットにも
なると理解している。だが、過去41年間やってきた慣習をやめることを、顧客に納得してもらうには時間がかかる。（抜粋）
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121112/239306/?P=1

161：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/15(木) 18:42:15 ID:ciOymbyI
★大卒初任給20万円割れ＝厚労省調査

・厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年の大卒初任給は前年比1．2％減の
　19万9600円で、2年ぶりに減少した。前年は初めて20万円を超えたが、再び19万円台となった。
　同省は「景気足踏みの影響で、高い賃金で採用する企業が減少した」（統計情報部）とみている。
　男女別では、男性が1．6％減の20万1800円、女性は0．7％減の19万6500円だった。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121115-00000122-jij-bus_all

162：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/19(月) 20:00:01 ID:P05wK6OM
入試シーズン到来を目の前に、受験生たちにとっては最後のラストスパートの時期がやってきた。
「我が家にはまだ先のこと」と言っても、中学受験も当たり前になった昨今では我が子の進路を考えるのに早すぎるということはない。

東大家庭教師友の会が現役東大生277人に行ったアンケートによると（2009年2月実施）、
「学習塾に通った経験はありますか？」という問いに対して85.9％の学生が「ある」と回答。

また、「学習塾が必要だと思った時期はいつですか？」という問いに対しては、
中学受験時　………33.6％　　高校受験時　………23.5％
大学受験時　………27.8％　　その他の時期　……15.2％

と、中学受験に備えて学習塾に通いはじめた学生が多いことがわかっている

さらに興味深いデータがある。東京大学が在校生の家庭状況を調査した「2010年学生生活実態調査の結果」
（2011年12月発行）によれば、世帯年収950万円以上の家庭が51.8％に上った。

ちなみに、厚生労働省発表では世帯平均年収は約550万円。東大生の半分が、日本の平均世帯年収の約2倍、
もしくはそれ以上を稼ぐ家庭の子どもということになる。

ベネッセコーポレーションの最新の中学受験調査によると、「中学受験を迷う理由」の1位は
「私立中学は授業料が高いから」（28.8％）、2位は「受験準備（塾など）にお金がかかるから」（22.9％）となっており、
中学受験に踏み切る際の最大のネックは“お金の問題”であることが明らかになっている。

上記のことを踏まえると、経済格差がそのまま教育格差につながっていることになるが、
特にその分かれ目となるのが“中学受験”と言えそうだ。

「子どもにかけるお金を考える会」に所属するファイナンシャルプランナーの菅原直子さんは、現代の保護者の気持ちを次のように代弁する。

「親の収入が減少する中、親は子どもに希望する職に就いて幸せになって欲しい、と教育投資に真剣です。
手持ちのお金では足りず、借金をする家庭もあります」
http://dot.asahi.com/aera/2012111600016.html

163：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/20(火) 16:48:37 ID:om3jH0iI
父親向けライフスタイル雑誌「FQ JAPAN」編集部（アクセスインターナショナル）は、11月22日の

「いい夫婦の日」を前に、子どもの人数や、世帯年収、夫・妻の毎月の小遣い、所有する車のサイズ

などさまざまなテーマについて、男女それぞれが「ちょうどいい」と思うものを調査し、結果を公表

した。

その結果、「ちょうどいい」子どもの人数は平均で2人、配偶者の年収は平均で夫が約800万円、妻が

500万円だった。また、配偶者に対して考える「ちょうどいい」小遣い額の平均は夫・妻ともに約4万

円弱と大差がなく、マイカーについては夫・妻ともにミニバン・プチバンの支持率が高いことが分

かった。

*+*+ japan.internet.com +*+*
http://japan.internet.com/busnews/20121120/7.html

164：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/20(火) 22:26:02 ID:om3jH0iI
被災地に142億円寄付のヤマト社長「米株主は好意的だった」

　「宅急便1個につき10円の寄付」で集めた142億円を復興・再生事業に。日本中を驚かせたヤマトホールディングス・木川眞社長の決断には「震災復興を契機に新しい日本を作ろう」という強いメッセージが込められていた。

　しかし、株主は何と言うか。まして、弊社株の約3割はヘッジファンドを含む外国人投資家が保有している。短期的な収益を重視する彼らから、株主代表訴訟を起こされる恐れすら抱いた。

　アメリカに飛び、株主に寄付を説明すると、意外にも極めて好意的に評価してくれた。あるヘッジファンドのマネジャーは「もし文句を言う奴がいたら、俺のところに連れてこい」と言ってくれたほどだ。短期的投資を行なう彼らさえ、社会貢献が投資対象の価値を高めるということを十分理解していたのだ。

　関門はさらにもう一つあった。私たちが目指したのは「使い途が見える」「スピードが速い」「効果が高い」支援だ。寄付ならば、1円たりとも無駄にせず、直接的に被災地の水産業や農業の再生、壊滅した生活基盤の復興に使いたい。

　しかし税法上、使い途を自社で決めるような寄付活動は営業活動と見なされるケースがある。すると、通常の法人税がかかり、142億円の寄付ならば、半分近くを税金として納めなくてはならなくなる。そこまでではなくても、専門家には「無税化は難しい」と早い段階から言われていた。

　それでも諦めずに、私たちの志を財務省に伝えて1か月半の交渉をした結果、税金として取られることなく全額を復興事業に使えるスキームが実現した。弊社の歴史は行政と規制緩和をめぐり戦ってきた歴史とも言えるが、今回は財務省も前向きに取り組んでくださった。

　画期的なスキームが実現したことで、企業による新しい寄付文化が生まれるきっかけができた。実際、同様のスキームを利用して寄付をした企業があると聞いている。　

http://pc.np7cdn.com/archives/20121103_151824.html

165：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/20(火) 23:24:44 ID:om3jH0iI
笠岡市が７、８月に実施した市民意識調査で、市内の路線バスを利用しないという回答が８割を超える実態が分かった。

一方で、公共交通の維持を必要とする回答も８割を上回る。市域では１０月末に井笠鉄道がバス事業を廃止しており、
代替運行終了後の運行継続では利用促進など効果的な対策が市や事業者に求められる。

調査は地域課題に対する市民の満足度などを把握し、市政運営に生かすのが目的。２００６年から２年ごとに実施している。
市内在住で１８歳以上の３千人を無作為に抽出。７月中旬から８月上旬に、４２・３％の１２６９人から有効回答を得た。

福祉や経済など多様な設問に、回答で選択肢を設定。市内の路線バス利用を尋ねる設問には８０・９％の１０２７人が
「ほとんど利用しない」と回答。年代別の７０歳以上でも、同様の回答が６６・３％の１６７人に上った。

路線バス利用の理由は「通院」が最多の７・３％、次いで「レジャー」の５・８％だった。船を含めた公共交通維持の
必要性を問う選択肢には、「そう思う」「ややそう思う」の合計が８４・３％の１０７０人に達した。

ソース
中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211200062.html

166：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/21(水) 15:14:17 ID:94fBzgD6
フランスで年収百万ユーロ（約一億四百万円）を超える富裕層の所得税が来年から７５％に大幅に上がる影響で、
税率が４５％の英国を中心に国外移住が始まっている。キャメロン英首相は「赤じゅうたんを敷いて、移住を歓迎する」と歓喜。
フランスの政治家らの神経を逆なでしている。　

「美しい公園が目の前にあり、フランスの学校、レストラン、ショップが近いサウスケンジントンが、
フランス人のお気に入り」

ロンドンの不動産会社幹部、サイモンさんはそう言って、マンションを指した。
サウスケンジントンはロンドンきっての高級住宅地だ。映画の舞台となったノッティングヒルも人気という。
同社を訪れるフランス人は百二十五万〜七百四十五万ユーロという超高級物件がお目当て。

人気地区の物件は、別の不動産会社幹部が「いい物件を是が非でも押さえようと、提示以上の金額でフランス人が契約するケースが出ている」
と明かすほどの取り合いに。複数の不動産会社の話を総合すると、フランス人からの問い合わせは昨年よりも二割前後増えている。

フランスの所得税は現在、約七万一千ユーロ以上の年収所得者に対する４８％が最高だ。
しかし、かねて「金持ちは嫌いだ」と発言しているオランド大統領が今年二月の選挙戦で、富裕層の所得税の引き上げを表明。
２７ポイントのアップが来年二月に迫る。

配当所得にかかるキャピタルゲイン税も最高で６０％へと２５・５ポイントもアップ。
英国は逆に一八・五万ユーロ以上の年収所得者の所得税を来年、５０％から５ポイント削減する。キャピタルゲイン税も英は最大２８％と低い。

今年、フランスからシンガポールに移った投資会社の創設者は米ブルームバーグに
「大統領のあんな発言を聞いたら、安心してフランスには住めない」と告白。
フランスの代表的男優、クリスチャン・クラビエさんも今年、ロンドンに移った。

ルイ・ヴィトンなどを経営する会社の最高幹部は九月に「フランスに税金を納めるつもりだ」と言いながらも
ベルギーに市民権取得申請を済ませた。ベルギーにはキャピタルゲイン税がない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012112102000248.html

167：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/11/21(水) 17:06:03 ID:94fBzgD6

◆【中国ＢＢＳ】日本で餓死する人数に驚きの声「自尊心が強すぎる」

中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本では平均4時間に1人が餓死している？」というスレッドが立てられた。
スレ主が伝えた情報について、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

厚生労働省が発表したデータによれば、2011年に2053人が餓死しており、1997年の1．6倍に達した。
同データによれば、97年から11年までの間に餓死した人は2万5525人で、年平均1053人となり、1日当たりでは5．6人、つまり4．2時間に1人が餓死している計算になる。

これに対して、中国人ネットユーザーからは「ありえない」、「ウソだろ」など、信じられないというコメントが多く寄せられた。ほかにも次のような意見があった。

・「どうしてこんなことが起きるんだ？　日本の出生率はマイナスだから4時間に1人餓死していたら、　日本人はそのうちいなくなってしまうだろう」
・「想像できないな。日本人は自尊心が強すぎるからだろう。　ゴミ箱から食べ物をあされば餓死はしないはず」

また、中国のデータを知りたいという意見も多く、「中国は？」、「中国のデータを知りたい」、「中国だったら4秒に1人だろう」、「中国なら4時間で1つの村だ」、「中国なら1日で4000人じゃないか」などの予想を述べるユーザーもいた。

そのほかの意見には「それなら生きていることを偉大なる祖国と党に感謝しなければ。
われわれは世界でもっとも幸福なんだな」、「中国人は木の皮でも泥でも何でも食べるからね。
中国人が餓死することはないんだよ」などのコメントがあった。

サーチナ　2012/11/20(火) 15:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1120&f=national_1120_017.shtml

168：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/02(日) 18:16:06 ID:ZpcBjvC.
★【政治】生活保護どうなる　自民、維新は抑制策推進

　生活保護受給者数が増え続けている。景気低迷で雇用環境が悪化していることや高齢化が背景にある。
各党の公約は抑制から充実まで、制度改革の立場は大きく異なっている。　（上坂修子）

「生活保護の受給者数が過去最高を更新している原因は受給者にあるのか。
デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」　（東京都、男性、４５歳）

　うつ病を発症して会社を退職し、生活保護を受けながら療養している読者から、
政府が進める生活保護見直し議論に怒りの声が寄せられた。

　生活保護受給者数は二〇〇八年のリーマン・ショック後、急増。昨年、過去最多を更新して、
一二年八月で二百十三万人余に上る。一二年度予算の支給額は三兆七千億円に達し、十年間で約一・七倍になった。

　厚生労働省は九月、扶養を断る親族に説明責任を課すことや受給者の資産、収入などに関する
自治体の調査権限強化を提案。財務省は生活扶助費の４％減額を提唱した。

　自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、
保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。
　日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入
（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。
　みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。

　共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。

　抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。
マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明記したが、
支給水準下げは盛り込まなかった。日本未来の党は二日に公約を発表する。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120202000092.html

169：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/02(日) 23:26:27 ID:ZpcBjvC.
マックに想定外の逆風　20〜30代は「節約内食」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD3007B_Q2A131C1SHA000/?dg=1
　外食最大手の日本マクドナルドホールディングスの既存店売り上げが低迷している。７カ月連続のマイナスで、８年続いた年間の既存店売上高プラスも2012年で途切れそうだ。

　「今年は想定を見誤った」。原田泳幸社長はこう総括する。昨年は東日本大震災やそれに伴う原発事故の影響などで消費者の外出が減少。このため今年４月からは反動で売り上げは回復すると踏んでいた。

　ところが客足はいっこうに戻らない。４月以降、10…

170：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/05(水) 19:15:16 ID:aYRilTR2
TPPでアメリカ産のコメが安く食べられるなんて大嘘

http://sunny-sapporo.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-4ca5.html
「田牧米ゴールド」（カリフォルニア産コシヒカリ）、「かがやき」（カリフォルニア産コシヒカリ）、「国宝ローズ」（中粒種改良版）の
それぞれの店頭価格（フィラデルフィア、日系食品スーパー、2009年10月）を20ポンド袋換算するとそれぞれ以下のようになります。
なお、その右に1999年当時の同じ銘柄ないし同じ種類のコメの店頭価格、および10年前の何倍になっているかも併記します。

田牧米ゴールド：　$44.43 （コシヒカリ： 　 $16.50）（2.7倍）
かがやき：　　　　 $36.84 （コシヒカリ：　 $16.50）（2.2倍）
国宝ローズ：　　 $18.79 （国宝ローズ： $10.38）（1.8倍）

世界のコメの値段は、2009年秋頃は、今もそうですが、1999年の約2倍になっているので、上の数字はマクロの価格傾向値と合っています。
おいしいものは平均以上に高く、そうでないものは平均を下回る倍数で、ということのようです。

ここで、この3つの商品を2009年11月の国産米の日本での店頭価格と比べてみます。札幌にある、ナショナルブラ●ンドのスーパーでの10kg袋の店頭価格です。
上記の「田牧米ゴールド」「かがやき」などは20ポンド袋（9.07kg）での価格なので、以下はそれを、1ドル＝90円で、10kg袋に円換算した値段です。

田牧米ゴールド（コシヒカリ） ：\4,409 vs.　新潟産コシヒカリ： 　\4,380
かがやき（コシヒカリ）　　 ：\3,656 vs.　茨城産コシヒカリ：　 \3,980
かがやき（コシヒカリ）　　 ：\3,656 vs.　北海道産ほしのゆめ：\3,250
国宝ローズ（中粒種改良米）：\1,864 vs.　比較対象となる中粒種無し

「田牧米ゴールド」や「かがやき」といったカリフォルニア産のコメの値段は、フィラデルフィアでの消費者価格（店頭価格）です。
日本に持ってくる場合には、運送費や輸出諸掛や日本での流通費などが余分に必要なので、
生産者マージンや流通業者マージンをバサッと切り詰めない限りは上記価格より高くなることは確かです。

日本人においしいと評価されるアメリカ産のジャポニカ米の値段は、消費者価格で見る限り、日本のおいしいおコメの値段とほぼ同じです。

171：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/07(金) 20:37:51 ID:cMPKhKHs
3 年齢階級別の自殺者数の推移
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2012/pdf/honbun/pdf/p7-13.pdf
年齢階級別の自殺者数の推移について男女別に見ると、人口動態統計によれば（第1 - 6 図）、男性については、昭和30年前後に15〜34歳の階級が、60年前後に35〜54歳の階級が、平成10年以降に45〜64歳の階級がそれぞれ大きな山を形成している。

女性については、昭和30年前後に15〜34歳の階級が山を形成した後は、男性のような大きな変動はみられない。

昭和30年前後は男女とも15〜24歳及び25〜34歳の階級で自殺者数が増加しており、先述したとおり戦後の社会の価値観の変化や戦時体験の影響とする説もある。

昭和60年前後は男性のみが増加しており、中でも35〜64歳の働き盛りの中高年世代の自殺者が多く、円高不況が原因という説もある。

平成10年の急増では、特に男性の25〜74歳の各階級で大きく自殺者が増加しているが、その後は25〜34歳の階級は横ばい、35〜44歳の階級は増加する傾向にあるのに対し、45〜54歳の階級は15年を境に大きく減少し、55〜64歳の階級も15年から減少傾向にある。

また、65〜74歳の階級は横ばいである。なお、75歳以上の階級は10年の際にもあまり急増せず、一貫してなだらかに増加している。
自殺統計を見ると（第1 - 7 図）、近年30歳代はやや増加傾向にある一方、50歳代は15年を境に減少傾向にあり、年齢階級の設定が人口動態統計とは違うものの、おおむね同様の傾向を
示している。

172：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/11(火) 16:00:25 ID:O9qA0y4s
【生活保護】支給額は１２万、家賃４万５千円、光熱費＆携帯料金が３万円…手元には保護費は残らない-支給厳格化に怯える受給者たち
ソース　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121208-00000082-mailo-l11&p=1

長引く不況の影響で、生活保護受給者が増えている。受給者へのバッシングを受け、
多くの政党が掲げるのは「支給の厳格化」だ。だが、その声におびえる受給者もいる。【西田真季子】

　「これ以上切り下げられたら、（生活して）いられない。どうなるんだろうか」
　４年前から保護を受けているという、さいたま市大宮区の無職の男性（５６）は暗い表情で打ち明けた。
衆院選後に新政権が厚生労働省の方針を支持すれば、
生活保護費の基準額が引き下げられる可能性が高いからだ。
　日曜午後のファストフード店。若者たちの楽しげな声にかき消されそうな声で男性がつぶやく。「仕事はしたい。
世間の人から冷たい目で見られている気がするから。生活保護を早く抜け出したいから……」
　約１０年前まで個室ビデオ店で働いていた。午前９時から深夜０時ごろまでの長時間勤務だったが、正社員。
妻と息子とも一緒だった。だが、会社は倒産し、離婚した。その後、登録した派遣会社でも５〜６年たって派遣切りに遭った。
４年前に埼玉弁護士会のイベントで助けを求め、生活保護を受けるようになった。

保護費は月額１２万３０００円。家賃４万５０００円、光熱費と携帯電話の料金が合わせて２万〜３万円。
「食事は自炊、夜にスーパーで値引きされる物を買う」。手元に保護費は残らない。
３年前に脳梗塞（こうそく）で倒れて以降、仕事が見つからない。見つかった時に動けるようリハビリのつもりで、
河川敷で暮らす人に声をかけるボランティアを続けている。

９月の県内の生活保護受給者は９万１８１８人。前年同月に比べ５４３０人増加した。
　生活保護受給者や受給を希望する人を対象に１１月下旬に実施したホットラインで、埼玉弁護士会が受け付けた電話は１７０件に上った。
ホットラインに参加した首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、猪股正弁護士は「生活保護を受けている人は受けていない人に
比べて自殺のリスクが高く、切り下げでさらに追い詰められるのではないか」と指摘する。

　河川敷でのボランティアを終えた男性に「仮に医療費が自己負担になったら」と尋ねると、「病院には行かない。我慢する」という。
選挙にも政治にも期待はしていない。「投票には行かないつもり」だ。
ボランティア先の戸田市から大宮区内のアパートに自転車で帰る。ペダルをこぐ度に丸めた背中は遠ざかり小さくなっていった。（以下ソースで）

173：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/13(木) 13:47:23 ID:0d1Vpu06
【話題】 この国はいったいどうなってしまうのか！
未婚率と離婚率が急上昇　２０３０年に５０代、６０代男性の４人に１人が一人暮らしに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34297

絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく
日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。

〈パナソニック 通期で7650億円の赤字見通し リストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉
〈シャープ 過去最悪の赤字決算見通し 62年ぶりの人員削減5000人〉
〈NEC 2000人の早期退職募集〉

大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。
今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。

各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。
その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。

中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題して寄稿し、
バブルが崩壊した'90年以降に「家族崩壊」が始まったと指摘した。生涯未婚率や離婚の急増によって、
'70年以降生まれの世代は配偶者と子供を持ち、経済的に安定した「標準家庭」を維持できない人が増大するという。

みずほ情報総研主席研究員の藤森克彦氏も、本誌の取材にこう論評する。
「結婚しないまま中年を迎え、一人暮らしをしている男性が急増しています。

実際、50代、60代の男性の単身世帯数の推移を見ると、'85年〜05年の20年間で4〜5倍に増加しています。
このままいけば2030年に50代、60代男性のおおむね4人に1人が一人暮らしとなるとみられています。
これから『単身急増社会』が本格化していくのです」

単身世帯が増えているのには、次のような理由がある。
●非正規雇用で収入が不安定なため、結婚できない
●パラサイトシングルで、親の収入にすがって生きているので自立できない
●大黒柱である父親が失職したことによって、家庭が崩壊する

いずれのケースにも共通するのは、経済基盤の弱さだ。それでは「家族の崩壊」の実例を見てみよう。決して、他人事とは思えないはずだ。

174：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/13(木) 13:47:38 ID:0d1Vpu06
勤めていた工作機器メーカーが、大口取引先である自動車メーカーから取引停止を宣告されたことを受け、
売り上げが激減。真っ先にリストラの槍玉に挙げられクビを切られるまでは、ごく平凡なサラリーマン家庭だった。

都心の職場から電車で揺られて1時間15分。35歳のときに5000万円弱で買った「我が家(郊外の3LDKのマンション)」に帰ると、
高校生の長男と中学生の長女の「おかえり!」の声が聞こえてくる。一日で最もホッとする瞬間だ。

台所からは妻の声が聞こえる。妻とは職場恋愛だった。20代後半で転勤が決定したのをきっかけに結婚し、
妻は長男を出産すると会社を辞めた。

互いの両親は要介護ではないが、それでも妻は事あるごとに様子を見に行ってくれている。
専業主婦としてよく働いてくれていると思う。

年に1回は家族で温泉や海水浴に行く。定年退職した後は、愛車『プリウス』で妻と二人で日本全国を旅するのが夢だ。
なんら不自由のない幸せな生活---それがリストラ退職によって暗転した。

なんとかなるだろうと思っていた再就職はうまくいかない。それでも割増退職金があったし、貯金もある。
生活はなんとかなると思っていたが、妻は「耐えられない」「将来が不安だ」と言い出し、離婚を迫ってきた。

話し合いを重ねても、妻の気持ちは変わらず、結局離婚が成立。マンションから追い出され、
資産も根こそぎ持っていかれた。その日以来、子供とも会えていない。

いまは都内のワンルームアパートで一人暮らしだ。派遣労働で生活は苦しく、1日1食、牛丼で済ます日もある。
会社員時代の知人はクモの子を散らすように離れていったから、心を許して話せる相手もいない。

まさか自分が50歳を超えて、こんな生活に陥るとは。狭い部屋で一人、昔の家族写真を見返すと、涙が止まらない---。

この人物のように一度は結婚したものの、中年以降に離婚し、「一人暮らし」を余儀なくされている男性が増えている。
実はかつて年間10万件にも満たなかった離婚件数はいまでは25万件ほどにまで増えており、
日本はすでに3組に1組が離婚する「離婚大国」になっている。

「しかも、これから再び急カーブを描いて離婚件数が増加する恐れがある」

175：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/13(木) 13:47:52 ID:0d1Vpu06
そう指摘するのは都内の離婚に詳しい弁護士だ。

「なぜなら、昨年の東日本大震災を受けて夫のだらしなさ、頼りがいのなさや将来不安に気付き、
幻滅した妻が第二の人生を求める〝震災離婚〟が増えている。

さらに今後は、〝不況離婚〟が爆発的に増える可能性も高い。製造業のリストラや給料カット、
さらにはデフレ経済下でサービス業もボーナスカットを行っており、家計が好転する気配はない。
そうした中で、生活苦にあえぐ妻が夫に見切りをつけて出て行くケースがすでにたくさん出てきている」

生涯一度も結婚せず、未婚のままという人もいる。上のグラフは生涯未婚率(=50歳の時点で未婚の人の割合)の
推移を表したものだが、いかに結婚しない中年男性が増えているかがよくわかる。

20年前は「約20人に1人」、10年前は「約10人に1人」と倍々ゲームで増え続け、
直近では「約5人に1人」。さらに2030年には「約3人に1人」に達する勢いである。

前出・藤森氏が背景をこう指摘する。

「未婚の中高年男性が増えているのは、女性が経済力を高めたため、男性に頼らなくても一人で生きていける
女性が増えていることが大きいと思います。また正規労働に就けない男性が、経済的に苦しく結婚できないケースも増えています」

上の表は類型別の世帯数割合の推移を示したものだが、衝撃的な現実を映し出している。

かつて日本で「標準的」な家族の形だと考えられていた「夫婦と子供の世帯」がものすごい勢いで激減している。
代わりに急増しているのが「単身(一人暮らし)世帯」で、2006年から「夫婦と子供の世帯」の数を「単身」の数が超えている。

要するにこのチャートは、日本がすでに「一人暮らし大国」になっていることを表しているのだ。

176：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/14(金) 16:58:48 ID:Asz4fV7w
【社会】ベーシックインカム・40歳定年・解雇自由・最賃カットはセーフティーネット破り多くを路頭に迷わせる
http://blogos.com/article/52229/

今週、和光大学教授の竹信三恵子さんにインタビューする機会があって、総選挙にかかわって
のお話も一部ありましたので、総選挙前に紹介しないと意味がないということで、そこの部分だけ
ですが以下紹介します。（※「――」部分は私の問いです。by文責ノックオン。ツイッターアカウ
ントはkokkoippan）

　――いま日本維新の会などは、政策（維新八策各論）の中にベーシックインカムを打ち出す
ようになっています。一部にはベーシックインカムを導入すれば、今の公務員はもうほとんどいらな
くなるので、財政にも寄与して、非正規の問題や貧困問題も解決できるかのような論調も強まっています。

　ベーシックインカムの発想そのものは、すべての人に対して生きていけるお金を出して生存権保
障を実現しようということで、考え方自体はすばらしいと思います。ベーシックインカムの考え方は、
雇用の世界に入らない限り大変な目にあうという今の社会へのアンチテーゼという意味では、とて
も意味がある指摘だと思います。

　しかし、ベーシックインカムを現実のものにしたときに、実際の日本社会がどうなっていくかを具体
的に考えてみた場合に問題点が多いということです。

　たとえば、生活保護ではミーンズテスト（資力調査）という振り分けがないからいいと言うけれど、
ケースワーカーがおこなっているその人たちへのいろいろな指導や援助などを無くしてしまって、お
金だけあげて、そのお金をどうやって使ってどうやっていくかという指導を誰がやるのか？ということにもなります。

　確かにケースワーカーが劣化しているという問題もありますが、そこはきちんと建て直すことが必
要であって、ケースワーカーを無くしてお金だけあげればいいということにはなりません。

　それは他のところでもそうで、バウチャー出せばいいとか言うけれど、バウチャーをいくら出しても、
もともとの公務サービスがなければ、バウチャーを使えないでしょということです。

日本はもともと公務サービスが薄くて、そこは“女性が家でやればいい”ということでやってきましたから、
日本は福祉の面ではもともと「小さな政府」なのです。この福祉の「小さな政府」で、ほとんどを家庭
で女性にやらせておいて、これに加えて雇用の場では女性を低賃金で使ってきたわけです。この問題
を放置したままでのベーシックインカムの導入という話にはならないわけです。

　それに今のように財源がないと言われているときに、ベーシックインカムだけでやっていけとなると、みん
なぎりぎりに絞られて涙金もらって路頭に迷うだけです。こうした時期にベーシックインカムを主張すると
いうことは、要するに、公務サービスを減らしたいということです。

　ですから、本来、ベーシックインカムが持っている、いい意味でのアンチテーゼとしての問題提起とい
うのが、こうした状況の中ではいい方向には働かずに、公務サービスだけ切り捨てられて、みんなが路
頭に迷うことになってしまうということを読めなくてどうする、というのが私の意見です。

　――政府の国家戦略会議フロンティア分科会報告で、40歳定年制や有期雇用を基本にするよう
なことが出され、日本維新の会の政権公約には「解雇規制の緩和」や最低賃金の引き下げなどが出されています。

　40歳定年制というのは定年の意味が全然わかっていないと思います。定年というのはそこで雇用を
一斉に打ち切るということですから、打ち切られても他の仕事を探せる人もいますけども探せない人も
いますよね。その人たちをどうするかということに何も答えていません。

　みんなも60歳とか65歳までいたくないでしょうから40歳定年制にすれば、自分で技能を蓄積したりして、
次の人生を選び直せるようになるでしょうと言うのですが、今の日本の企業ではそんなことはできません。
長時間労働でものすごく会社から高い拘束を受けているので、そんな技能を蓄積したり勉強したりな
どできないのです。40歳定年制を主張するのなら、まず先に過労死防止基本法をきちんとつくるべきです。

177：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/14(金) 16:59:19 ID:Asz4fV7w
　解雇規制の緩和も同じです。解雇規制を緩和して、解雇されても自由に他のところで働ける人って
どれだけいますか？　そんなことしたら、結局、多くの人の行き先がなくなりますから、生活保護のセーフ
ティーネットが壊れてしまいます。

　そもそもすでに４割近くが非正規雇用にされてしまい、すでに雇用がボロボロになってしまっていて、
日本のセーフティーネットは破れつつあります。それなのに、これ以上の解雇規制緩和をまだ言うかと感じですね。

　――日本維新の会のブレーンになっている竹中平蔵氏は解雇自由のオランダモデルにすれば労働
市場が柔軟になると言っています。

　オランダは同一労働同一賃金でパートの均等待遇が非常にしっかりした社会です。正社員と同じ権
利を確保しつつパートで働いているので流動化しやすいのです。パートから正社員へ移ることも賃金は
同じで時間だけ伸ばしてあげればいいだけなのです。だから、雇用者の負担もあまりないので、行き来がで
き、しかも、解雇して行き来するのではなくて、そのまま行き来できるので、負担がかからない。同一労働
同一賃金でパートの均等待遇をきちんとつくって行き来できるように設計しているのです。日本のいちばん
大きな問題は、同一労働同一賃金、パートの均等待遇がないことなのです。日本の労働市場が流動
化しないのは、解雇規制の問題などではなく、同一労働同一賃金、均等待遇がきちんとできていないからです。

　私はオランダにもデンマークにも行って調べてきました。オランダはパートの均等待遇がきちんとあって、
デンマークでは日本の整理解雇の４要件に値するものが満たされていて、それだったらあまり理由も言わ
ないで解雇してもいいとなっていますが、デンマークには労働組合の組織率が80数パーセントもありますから、
法律で解雇規制を緩和しても、きちんと労働組合による規制があるのです。組織率が80数パーセントの
労働組合がきちんと規制しているのです。

　労働組合が会社が出してくる解雇の理由を全部労働者と一緒に妥当性があるかどうかを点検するのです。
ですから言ってみれば法律で規制することを、労働組合の規制で行っているので、法的な解雇規制がないというわけです。

それからデンマークは正社員が原則ですから、労働市場を流動化させるために、食べられない産業
から食べられる産業へと移すための職業訓練をきちんとやっているのです。大手の企業で体力がある場
合は、労使交渉をして、大手企業からその職業訓練費を企業の方から労働組合が引いてくるのです。
それでそこの企業の解雇の期限が来るまでの間にちゃんと会社が時間を与えて、そこで新しい資格を取らせるんです。

　私が取材したところは現業の人が多くて、やはり身体を使う仕事の方が転職しやすいということで、
100人ぐらい解雇になったうちのかなりの部分が、大型免許の資格を社内でとって、会社の中の構内で
トラックの運転の練習をしていて、解雇の期限が来たときには、ほぼ次の仕事が決まっていました。
馬の調教師をやりたいという人が１人いて、それもきちんと訓練のお金を出してくれて、馬の調教師の
資格を取っていました。こういう労働組合と企業とがきちんと職業訓練の手当てをして労働者を次に移れ
るようにしていくのが大手の企業の場合で、中小の企業の場合は、ハローワークに相当する職業安定
機関が公務サービスとしてきちんと職業訓練を行っていきます。ここでも労働組合もガードをするので、
公務の職業安定機関と労働組合が１人の労働者にきちんと関わり合って次の仕事に就けるまでずっと付
き添っていくわけです。私が取材した中には、どうやって会社の面接を受けさせるとかいうことなどからいろい
ろなサポートを公務の職業安定機関と労働組合が行って３カ月かけてやっと次の仕事が決まったという人
もいました。その方は、やっぱり公務の職業安定機関がすごく助けになったと言っていました。

　オランダモデルを引いて日本の解雇自由をまず主張して労働市場の流動化だと言う人というのは、ただ
労働者の首を切りたいという目的だけでしょう。オランダやデンマークの目的は食べられない産業から食べら
れる産業へと労働者をきちんと移すための労働市場の流動化なのです。そういう意味では目的の問題とい
うか、志の問題になるわけです。

178：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/14(金) 16:59:52 ID:Asz4fV7w
――デンマークなどには最低賃金がないから、日本にも無くてもいいというような論調もあります。

　デンマークには同一労働同一賃金があるからです。スウェーデンもそうですね。デンマークにもスウェーデン
にも最低賃金はありませんが、同一労働同一賃金がすごくしっかりしているので、同じ仕事だったら同じ賃金
ですから最低賃金で歯止めをかける必要はないわけです。

　ところが、日本には同一労働同一賃金がなく、企業の好きなように決められてしまう社会だから、最低賃金
しか歯止めがないのです。最低賃金が最後のセーフティーネットになっているので、最低賃金をなくしてしまったら、
とめどなく落ちるのです。

　グローバル化で賃金がみんな下がっているから日本もしょうがないとよく言われます。でも主要先進国で
90年代後半から賃金が下がり続けているのは日本だけなのです。なぜ日本だけ下がるかと言うと、非正規
雇用の入り口規制が物凄く弱く、しかも、同一労働同一賃金がないからです。どんどん賃金は下がってしま
ってデフレになってしまう。こんなに雇用がめちゃくちゃになっているのに、その上に、最低賃金がなくなってもいいとか、
解雇規制を緩和してもいいとかいう意見が大手を振って、それも選挙公約にあがってくる。ということは、ある種
の人たちの間ではもう雇用の役割というものについての認識が壊滅状態になっているとしか思えないのですが、
しかし、雇用がきちんとしていないとそもそも税金を払えないような人が多くなってしまうなどデフレも脱出できま
せんし、社会保障も持ちませんし、日本社会そのものが壊滅的な状況に陥ってしまうのです

おわり

179：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/18(火) 14:53:39 ID:AgDTCGvY
日本で子育てをしながら働く女性の給与と男性の給与との格差が先進国のなかで最悪であることが分かりました。

OECD＝経済協力開発機構によりますと、25歳から44歳の子どもがいる女性の給与が、
同世代の男性よりも61％低かったということです。

格差は欧米各国や韓国を含む30カ国のなかで最悪で、平均値も大きく下回りました。
子どもの有無を問わない男女の給与格差でも29％と、韓国に次ぐワースト2位でした。

原因については「産後に職場復帰しても低賃金だったり、男性が育児休暇の取得に消極的なこと」などと指摘しています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221218012.html

180：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/20(木) 11:38:38 ID:Zd4HCob6
韓国へハイパーインフレ到来か

2012年2月10日午前、ソウル市江南地区でファストフード店のマクドナルドを訪れた会社員Aさん（32）は首をかしげた。

この間まで3000ウォン（約207円）で販売されていた「ソーセージエッグマフィン」が3200ウォン（約220円）に値上がりしていたからだ。
Aさんは「前からこの価格だったのか」と尋ねると、店員は「3200ウォンです」という言葉だけを繰り返し、後ろを向いてしまった。
　韓国では今、物価上昇が市場全体に広がっている。食料品だけでなく、ガソリン、公共料金、住宅の賃貸保証金など
軒並み上昇し、ただでさえ厳しい家計を直撃している。

前出のAさんは「値上げを知らせる案内もなく、メニューだけがこっそり直されていた」と話した。

　会社員Bさん（30）は粉ミルクを購入するため、インターネット販売サイトにアクセスして驚いた。
これまで購入していた南陽乳業「インペリアルXO」（3缶セット）の価格が2011年末に
比べ4000ウォン（約276円）値上がりし、5万7000ウォン（約3930円）で販売されていたからだ。
Bさんは「毎月、賃貸保証金ローンを返済すると、余裕資金はないのに」と嘆いた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100374.html


ソーセージエッグマフィン　2012.2
日本　240円
韓国　220円　

時給
東京 900円〜1200円
ソウル 300円

181：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/20(木) 11:39:50 ID:Zd4HCob6
韓国一般庶民の生活は想像以上にヤバイみたいだよ
よく韓国の平均所得は日本の約1/3とか言われるけど、最新のデータ見ると1/4程度みたい

　それで物価が日本と同じじゃあもう生きていくの、、無理でしょ、、、(´・ω・｀)
　　　↓

【東亜日報】韓国もすでに「危険レベル」 1ヶ月あたりの世帯所得4万円〜21万円　4大卒の50％がバイトにすら成れない

ウォール街の憤り招いた格差問題、韓国もすでに「危険レベル」

所得格差は日増しに深刻化

韓国の２人以上都市世帯の平均所得は、、経済的に富裕層に集中された。
所得別に１０階級に分けたとき、最も所得の低い第１階級（下位１０％）の平均所得は、５９万９９８１ウォン（３万９９３９円）。
一方、所得水準の最も高い第１０階級（上位１０％）は、３２８万９９１５ウォン（２１万９００５円）となった。

現代経済研究院のチュ・ウォン研究委員は、「海外では世界経済の回復の勢いが不十分であることによる雇用不安や
国際原材料価格の上昇によるグローバルインフレとあわせて、国内の農産物価格の高騰のため、経済苦痛指数が高くなった」と主張した。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011101352318


　★上位10％ですらたったの21万円
　★しかもこれ個人所得ではなく世帯所得！　←ココ注目ね

182：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/20(木) 11:41:12 ID:Zd4HCob6


■韓国企業がおびえる意外な敵

ウォン安を追い風に、世界市場で急速に勢力を拡大する韓国企業。
だが国内の事情は異なる。ウォン安で輸入コストが上昇して物価が高騰。「大企業ばかり優遇して庶民を省みない」との不満が一斉に噴き出している。
韓国の消費者物価指数は前年同月比４％前後の高い伸びを示す。
昨年以降は月次で物価上昇率が名目の賃金上昇率をたびたび上回り、実質賃金が目減りするケースも増えた。

しかも最近は、ウォン安の長期化で輸入物価の伸びが輸出物価の伸びを上回り、交易損失が発生。ウォン安が国益を生まないジレンマに陥っている。

国内では空洞化が進み、若年層の就職難は日本以上に深刻だ。超学歴社会にもかかわらず、ソウル大や延世大といった名門大学を出ても就職率は６割程度だ。

http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C93819499E2E6E2E3878DE2E7E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E3

183：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/21(金) 16:06:21 ID:eM9.WXJQ
昨年、韓国人の６人に１人が貧困層であることが分かった。

統計庁が出した２０１２年家計金融・福祉調査の結果によると、昨年の可処分所得を基準に作成した貧困率は
１６．５％と集計された。 これは、韓国人の６人に１人が年間可処分所得が９９８万ウォン（約７５万円）に達しないということだ。

年齢層別には６５歳以上の高齢者層が４９．４％、１８歳−６４歳の勤労年齢層が１１．６％、
１８歳未満の児童年齢層が１１．５％。 性別では男性が１４．６％、女性が１８．３％で、
教育水準別には学歴が低いほど貧困率が高かった。
http://japanese.joins.com/article/387/165387.html?servcode=400&sectcode=410

184：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/24(月) 07:23:45 ID:4EVQQ5ww
金曜日日経６０円しか下がってないって絶対インチキ計算
してるだろ。
ＴＯＰＩＸも0.9%しか下がってない。
値下がりランキング５０位までのきなみ１０％以上
下落してるのによくここまでひどい情報操作ができるな・・・
小学生でもインチキって分かるのに何でこんな数字出すかな？
クソユダヤやりたい放題すぎだろ。
自見もマジでいい加減にしとけよ。

185：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/29(土) 12:02:04 ID:laR98IM6
なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825
2011年11月22日 掲載　日刊ゲンダイ


　そういうことか！

　反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
　大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
　ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。

「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）

しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）

　住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。

186：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/29(土) 13:07:32 ID:laR98IM6
601 ：N.K：2012/02/17(金) 19:31:35 ID:faSuVUkc0
人類最大の発見と言われた「複利」の誤解
http://moneyzine.jp/article/detail/202241

誤解も何も、途中から捻じ曲げられている代物だったのは自明の筈。

187：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/12/29(土) 13:32:52 ID:laR98IM6
685 ：N.K：2012/04/29(日) 20:59:13 ID:faSuVUkc0
過去最大赤字で株価暴落 台湾資本に泣きついたシャープの命運
http://wjn.jp/article/detail/3529227/
http://wjn.jp/article/detail/6501369/

188：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/01/07(月) 17:26:19 ID:6ecViXdM
★ アメリカで貧困が拡大

　アメリカで貧困者や路上生活者の数が増加しています。
プレスＴＶによりますと、アメリカの議会が財政の崖を回避する法案を可決し、オバマ大統領もこの法案に署名しましたが、
この措置は、アメリカの債務問題と同国での貧困の拡大を解決するものとは思えません。

ＩＭＦ国際通貨基金は、「アメリカ議会で可決された財政の崖回避策は、
アメリカ政府の債務と財政赤字の問題を解決することはできないだろう」としました。

アメリカの格付け会社ムーディーズ ・インベスターズ・サービスも、ＩＭＦの懸念を繰り返し、
「この措置は中期的にアメリカの財政赤字を解決する包括的な措置とはならないだろう」としました。

　アメリカの失業と貧困は、今も増加の一途をたどっています。
最新の統計によれば、2011年からアメリカの25の大都市における路上生活者の数は、7％増加しています。
アメリカの飢餓や貧困の主な理由は、収入が低く、生活費が高いことだとされています。

イランラジオ　http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/34338

189：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/01/08(火) 17:11:22 ID:kbZPt5oI
昨年の離職者２６６万人　就業者の１１％＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁が６日に公表した資料によると、昨年の就業者２３７８万７０００人のうち、
離職を経験した人は２６６万２０００人で全体の１１．２％を占めた。
同資料での就業者は昨年１年間、６カ月以上就業した人または求職活動を行い３カ月以上就業した人を指す。
年齢別では３０代の離職者が２６．６％で最多を記録。次いで３０歳未満が２５．３％、
４０代が２１．９％、５０代が１５．４％、６０歳以上が１０．７％となった。

詳細　韓国中央日報　2013/1/6
ttp://japanese.joins.com/article/130/166130.html?servcode=300&sectcode=300

＜参考＞
◆韓国で日本語試験が過熱 「日本で働きたい」
韓国では、２日、全土で日本語の検定試験が行われ、受験した若者たちからは、
日本で生活したいとか日系企業で働きたいといった声が聞かれ、日韓関係がぎくしゃくするなかでも日本への関心が依然として高いことが伺えました。
NHK
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121202/k10013903901000.html

◆韓国4大卒の就職志望者 正社員就職は10％　バイト40％　無職50％
今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、
進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で
最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった。
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/12/2011101200744.html

◆韓国の労働調査で46.8％、「最低賃金ももらっていない」 民衆の声
ttp://www.vop.co.kr/A00000412011.html

190：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/01/10(木) 01:00:06 ID:HX0gSTSg
IT技術が目覚ましく発展し、今まで必要だった「技能が陳腐化」。
働く前に大学で学んだ知識が40年50年通用するかと言えば、厳しい現実がある。

東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏（49）は、
そんな世の中の激変に対応するために「40歳定年制」を提案する。

私が提案したいのが、働く人たちの「セカンドキャリア」を充実させる制度です。
具体的には、40歳でまず定年を迎え、退職金をもらいます。

そのお金も使って、企業の外で勉強しながら新しい仕事、「セカンドキャリア」を見つける。
そんなシステムを築ければいいと思っています。

セカンドキャリアを成功させるには、その時代に必要とされる新たなスキルを身につけることが必要です。
雇い主である企業が「わが社はこんなスキルを持つ人材がほしい」と声をあげます。

そうした声に応じて、セカンドキャリアの対象者に教育の場を提供し、特定のスキルをつけられるようにするのです。
約20年の経験を積んだ社会人が、さらに能力を開発することになります。

その教育の場は、国がある程度予算をつけて整備していかなくてはいけません。
少子化で学生が少なくなっている地方の大学などを利用してもいいでしょう。

いつ会社がなくなるかわかりませんし、いつどの産業が衰退するかわからない。
そのような将来は、こうした形のキャリアアップ、セカンドキャリアづくりが珍しくない社会でなくてはならないのです。

セカンドキャリア制度が実現すれば、働きがいのある世の中になります。
そのとき、日本は強くなると思いますよ。
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013010800009.html

191：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/01/15(火) 18:11:09 ID:.Lt7MhZs
【話題】 結婚も自立も難しく・・・社会問題化する親と同居する３５〜４４歳の未婚者、男性１８４万人、女性１１１万人の２９５万人
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130114/plc13011420430009-n1.htm

日本の出生数が激減局面に入ったようだ。厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は
１０３万３０００人にとどまる見込みだという。それは２０１１年をさらに下回る戦後最少だ。

少子化は要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚化が進んだ影響が大きい。
厚生労働白書によると、２０１０年の生涯未婚率は男性が２０．１％、
女性は１０．６％だが、２０３０年には２９．５％、２２．６％に及ぶという。

問題なのは、数字の大きさよりも理由のほうだ。かつてのように「結婚しない」
と選択しているわけではなく、結婚したくてもできない若者が増えているとみられている。

背景には厳しい雇用情勢がある。国立社会保障・人口問題研究所の第１４回出生動向基本調査のデータを分析すると、
２０〜３４歳の独身者男性の３割弱が年収２００万円未満である。これでは「家族を養えない」として、結婚を諦める人が出てくるのも当然だ。

これは男性に限った話ではない。さらに低賃金や、大学を卒業しても非正規雇用どころか
就職そのものがままならない人も少なくない。自立することが難しければ、「親のすねをかじり続けるしかない」となる。

成人しても親に依存して同居する人の増大だ。

懸念すべきは彼らが年齢を重ねてきたことだ。もちろん自らの意思で同居している人も含まれるが、
総務省統計研修所の資料によると、同居する３５〜４４歳の未婚者は２０１０年には男性１８４万人、
女性１１１万人の計２９５万人に上る。同世代人口に占める割合は男性１９．９％、女性１２．２％だ。

安定収入を得られる仕事への転職は難しい。女性の場合、結婚しても生活に困らない年収の結婚相手を待っているうちに
時間が過ぎ去ったという人もいるだろう。そもそも、年収４００万円以上の独身男性そのものが少ないのだから結婚に結びつかない。

このまま、親と同居せざるを得ない未婚者の増大を許し続ければ、やがて日本社会は深刻な事態に陥る。
親の収入が安定している現時点においては生活に困ることがないので、問題は表面化していない。
むしろ、親にとっては、家庭内に「若い力」がいることで家事や介護を期待でき、持ちつ持たれつの関係ができている。

しかし、彼らを養っている親が高齢化して亡くなった途端に、彼らの生活基盤は崩れる。

不安定な雇用が長く続いてきたため、老後も多くの年金受給額を期待できない。
しかも、現在の高齢者世代と違って、彼らや彼らの親世代は兄弟が少ない。
頼れる親類がいないという状況も想定される。

だが、対策は難しい。これから安定した職に就けたとしても、これまでの年金保険料の納付実績が乏しく、
低年金状態を避けることが、時間的に間に合わない人も少なくないからだ。

将来、生活保護に頼らざるを得ない低所得高齢者が日本中にあふれれば、
その対策は財源捻出問題を含めて、深刻な社会問題となるだろう。

日本の制度の多くは、「終身雇用で就職した後、若くして結婚し、子供を育て上げて夫婦で老後を迎える」
という家族モデルを前提としてきた。しかし、いまや日本の家族形態は劇的に変化しつつあるのだ。

政府が想定してこなかった家族モデルに対応するための、新たな対応策が急がれる。
（おわり)

192：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/01/15(火) 20:16:20 ID:.Lt7MhZs
ソフトウエア開発会社のジャストシステムは、東京・大阪在住の男女800名(20代の社会人)を対象に
「若者の○○離れに関する調査」を実施。「自動車」「テレビ」「雑誌」「お酒(アルコール)」などの
各項目について実態を調査した。調査期間は、2012年12月25日から2013年1月3日。

自動車の所有率を聞いたところ、「所有している」と回答した人は全体で33.1%、「所有していない」
と回答した人は66.9%だった。「所有している」と回答した人を地域別でみると、東京は26.5%、大阪は39.8%と大きな差が出ている。

自動車を所有しない理由としては「他の移動手段で十分(45.6%)」が最多。
次いで、「駐車場代などの維持費が高くて購入できない(39.1%)」、
「自動車自体が高くて購入できない(30.7%)」があげられた。

テレビの1日あたりの視聴時間は、34.8%の人が「1時間未満」。
「所有していない」人も4.3%おり、テレビ離れが進んでいるといえる。

雑誌に関しては、「月1冊以上購入」する人が36.0%(週1冊以上/月2冊から3冊/月1冊程度の合計)いる一方で、
「(1年に1冊も)購入しない」人が39.9%もいることが分かった。

1年前と比べた購入頻度の増減は、「増えた人」が10.2%、「減った人」が24.5%で、
雑誌離れも進行していることが伺える。

お酒(アルコール)に関しては、飲む頻度が「増えた人(24.5%)」が、「減った人(17.1%)」を上回り、
お酒離れしている傾向は見られなかった。
http://news.mynavi.jp/news/2013/01/15/135/index.html

193：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/01/18(金) 14:38:57 ID:doJZyARQ
【調査】 女性の７２％ 「お金がないと結婚できない」・・・結婚する相手の年収は６００万円以上が理想・・・大和ネクスト銀行

大和ネクスト銀行とスターツ出版は、「オズモール」を利用する女性を対象に、
結婚に関するホンネ調査を実施した。

「お金が無くても結婚できると思う？」という質問では、
72パーセントが『お金がないと結婚できない』と思っていることが明らかになった。

また、「できない」理由について、『結婚は現実的な「生活」だから』が最も多く、
『経済的にも、精神的にもゆとりある生活がしたい』、『子供のことを考えると、お金の苦労はさせたくない』などが多かった。

「結婚する相手の年収、いくら以上が理想？」との質問には、最も多かったのは『600万円以上』だった。
しかし、平成22年の国税庁の調査によると、30代前半男性の平均年収が432万円、
30代後半では505万円と理想と現実の差が浮き彫りになった。

「将来の結婚資金、貯めている？」との問いには、41パーセントが『きちんと貯めている』と答えた。
貯蓄平均額は200〜500万円で、中には2,000万円という人もいた。 （抜粋）
http://www.rbbtoday.com/article/2013/01/18/101371.html
http://www.rbbtoday.com/imgs/zoom/255276.jpg
http://www.rbbtoday.com/imgs/zoom/255277.jpg

194：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/02/06(水) 01:25:28 ID:56kYBgWM
「円安効果で注文が急速にあふれています」。

時計や万歩計などの計測機器を生産して欧州と米国に輸出する
日本の山佐時計計器。同社の日本本社にはこのところ海外支店からこうした
朗報が続いている。この会社の最近の受注量は昨年初めに比べ２０％以上急増した。
昨年１１月末から２カ月ほどでユーロに対し円が２０％ほど下がり、英国、
オランダ、ベルギーの医療機器メーカーがより安い価格で調達できる日本企業に
発注を回したためだ。同社の木村正美取締役は、「輸出に明るい兆しが現れている」と話した。

円安を元肥に日本企業が活力を取り戻している。期待感は株価にまず反映された。

日本経済新聞は１日基準で時価総額が１兆円を超える企業はトヨタなど
７１社に上ると報道した。昨年１１月の４７社より５１％急増した。
韓日を代表する企業の時価総額逆転現象も現れた。同紙によると
三菱重工業の時価総額が現代重工業を追い抜き、新日鉄住金とポスコの時価総額の差が
昨年１０月の７０００億円から５０００億円に縮小した。同紙は「東南アジアの鋼材加工会社から
『日本の鉄鋼製品を仕入れたい』との引き合いが急増している。韓国勢との受注合戦で
苦戦してきた日本企業が価格競争力を取り戻しつつある」と伝えた。

大企業の躍進は中小企業にも拡散している。パナソニックなど大手企業に
ナビゲーションシステムと監視カメラ部品を納品する猿渡電機製作所の関一政社長は、
「年末年始は３年ぶりぐらいの忙しさだった」と話す。

イカソース
http://japanese.joins.com/article/998/167998.html?servcode=300&sectcode=300

195：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/02/07(木) 14:13:28 ID:1zJu8i6o
★ 規制改革実現へ既得権との対決避けるな

　民主党政権がほぼ３年にわたって休眠させてきた規制改革会議を安倍晋三首相が復活させた。
経済再生へ向け、首相が掲げる３本の矢のうち、規制改革は成長戦略の核になる。
その成否を握るのは、規制に守られた勢力の既得権益を突き崩せるかどうかだ。

　規制改革は1990年代から漸進してきた。この間、通信、金融、土地利用などの分野は着実に成果を重ねてきたが、
最近５、６年間はほとんど実績がない。改革の照準が農業、医療、教育、法務、雇用など既得権益者の抵抗が激しい分野に移ったからだ。

　新たな参入を嫌う既得権益層が規制官庁や族議員と組んだスクラムは、改革を阻む岩盤と化した。これを打ち砕くのは骨が折れる。
担当閣僚が改革を率先するよう、首相は規制改革会議を通じてにらみをきかせなければならない。(中略）

　内閣府が示した会議行程によると当面は医療、エネルギー、雇用について関係団体などからの聞き取りを続ける。
それを踏まえて６月に報告書をまとめるが、報告書づくりを目的にしてはならない。改革を実行することが肝要だ。

　たとえば、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を地ならしするために、
農業と医療分野に照準を絞り、どの規制を、いつまでに、どう変えるか、具体的に示してはどうか。


　農業は民間企業に農地の所有をみとめる法改正、医療は保険診療と自由診療とを併用する混合診療の解禁などが待ったなしだ。
これらは真の成長戦略につながる。

　インターネットなどによる薬の通信販売を制限していた厚生労働省は、最高裁判決を経てようやく規制の網を外した。
司法判断が出ないと改革しないのは、行政府の怠慢といわざるを得ない。その点でも規制改革会議の責任は重い。

全文は日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51429840W3A200C1EA1000/

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