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経済ニュース記録用 その６
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前スレ
経済ニュース記録用 その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用 その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用 その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用 その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
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ＴＰＰで漁業補助金禁止を改めて主張 米通商代表部
2014.1.16 10:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140116/fnc14011610390008-n1.htm
【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の環境分野について、焦点の漁業補助金の禁止を改めて求める声明を発表し、「提案が反映されなければ合意しない」と強硬な姿勢を示した。
米国は各国の漁業補助金が水産資源の乱獲につながると主張しており、ＵＳＴＲは「補助金の禁止はこれまでの多国間の協定を超える画期的な提案で、賛同する国も出ている」と指摘。環境保護に関する脆弱な提案には同意できないことを「米国の交渉官は明確にしてきた」と強調した。
漁業補助金の禁止については、漁業関係者の生計への影響を懸念する日本などが反対。「明らかに乱獲につながる補助金」を規制する方向で調整が進んでいるとされるが、協議は難航している。
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アベノミクスの失敗を、原発停止のせいにする甘利!! （月刊プロパガンダ）
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1031.html
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年収1000万円男性は婚活市場に1割弱
総合婚活サービスのＩＢＪは、お見合いパーティーに参加した男女を対象に調査した
「お見合いパーティー参加者の傾向に関する調査」の結果を発表し、男性参加者の8.4％が年収1000万円以上であることがわかった。
そのうち、年収1500万円以上は1.1％、年収1000〜1500万円未満は4.8％いた。
この調査は、同社の婚活イベントのお見合いパーティーの20代〜40代の未婚男女682人（男性353人、女性329人）を対象に行ったもの。
男性参加者の年収区分は次のようになった。
〜500万円 17.5％
〜600万円 30.5％
〜700万 25.1％
〜900万 18.4％
〜1000万 2.5％
〜1500万 4.8％
1500万以上 1.1％
「年収1000万円以上限定」「医師・歯科医限定」というものも世にはあるにはあるが、
婚活市場には、ほぼ1割弱の割合で存在していると見ていいか。国の調査などを見ても、それはある程度推測できる。
国税庁の民間給与実態調査によると、年収1000万円の人は6％。年収600万円以上の人は、26％となる。
もちろん、これは年齢を加味していない数字であり、自営業者は含まれていない。
ちなみに、結婚情報サービスのノッツェが調査した、女性が結婚相手に希望する年収は平均で682.6万円だった。
両方の調査の数字を見くらべても、年収1000万円男性の獲得は、女性にとっては激戦であることがうかがえる。
国土交通白書のデータでは、年収1000万円以上の男性の既婚率がわずか27.9％と、他の年収層よりも低い割合となっている。
一人で自分の年収を使いたいという傾向もあり、その年収をアテにする女性にはそれほど興味がないという傾向もある。
今回の、ＩＢＪの調査では、女性の年収区分は表示されていなかった。
http://media.yucasee.jp/posts/index/13870?la=0003
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★自殺者数、４年連続減少 12年に続き３万人切る
2014/1/16 11:06
昨年１年間の全国の自殺者数は前年に比べ663人（2.4％）少ない２万7195人で、４年連続の減少
となったことが16日、警察庁のまとめ（速報値）で分かった。前年に続いて３万人を切った。
昨年１〜11月ベースで前年と比較したところ、70代と80歳以上を除く各年代で減少しており、
経済・生活問題を動機とする自殺者が減った。年間の世代別内訳や動機は３月に発表される。
内閣府自殺対策推進室の担当者は、2009年度に創設された地域自殺対策緊急強化基金により、
「市区町村単位で自殺を防ぐ活動に取り組みやすくなった効果が出ている」と分析しているが、
「引き続き対策が必要」としている。
年間の自殺者数は、警察庁が統計を取り始めた1978年から97年までは２万〜２万５千人台で推移。
98年からは14年連続で３万人台を記録していた。
統計によると、男性が１万8727人（546人減）、女性が8468人（117人減）。
都道府県別で増加率が高かったのは、香川（18.2％）、島根（13.7％）、京都（11.6％）。
減少率が高かったのは熊本（16.1％）、山口（15.6％）、石川（14.7％）だった。
１〜11月ベースで、最も減ったのは60代で前年比241人減の4362人。健康問題や経済・生活問題を
動機としたケースが減った。次いで20代が212人減の2567人で、鬱病や就職失敗による自殺の減少が
目立った。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1600Q_W4A110C1CR0000/
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★コラム：米当局「円安けん制カード」に注目、アベノミクスに圧力も
2014年 01月 21日 14:38 田巻 一彦
［東京 ２１日］ -２年目を迎えたアベノミクスの行方を左右するのは、賃上げ動向というのが
民間エコノミストなど専門家の通り相場になっているが、ここにきて水平線の上に黒雲が見えてきた。
米国による「円安けん制」の動きだ。もし、米当局の本音が「一段の円安は困る」というところに
あると幅広く市場で認識されるようになれば、「１１０円までの円安進展」を織り込もうとしている
マーケットに大きな変化をもたらすだろう。
また、金融緩和の反射的効果として円安が及ぼす幅広い作用について、プラス面を多く取り込んできた
アベノミクスの先行きが、２０１３年とは別の展開になる可能性もある。為替をめぐる米当局の発言から
目を離せなくなってきた。
＜米財務長官から久々の円安けん制発言＞
マーケットはあまり反応しなかったが、１６日のルー米財務長官の日本を名指しした為替に関する
コメントは、日本政府の関係者の中にはさざ波を立てたようだ。ルー長官は日本について「為替に
過度に依存すれば、長期的な成長はない」と述べ、日本の為替政策を「注視し続ける」と指摘した。
日本政府の関係者からの公式なコメントはないが、ルー長官の発言の真意がどこにあるのか、
関係部局を中心に情報を収集しているもようで、発言を軽視しているようには見えない。
対照的に外為市場で材料視する声は少数派だ。発言後に大きく円高に振れることもなく、２１日のドル／円も
１０４円前半で小動きだ。市場の多数意見は、ルー長官の発言自体は、昨年１０月に発表された米財務省
為替報告書での表現と大同小異で、目新しさがないというところに集約されるだろう。 (以下略)
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA0K03B20140121
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【社会】非正規 最多更新続く 安倍政権 正規雇用減少の政策推進
派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は
経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など
正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる
政策も推し進めようとしている。 （横山大輔）
首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく
成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。
総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。
雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して１・９ポイント増の
３７・２％。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。
雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年一月から十一月までの間に百六万人も増え、
五千二百七十四万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが百十一万人
増えたためで、正規雇用は逆に二十六万人減少した。
厚生労働省がまとめた有効求人倍率にも同じ傾向が見られる。
昨年一月に〇・八五倍だった有効求人倍率は、十一月には一・〇〇倍に回復。ただ、正社員に限れば
〇・六三倍にとどまる半面、パートは一・三〇倍に上る。ここでも非正規雇用の求人が全体の倍率を
押し上げている。
安倍政権はさらに、正規雇用の減少につながりかねない政策に意欲を示す。
昨秋の臨時国会で成立した国家戦略特区法では、規制緩和の一つとして、有期雇用期間の延長を検討している。
現在は契約社員などの有期雇用者は、五年勤めれば正社員となれるように要求できるが、それを十年程度に延長する。
政府は「期間を区切ったプロジェクトがやりやすくなり、専門家を集めやすくなる」というが、正規雇用になる
道を狭めかねない。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010902000153.html
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【話題】動画ソフト「GOM Player」アップデートで不正なプログラム実行の恐れ - ラックが注意喚起
★GOM Playerアップデートで不正なプログラム実行の恐れ - ラックが注意喚起
[2014/01/23]
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/23/309/
しかし、偽の設定ファイルをダウンロードしてしまうことで、遠隔操作ウイルスに感染してしまう
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/23/309/images/002.jpg
ラックは1月23日、正規なソフトウェアのアップデートを装ってコンピューターウイルスに感染させる複数の事案を確認したとして、注意喚起を行った。
同社によると、顧客のネットワーク環境からネットに定期的に発信される不正なデータ送信の通信を確認したという。これにより、ラックは原因究明を行ったところ、定期的な通信を行うコンピューター
ウイルスを確認した。
その後、調査の過程で、感染経路の特定を行った結果、今回の事象「正規なソフトウェアのアップデートを装ったウイルス感染」が明らかになったという。
今回、ウイルス感染に悪用されたソフトは、GRETECHが提供する動画再生ソフトウェア「GOM Player」。
通常はGOM Playerの起動時に、「app.gomlab.com」という正規サイトからアップデート設定ファイルを取得する。
しかし、このケースでは正規サイトではない「踏み台サイト」にアップデート設定ファイルを取得するように仕掛けられていた。
ラックによると、「DNSキャッシュポイズニングのような通信経路内での改ざん」か「接続がリダイレクトされるように正規サイトが改ざんされた」ケースが考えられるという。
これによって、踏み台サイトから、コンピューターウイルスがダウンロードされ、PCが感染。
感染したPCは、遠隔操作が可能な状態になって「PC内やネットワークの情報を盗み取られる可能性があった」(ラック)としている。
このケースでは、正規のソフトウェアアップデート機能を悪用した攻撃手法のため、攻撃を事前に回避することは難しいという。
ただ、ウイルスに感染したか否かについては、プロキシサーバーと通信した痕跡を確認することで判別できるという。
ラックが把握している遠隔操作サイトは、以下の通り。
testqweasd.tk
211.43.220.89
114.202.2.4(IPアドレスは変化している可能性あり)
ほかにもPCにインストールしたGOM Playerの設定ファイル「GrLauncher.ini」を開き、「、VERSION_FILE_URLの項目が
http://app.gomlab.com/jpn/gom/GrVersionJP.ini以外になっていないか」、「GrVersion.ini」を開き、「DOWN_URL の項目が
https://app.gomlab.com/jpn/gom/GOMPLAYERJPSETUP.EXE以外になっていないか」を確認することで判別できるとしている。
ラックでは、安全が確認されるまでアップデートを行わない運用か、既存のアップデート機能を使用せず、GOM Playerサイトから最新の実行ファイルをダウンロードするといった運用を推奨している。（終わり）
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★北海道大生ら「ブラックバイト」撲滅へ労組30日に結成（01/2316:00、01/2317:08更新）
労働法規を無視した過酷な働き方を強いる「ブラック企業」とともに、アルバイトでも悪質な
雇い主による「ブラックバイト」が問題化する中、北大生らが準備を進めていた学生・若者
向けの労働組合「札幌学生ユニオン」が３０日、発足する。学生による茶話会などを手始めに、
個別事案の解決だけでなく学生のバイト環境全体の改善を目指す。
呼び掛け人の北大文学部４年、下郷（しもごう）沙季さん（２３）は昨年９月、バイト先の
札幌市内の飲食店で、６時間を超える長時間勤務の際、４５分間の休憩を取れるよう店長に
相談したところ「ほかの皆はいらないと言っている。来月から来なくていい」などと契約を
打ち切られそうになった。
学内でも「塾講師のバイトで授業時間以外はサービス残業。実質の時給は３００円」
「インターンシップのはずが長期間、社員と同じ仕事をさせられている」などの声を聞き
「学生同士が力を合わせよう」と決意。昨年１２月、フェイスブックで呼び掛けるなど
したところ１０人が集まった。
活動内容を話し合い、定期的に労働法規や労働組合に関する勉強会を開いたり、メールに
よる相談を受け付けたりすることを決めた。近い将来、雇い主との団体交渉や北海道労働
委員会への申し立ても行う計画だ。(以下略)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/516920.html
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かつてベッドタウンとして名を馳せた住宅地で孤立し、ロスジェネ世代を象徴するような思いを
抱えたある男性の現状を、今回は紹介したい。
高度経済成長期の頃、あこがれの住宅地とされていたある郊外の私鉄沿線駅のアパートに住む30歳代の
男性Ａさんは、半年ほど前まで派遣社員の職を転々としていた。しかし、いまは身体を壊し、失業保険で
アパートの家賃を払いながら、求人に応募し続けている。
「正直、自分以外の人間との接触を避けるようにしています」
郊外の住宅地でも、こうして仕事に就くことができないまま、やがて外に出る理由がなくなり、
地域に埋もれて引きこもっていく人たちは少なくない。
◆「死に場所は決めてあります」 ブラック企業に虐げられ続ける身体
「大阪で31歳の女性が餓死したニュースを見たとき、自分ごとのようにつらかったです。
同時に、これからさらに増えるだろうなとも思いました。私も、死に場所は決めてあります」
そう明かすＡさんは、大学院を卒業後、一部上場企業に就職した。しかし、仕事の内容は新人のときから
トラック運転手。しかも、1人で1日15時間近くもハンドルを持たされる状態が続き、数ヵ月で過労退職に追い込まれた。
しばらく何もできない状態が続いた。復帰したのは、それからちょうど1年後のことだ。
この4年余りの間は、アルバイトと正規雇用を行ったり来たり、転々とした。
「とにかく、ハローワークの求人のいい加減さに頭にきています。2回にわたって採用されたのですが、
手取りが15万円台だったり、正社員のはずが、実際には日雇いの土方だったり…。散々でした」
身体を壊しては会社を辞め、また働きはじめても身体を壊して辞める…という繰り返しだった。
「呆れたのは、ハローワークを通じて就職した会社が、退職後にいい加減な雇用保険の処理を行い、
本来は1人に1つしかない保険番号が2つも存在していたことです。ハローワークに紹介されて、やっと
面接までたどり着けても、ブラック企業ばかり。安心して働けるような職場はありませんでした」（以下略）
池上正樹 http://diamond.jp/articles/-/47541
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日本学生支援機構（旧日本育英会）が学生に支援する「奨学金」に関する問題が、話題となっている。
産経新聞の取材によれば、奨学金返還訴訟は8年間でなんと約100倍（58件から6193件）にまで増えて
いるというのだ。メディアで「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられる一方で、
若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がる。
「奨学金返済苦問題」の背景には、いったい何があるのか。その背景をリサーチすると共に、本質的な
問題を解決するための策を考えてみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
◆「学費の返済なんて無理ですよ！」 奨学金返済苦に嘆く若者たちの声
最近、ネット上の一部で話題になった動画がある。
「無理ですよ！?学費の返済無理ですよ！」
こんな声と共に、奨学金問題についてデモを行う若者の姿を報じた、毎日放送のニュース番組だ。
「奨学金は返せないのか、返さないのか」と冒頭で問いかけ、返せない若者の現実をリポートしたものである。
実は、この番組が放送されたのは数年前であり、YouTubeに違法アップされたのも2009年2月のこと。
だが、今年1月になってこの動画をある動画サイトが紹介したことで拡散。サイト上で「『返せない…』
滞納が生む負のスパイラル、そしてビジネス化していく奨学金制度」というタイトルがついたこの動画を、
最近放送された番組だと思って見た人も多いだろう。そう思わされるほど、「奨学金返済苦問題」は最近も
繰り返し報じられている。
特に、産経新聞が昨年11月に報じた内容はショッキングだった。2004年に58件だった奨学金返還をめぐる
訴訟が、2012年には約100倍の6193件になったというのだ。
「奨学金返済難民」は、なぜこれほど増えているのか。今回は、「奨学金返済苦」に陥る人々が増えている
背景をリサーチすると共に、問題解決のための策を考えてみたい。（以下略）
小川 たまか [編集・ライター／プレスラボ取締役]
http://diamond.jp/articles/-/47631
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【社会】サラリーマンの昼食代518円。34年前の1979年より安いという衝撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140127-00056703-jspa-life
★サラリーマンの昼食代518円。34年前より安いという衝撃 女子SPA！ 1月27日(月)9時21分配信
夫婦になると、お金をめぐるバトルも増えるものです。
たとえば夫の小遣い問題。明治安田生命保険の調査によると、夫の小遣いの平均は月3万5347円（20〜50代男性524人に調査、2013年11月20日発表）。
妻の立場からすると、「生活費もカツカツなんだから、小遣い少なくてもしょうがないでしょ！」と思うわけですが、夫のほうはかなり深刻な事態になっている模様……。
◆昼食代、飲み代が足りない!!
サラリーマンの小遣いでやりくりできそうなものといえば、飲み会と昼食の費用が思い浮かぶ。
今回、30代の既婚男性サラリーマン300人にアンケートを取ったところ、小遣いを飲み会に使う人が167人、昼食代に使う人が149人と多かった。
ところが、その実情はかなり深刻。というのも、ひと月あたりの平均額を算出したところ、飲み会の費用は8547円、昼食の費用は8323円だったのだ。
「飲み代が足りない」（33歳・SE）や「人付き合いができない」（37歳・建設）といった声はもちろん、
「昼は食パンを食べる」（33歳・メーカー）、「弁当が半額になる時間帯に買いにいく」（34歳・予備校講師）、
「昼はマクドナルドのチーズバーガーを1個買って、飲み物は水」（32歳・流通）
のように昼食代を節約する涙ぐましい姿も。
「自分で弁当を作って小遣いをもらう」（35歳・運送）という人もいた。
◆34年前より昼食代が少ない！飲み代も急減
新生銀行が20〜50代の男性サラリーマン1048人に取ったアンケート（2013年4月）によると、昼食代は平均518円。
調査を始めた1979年は565円だというから、なんと34年前より少ない！ 1992年の746円をピークに徐々に減り、ここ数年は500円台が続いている。
1979年といったら大卒初任給が10万9500円と、今の半分ぐらいの時代。
その頃に500円で食べられたものより、今500円で食べられる物のほうが貧相なはずで、世の男性の栄養状態は大丈夫なのかしら？と心配になってくる。
また、同じ新生銀行の調査では、飲み代は平均3474円で、月に2.2回。
2009年が1回5170円で、月に3.3回だったのと比べると、こちらもかなり貧相になっている。
1回3474円じゃあ、繁華街でよく見かける「1品270円均一」とかの居酒屋が流行るのも当然だ。
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サラリーマンのお小遣い調査 30年白書 - 新生銀行
http://www.shinseibank.com/cfsg/questionnaire/archive/pdf/2012/120924okozukai_hakusho.pdf
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今から約40年前の1975年当時、国立大学の授業料は3万6千円だった。現在は53万5千円。約15倍である。40年前のサラリーマンの平均年収は205万円。現在は409万円。2倍にしかなっていない。学費の家計に占める負担は4%から20%に上昇している。
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/427813841494212609
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【社会】 ”若い女性の貧困、深刻” １０代・２０代のシングルマザー、続々と風俗嬢に…ＮＨＫ「行政が解決すべきでは」
あしたが見えない
〜深刻化する“若年女性”の貧困〜
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3458_all.html
・若い女性たちの貧困。その深刻な実態に迫ります。
今、１０代、２０代の働く女性は、全国で５０３万人。
しかしこの２０年、正規の職に就ける若い女性は、急速に減っています。
高校卒業の女性の場合、正規の仕事に就ける人は、４８％にとどまっています。
２５歳のこの女性は、２つの仕事を掛け持ちして、月の収入は１３万円程度。
ガス代を節約するために、煮物を作るときには、必ず余熱で別の料理を作るといいます。
周囲の男性も非正規で働く人が多く、結婚して出産することは考えられないといいます。
「子どもを生みたい願望は？」
２５歳の女性「それ１番ないです。自分１人でこの状態で、いっぱいいっぱいなのに、子どもいたらアウトだなって思って。最悪自殺まで考えちゃうんじゃないか。」
若い女性に広がる貧困。
さらに年々深刻な状況に陥っているのが、１０代、２０代のシングルマザーです。
今、２０代のシングルマザーのうち、およそ８０％が、年収１１４万円未満の貧困状態に置かれています。
広島市に住む、２８歳のあさみさんです。４歳と２歳の息子を育てています。
保育所で、時給８００円で働いているあさみさん。フルタイムで働いて、収入は月１０万円ほどです。
母子家庭に支給される、およそ４万円の手当などを加えて、なんとか家計を維持しています。
あさみさん「食費をできるだけ、かけずにかけずに、うどん１玉を３人で食べたり、汁を多めに作って、汁で腹いっぱいにさせるっていうのはあります。」
６人兄弟で育ったあさみさんは、家庭の経済事情を気遣い、中学を出るとすぐに働き始めました。
今、高校卒業の認定資格を取る勉強を始めている、あさみさん。
なんとか、安定した仕事に就きたいと考えています。
あさみさん「すごいね、わからん。」
あさみさん「下の子はよく起きるんです。いつもこんな感じです。精神的にも金銭的にも１人なので、自分に
もしものことがあったらと、ふと思いますね。自分が倒れたら、２人とも餓死するんじゃないかとか考えますね。」
風俗店の求人広告です。寮あり、食事あり。託児所完備。シングルマザー歓迎。
今、貧困状態に置かれた女性のサポートをうたい文句にする、風俗店が増えています。
一体、何が起きているのか。交渉の末、東京近郊のある風俗店が、取材に応じました。
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この店には、２００人余りの女性が在籍しています。
「ご指名がなければですね、９０分で１万９，０００円ですね。」
客が支払った料金のうち、４割が店に入る仕組みです。
ここ数年、生活の苦しい１０代、２０代の女性や、シングルマザーが、特に目立ってきているといいます。
店では、子どもを預ける託児所と提携し、その費用を負担。風俗店の中には、託児所を自前で運営しているところもあるといいます。
事務所の近くにある寮。自分で家を借りることができない女性たちのために、去年（２０１３年）、新たに設けたといいます。
風俗店経営者「多い時は、満室で空き待ちの時もあります。」
「身寄りがない人？」
風俗店経営者「いても頼れないって人が多いです。家庭が崩壊しているってケースも多いんで。」
この店で、半年前から働いている、２１歳のはなさん（仮名）。
１歳８か月の娘を育てる、シングルマザーです。はなさんがここに来たのは、出産直後から働かざるをえなかったためでした。
一般的に、生後すぐの乳児を預かってくれる保育所は、ほとんどありません。
はなさんには、自前で託児所を利用する余裕も、ありませんでした。
はなさん（仮名）「保育園とかも、ちゃんとした仕事をしてからじゃないと入れないってなって。
（ここは）私が頑張ったら、託児所代、全部出るなって思って。それで、保育園に通わせるよりいいのかもって思って。」
仕事の前には、店が提携する託児所に娘を預けます。週５日、昼から夕方６時まで働いて、月の収入は３０万円。
稼いだお金の大半は、子どもの将来のために貯金しています。
はなさん（仮名）「２５才になったら潮時かなみたいな。親にもあんまり言えないじゃないですか。ちゃんと言える仕事がいいな。」
この日も店には、小学生の子どもを育てる、３０代のシングルマザーが、面接に訪れていました。
この女性は２０代のころ、生活のために、一度風俗店で働いた経験がありますが、その後は別の
仕事に就いていました。去年、体調を崩して働けなくなり、生活保護を申請しましたが、生活状況を細かく
調べるのに時間がかかると言われ、断念しました。女性は、再び風俗の仕事に頼るしかなかったといいます。
シングルマザーの女性「市役所にいくら通っても、申請するまで２か月かかるよ、３か月かかるよって。
待ってるわけにはいかないじゃないですか。だったらもう自分で働こうって決めて、気持ちだけですね。」
私たちがこの店を取材したのは、７日間。この間に、新たに働き始めた若い女性は、１５人に上りました。
ゲスト鈴木晶子さん （臨床心理士）
●シングルマザーの抱える住まいや保育の問題 行政が解決すべき問題では？
鈴木さん：現状で言いますと、まず生活の保障がなされるものというと、生活保護しかないのが現状です。
それすらこのＶＴＲのように、申請を受け付けてもらえないというようなケースもあります。
また現在、生活全般にわたって、支援が縦割りになっているわけなんですけれども、この性産業というのが
実際、職と共に、住宅であるとか、夜間や病児の保育も含めた保育にまで、しっかりとしたセーフティーネットに
なってしまっていて、じゃあ実際それが公的なところで、こんなに包括的なサービスが受けられるかといわれると、
そうではないというのがかなり、現実なんじゃないかなというふうに思っていて、これ、社会保障の敗北といいますか、
性産業のほうが、しっかりと彼女たちを支えられているという現実だと思いますね。(以上、抜粋)
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働いている人からすると、三年経ったら確実にクビになる改悪
派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に
2014年1月29日12時11分
http://www.asahi.com/articles/ASG1X6G51G1XULFA02F.html
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。
厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。
改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。
これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けられるようになる。ただ、人材派遣会社には、同じ職場で３年働いた人の次の働き口を探すことを義務づける。人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度を改める。
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★日本の一人当たりGDPはイタリアと同程度まで落ちた【藤沢数希氏】
2014.01.27 日刊ＳＰＡ
’13年の日経平均は56.7％と41年ぶりの高い上昇率となった。一方、円は対ドルで
34年ぶりの下落率となったため円資産は目減りし、世界の中で見ると日本人は貧乏になったという
◆円安が進んだ結果、イタリアと同程度に
IMFのデータによれば、’12年の日本の1人当たり名目GDPは約4万7000ドルで、世界で10位。
各国の経済データが出揃うのは1年以上かかるので、’13年のGDPを国際比較する公式なデータは
まだないのだが、為替の変動から簡単に推計することはできる。1ドル＝105円、1ユーロ＝143円
として、’12年のGDPから、筆者が’13年の1人当たりGDPを概算してみた。
日本の1人当たりGDPは、’13年に大幅な円安が進んだ結果、3万6000ドル程度まで低下する。
世界の先進国の中では22位である。これはイタリアの3万5000ドルとさほど変わらない。
毎日、満員電車で通勤し、長時間労働に耐えている日本人だが、仕事をさぼって遊んでばかりの
イタリア人と同程度の所得水準になってしまった。日本人の所得は世界の先進国の中では最下層
であり、もはや日本は経済大国でもなければ、豊かな国でもないのかもしれない。(以下略)
http://nikkan-spa.jp/573260
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ブラックバイトで学生が労組
1月31日 5時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014906671000.html
ブラック企業が問題となるなか、アルバイト従業員が残業代を受け取れなかったり、休憩がなかったりする労働環境を「ブラックバイト」と呼び、改善しようと、札幌市の大学生たちが労働組合を結成しました。
アルバイト従業員を巡っては、残業代を受け取れないとか、休憩時間がない、セクハラを受けたなど、各地で被害の訴えが相次いでいて、教育や労働問題に詳しい専門家の間では、弱い立場にあるアルバイト従業員に重い負担をかける労働環境を「ブラックバイト」と呼び、対策の必要性を訴える声が上がっています。
３０日夜、札幌市の北海道大学でおよそ１０人の大学生が集まり、ブラックバイトをなくそうと労働組合「札幌学生ユニオン」を結成しました。
結成式では、法律の勉強会の開催やアルバイト従業員の労働環境の調査などを行う今後の活動方針について確認しました。
呼びかけ人で北海道大学４年生の下郷沙季さんは「自分が休憩を取らせてもらえなかったりセクハラを受けたりしたことで労働組合を作ろうと思いました。問題を一つずつ解決していきたいです」と話していました。
組合には、月に１００円の組合費を払えば加入できるということで、来月２日、ブラックバイトの経験者らがその実態について語る会を開くことにしています。
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図録▽家計調査による所得格差の推移”
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4663.html
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★非正規雇用の割合３６・６％ １３年、過去最高更新
2014年1月31日 17時09分
総務省が３１日発表した２０１３年平均の労働力調査（基本集計）によると、雇用者全体に
占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比１・４ポイント増の
３６・６％となり、過去最高だった。
完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用の広がりに歯止めがかかって
いないことが示された。
１３年の非正規労働者数は９３万人増の１９０６万人。内訳はパートが９２８万人、
アルバイトが３９２万人、契約社員が２７３万人などだった。
非正規割合を男女別でみると、男性が１・４ポイント上昇の２１・１％で、
女性が１・３ポイント上昇の５５・８％となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013101001861.html
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★30代独身男女の3人に1人「結婚はしない」、その理由は?
2014年02月01日 07時21分 提供：マイナビニュース
オールアバウトが運営する「生活トレンド研究所」は30日、「独身者の今後の人生」に関する
アンケート調査の結果を発表した。同調査は1月16日〜22日、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)
在住の20歳〜49歳の未婚男女を対象として実施。961名から回答を得た。
「自分自身の結婚」について聞いたところ、年齢が高くなるごとに、「いつかは結婚したい」と
回答した割合が減少し、「結婚はしないと思う」「結婚願望はない」と回答した割合が増加傾向にあった。
また、「結婚できるかどうかわからない」「結婚はしないと思う」「結婚願望はない」理由としては、
男性は「出会いがないから」「自分の収入が低い/不安定だから」が多く、女性は「他人と暮らすのが
面倒だから」「出会いがないから」が多かった。
「現在の不安」について聞いたところ、男性は40代前半まで、女性は30代前半まで「自身の経済状態」
がもっとも多かった。対して、これ以降の世代では「老後」に不安を持っている人が多かった。
「現在の住居形態」を聞いたところ、40代女性の22.8%が「持ち家(マンション)」と回答。40代男性の
13.9%よりも多かった。また、「現在の住居の不満や不安」については、すべての性・年代において
「専有面積が狭い」「収納スペースが少ない」が上位となった。
「老後に必要な資金額(一人で生活。年金は除く)」を聞いたところ、半数以上が「3,000万円以上」と回答。
うち2割は「5,000万円以上」と答えた。
また、「何歳まで働き続けたいか」を聞いたところ、「健康なうちはいくつになっても働きたい」が
どの年代でも多く、とくに40代女性では半数以上に達した。
調査の詳細は「生活トレンド研究所」で確認できる。
http://news.ameba.jp/20140201-45/
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藤本誠之さん（相場の福の神 SBI証券 投資調査部シニアマーケットアナリスト）
予想スタンス 上昇
日経平均予想 年末終値：\17,500 高値：\20,000 安値：\16,000
新年はロケットスタートの予感！ NISA中・小型株で前半勝負を
NISA口座での個人投資家と新年度入りの外国人投資家の買いが期待できる上に、新規公開・公募増資などのエクイティファイナンスもほぼ無く、
3月期末を控え貸株市場で調達した空売り玉の買い返済などの需給要因で年初から急上昇のロケットスタート。
1月下旬から10-12月の第3四半期の企業決算発表で更なる企業の業績上方修正と、年末商戦の好調な数字発表で、更に一段高。
3・4月は、消費税増税の影響を見極めたいとの思惑から株式相場は一旦休憩。消費税増税によって景気が想定外に落ち込めば、
政府の財政出動による経済対策、日銀の更なる金融緩和への思惑などによって、株式市場は再度上昇傾向。
5月下旬からの企業決算発表で、更に一段高が期待出来そうです。
（以下略）
http://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/special/outlook2014
2014年はさらなる「円安株高」！ 経済専門家「株価2万円、1ドル110円超」予測も
2014/1/ 4 17:43
みずほ証券は、日経平均株価は引き続き1月も上昇すると予測。消費増税をにらみ、2月は一進一退を見込むが、
消費税の引き上げに伴う国内総生産（GDP）のマイナス成長は4〜6月期だけにとどまると判断。
7月以降は順調な回復軌道に乗るとし、日経平均株価は14年6月末に１万6500円、14年末には1万7000円程度に上昇する、と予想している。
（抜粋）
http://www.j-cast.com/2014/01/04193397.html?p=all
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★「子育てしにくい」６４％、少子化にも危機感
読売新聞社が実施した少子化に関する全国世論調査（１月１８〜１９日、面接方式）で、
子供の数が減る少子化が、日本の将来にとって「深刻な問題だ」と思う人は９３％に上り、
国民の大多数が危機感を抱いていることが分かった。
今の日本を、子供を産み、育てやすい社会だと思わない人は６４％で半数を超えたが、
２００６年調査と比べ１２ポイント下がった。「思う」との回答は３５％で、０６年から
１３ポイント上昇した。仕事と子育てなど生活の両立や、男性の育児参加などに対する
社会の理解が進んだことを反映したとみられる。
共働きの夫婦に子供が生まれた場合、どうするのが最も良いと思うか聞いたところ、
「夫婦が交代で育児休業を取る」５９％が最も多く、「妻だけが育児休業を取る」２３％を
大きく上回った。「妻が仕事をやめる」は８％だった。
（2014年2月2日22時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140202-OYT1T00602.htm
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車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ
東洋経済オンライン 2月6日(木)8時40分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140206-00030134-toyo-bus_all&p=1
スマホの登場によって、カーナビや従来型のゲーム機が売れなくなったと言われている。GPS情報を利用でき、画面が大型化し、アプリの品質も向上すれば、置き換わるのは仕方がないだろう。これらはスマホがその機能的な価値によって既存の商品を代替したケースだ。しかし、スマホの登場によって奪われた消費とは、はたしてこれだけか。そして奪われた企業に残された奪還策とは――。
以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。
考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。
■ スマホが奪った「3つ」の需要
電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく3つに大別する。
ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろう。ほかにも、年賀状の枚数が、毎年、緩やかに減っているのは、スマホを中心に利用されるFacebookなどのソーシャルメディアで古い友人とつながるようになり、お互いの存在確認を日常的に行えるようになったからではないだろうか。
2つめは、スマホと「時間の取り合いになった」ケース。従来型のゲーム機はここにも当てはまる。本や新聞を読む人が電車の中でめっきり減ったように、スマホの(しかも場合によっては無償で)提供する文字情報が、本や新聞を読むという時間を取った、とも言えるだろう。このケースに当てはまりやすいのは、これまで「暇潰し」の需要を満たしていた商品だ、と小山氏は分析する。持て余した時間や手持ちぶさたを、時には寂しさを、スマホが埋めてくれているのだ。
逆にスターバックスなどのカフェやコンビニチェーンは、「パラレル(並行)」に使用できる環境を作ることで、時間の取り合いを回避している。店舗にWi-Fiスポットや電源を設置することで、スマホの「ながら利用」を前提に客を誘引している。今後は店内でのスマホの利用状況から顧客行動に関するビッグデータを取得し、さらなる購買行動につなげる動きも出てくるだろう。パラレルという観点では、テレビとの相性もよい。いわゆる、「ながら視聴」だ。
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3つめは、スマホと「可処分所得の取り合いになった」ケース。ここ数年、サラリーマンのランチ代が下がっていたと言われている。
昔はランチに700〜800円使っていたが、それが吉野家やサイゼリア、コンビニなどでワンコインで済ませるようになった。その差額はスマホの端末代、通信代、さらにはアプリやゲームに思わず課金してしまうおカネに利用されているのではないかと思われる。ユニクロやH＆Mなどのファストファッションがはやったのも、スマホがハイブラ●ンドの洋服に費やしていたおカネを奪ったからかもしれない。
一説にはクルマ離れもそうだと言われている。若者の入門的なクルマ、一般的には新車で180万円程度のクルマを買って自動車ローンを組むと、毎月およそ8000円以上は支払わなくてはいけない。その金額は、毎月のスマホ利用料金とちょうど同じぐらいか、むしろスマホの利用料金のほうが高いくらいになる。使えるおカネの限りがある中で、「それだったらクルマはいらない」となる人もいるかもしれない。価格帯が大きく異なる意外な業種の商品も、競合になりうるのだ。時間は24時間、所得は収入次第だが、いずれにしても「有限」であることに変わりはないのだ。
■ 今こそ、商品の「本質的な価値」を再考するとき
だからといって「うちの商品が売れないのは、全部スマホのせいだったのか……」と考えるのは早計であろう。小山氏は「売れない理由は、別にスマホが登場したから、ではない」と強く指摘する。
たとえば、たばこ。確かに「暇潰し」のお供というポジションをスマホに奪われた側面もあるかもしれないが、世間的な分煙の動きや健康志向の影響は、もっと大きいだろう。たばこに使うおカネをスマホに奪われた面はあるだろうが、それはスマホが出てきたからではなく、有限のおカネを予算組みする際に、さまざまな理由によっておカネを使う「優先順位」を落とされたのである(スマホが最後の「ひと押し」になった可能性はもちろんある)。クルマだってそうだ。
可処分所得をスマホと奪い合っているという見方もあるが、レンタカーやカーシェアなどの選択肢が浸透していることは、必要なときに借りればいい、というライフスタイルの中で、クルマの購入を遠ざけている。
つまり、わざわざ「所有」しないといけない理由が薄れたものから、消費者のウィッシュリストの中で優先順位を下げられている。
どこもかしこもWi-Fiスポットを設置したからといって、スマホアプリでクーポンを配布したからといって、顧客が戻ってくるのか。そうではないだろう。消費者が所有すべき理由、それがスマホやそのほかの理由を超えられるか。逆に言えば、企業はその理由=価値を作ることを求められている。スマホは、「提供する商品の本質的な価値とはなにか」を、ビジネスパーソン全員に問いかけている。
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★「正社員前提」の派遣に助成金…若者の雇用改善
政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、
２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。
学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて
正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。
新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規
雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。
政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。
紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、
派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。
政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に
１人あたり１０万円程度を成功報酬として支払う方向だ。１３年度補正予算案で、こうした
事業に４３億円を計上し、補正予算成立後、１４年夏前からの開始を想定している。
（2014年2月3日14時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140203-OYT1T00665.htm
335 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/05(水) 23:58:35.33 ID:fSmJpIa50
一定期間雇用した派遣を正社員に登用にしたら助成金を企業に出すんじゃ駄目なの？？
348 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/06(木) 00:45:17.42 ID:hLrjK08VO
>>335
当方ハロワの人だが、過去にはそういう助成金もあったよ
その名も「派遣労働者雇用安定化奨励金」
ざっくり言うと6ヶ月超派遣受け入れしてた事業所が正社員登用して一定期間経過したら100万円ドゾー！
今は無くなったけど、あの時はかなりな申請数があって業務が繁忙を極めたわ…
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世間を大きく揺るがしたアクリフーズでの冷凍食品農薬混入事件。
事件には、契約社員の大幅な給与体制の変更が影響していたようだ。
「4月から、これまでの年功序列型の給与制度を改め、業績評価に基づく制度が導入されます」
不安そうな様子の契約社員を前に、人事担当者は、「努力して評価を高めていただければ、
時給が上がるため、当面は年収に大きな変化はない」と言い、
新制度では、「頑張った人が報われるんです」と繰り返した。
だが、契約社員にとって、その実態は違うものだった。この集会に参加していた契約社員は言う。
「ウソばっかりですよ。私も時給は上がりましたが、年収ベースでは約20万円下がった。
60万円下がった同僚もいます」
「会社の幹部が記者会見で、『従業員からの不満はなかった』と話すのを聞いた時は、
怒りが込み上げてきた。表向きは会社が被害者なのだろうが、待遇を考えると、
引き起こした遠因は会社側にもあるのでは、と思わざるを得ない。他の人が事件を起こしていたかもしれない」
※AERA 2014年2月10日号より抜粋
http://dot.asahi.com/aera/2014020400019.html
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★人類はロボットによって二分され、支配されるのか？ 第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ
2014.02.06（木） Financial Times （2014年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
アラジンはランプを1度こするだけで、すべての望みを叶えることができる知的な存在を意のままに
操ることができた。この魔神は身体を持たない精霊だったが、体力も知力もある人造の召し使いが
ほしいという人々は、手で触れることのできる身体を持つそのような存在も夢見てきた。
そして今日、シリコンや金属、プラスチックでできた身体を持つ召使いは現実のものとなりつつある。
だが、果たしてこれは「夢」なのだろうか？ それとも「悪夢」なのだろうか？ 頭のいい機械は
我々の助けになるのだろうか？ それともフランケンシュタインの怪物になるのだろうか？
◆真の機械知能が創造され、全人類がネットワークで結ばれる世界
この問いは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のエリク・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・
マカフィー氏の新著『The Second Machine Age（第2機械時代）』が示したものだ。この本によれば、
我々はこれから「人類史上最大級の素晴らしい出来事に2つ遭遇する」という。
「真の機械知能が創造されることであり、共通のデジタルネットワークを介して全人類が結ばれて
この惑星の経済のあり方が変わることである。イノベーター、起業家、科学者、機械いじりが好きな人、
そのほかいろいろなタイプのオタクがこの宝の山を活かし、我々を驚かせ、喜ばせ、そして我々のために
働く技術を築き上げることになる」
第1機械時代と第2機械時代の違いは「知力」にある。第1機械時代の機械は人間や動物の肉体労働を
丸ごと引き受けたり、こなせる仕事の量を何倍にも増やしたりした。第2機械時代の機械は知力を使う
我々の仕事を丸ごと引き受けたり、我々の知力を何倍にも高めたりするという。この革命の推進力は、
コンピューターのデータ処理能力の指数関数的な向上（あるいは、そのコストの指数関数的な低下）
である、と筆者らは言う。(以下略)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39880
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法人税引き下げを要求、税収穴埋めに消費税増税には賛成とか
https://twitter.com/noerin311/status/429110969772437504
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ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の
分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。
１０年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどの
リストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で
売却計画は全くない」と語る。
創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には
切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、
赤字が解消できない場合の売却もしやすい」（電機担当アナリスト）。
ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が
災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。
当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を
余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。
一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」（国内家電業界関係者）とされる。
サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを
奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との恨み節も聞かれる。
１４年３月期で１１００億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは世界で計５０００人を削減するが、
大手証券アナリストは「今回の構造改革は小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。
というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の既存事業であるテレビやゲーム、
デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。
「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」（前出の電機担当アナリスト）との見方もある。
エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n1.htm
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「国民負担率」過去最高４１．６％
2月8日 4時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140208/k10015112781000.html
税金や社会保険料など、国民全体の公的な負担の度合いを示す「国民負担率」は、消費税率の引き上げや社会保障費の増大から、新年度・平成２６年度は４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に対する税金や社会保険料などの割合で、国民全体の公的な負担の度合いを示します。
財務省によりますと、新年度・平成２６年度の「国民負担率」は、今年度と比べて１ポイント高い４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。
これは、ことし４月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。
日本の「国民負担率」は、昭和４５年度は２４．３％でしたが、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。
各国と比べてみますと、フランスが６１．９％、スウェーデンが５８．２％、ドイツが５１．２％と、社会保障が手厚いとされるヨーロッパは高く、逆に韓国は３４．５％、アメリカは３０．８％と、日本より低くなっています。
また、公的な負担に国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５１．９％と、４年連続で５０％を超える見通しで、厳しい財政状況が重くのしかかる実態を表しています。
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アクリフーズの農薬混入事件で逮捕された阿部利樹容疑者（49才）。その月収は、当初、14万円ほどだった。
ボーナスと合わせ年収200万円程度。この金額に、阿部容疑者は不満があった。
なにせ、2000万円超のローンを抱える身だ。たとえ30年ローンを組んでいたとしても、
月々の返済は約8万円弱（利子は2％で計算）。「こんな給料じゃやっていけないって、よく言っていましたよ」（元同僚）
それでも妻と子を養い、ローンを支払うためにやっていかねばならない。
阿部容疑者は、工場での仕事に加え、新聞配達もしていたという。
「普段はほとんど姿を見かけませんでした。それに、遅番の日も早朝から新聞配達をやってましたからね。
あそこに配達用のバイクが停まってるでしょう」（近所の人）
そう近所の人が指さす先には、自宅前に置きっ放しになった、年季の入ったスーパーカブがある。
阿部容疑者は、昼夜を問わず働き、半年ごとの契約も更新を重ねた。
世間では、人件費を抑制しようとした企業が契約社員を対象に大規模なリストラを行ったというニュースが珍しくなくなっていた。
食品メーカーの中には、一度に89人の契約社員との契約を打ち切ったところもあった。
いわゆる、雇い止めだ。契約を打ち切られたなかには、勤続20年というベテランまで含まれていた。
こんなはずじゃなかったのに。給料がなかなか上がらないなか、年齢だけを重ねていった阿部容疑者がそう焦りを覚えたとしても、不思議ではない。
独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎さんは次のように話す。
「若いうちは正社員の給料も高くないので、非正規雇用者との賃金差はそれほど大きくはありません。
しかし、30代、40代となってくると、その差が大きくなります。それが、非正規雇用者の不満や不安のもとになってしまうのです。
http://www.news-postseven.com/archives/20140208_240253.html
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最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４〜６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
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婚式や披露宴を挙げない「ナシ婚」の増加に、ブライダル業界が頭を痛めている。
娘３人いれば家が傾くと、「派手婚」で知られる名古屋も例外ではない。
式を挙げるカップルも格安の式場を選んだり、招待客を絞ったり。
「名古屋婚」が様変わりしつつある。
*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASG106V5YG10OIPE042.html
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★【経済】日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝海外メディア
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを
通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面しているとの見方を示した。
また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで
4月の消費税引き上げの悪影響を解消できるかどうか現時点では不明だと指摘した。
このほか、英経済学者トム・オーリック氏も最新リポートで、日本の少子高齢化の進行が
給与水準を低下させる主因だとの見方を示した。顧客の絶対数が減少している中、
賃上げの実施はほぼ不可能だと分析した。
統計によると、2013年12月の日本の平均基本給与（ボーナスと残業代を除く）は前年同月比
0.2％減の24万1525円にとどまったという。給与水準は19カ月連続で低下し、16年ぶりの
低水準を記録したという。《ZN》
提供：フィスコ
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201402100116
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総務省の労働力調査によると、非正規で雇用されている人は全国で1813万人（2012年）。
これは労働者全体の35.2％を占めている。働く人の実に3人に1人以上が、非正規の労働者だ。
このうち、学生のアルバイトや主婦のパートを除いた約450万人が、契約社員や派遣社員。その数は年々増加している。
この事実は、新たな問題を生み出しつつある。それは「非正規の子は非正規」という、
貧と負のスパイラルがどこまでも続いていく格差社会の到来だ。夫が非正規だという女性（46才）はこう話す。
「私の育った家庭は裕福とはいえず、おもちゃやお菓子をねだっても買ってもらったことはありません。
せめて子供には私のようなつらい思いはさせたくない、と子供が欲しがる物は買い与えるようにしましたし、
塾や習い事にも行かせていました。でも、夫の収入が減り、私のパートの給料もたがが知れている。
結局、塾も習い事もやめさせるしかなかったんです。
成績は下がる一方で、このままでは夫や私と同じ道をたどることになるのでは、と不安でいっぱいです」
ある程度の収入があれば、子供にきちんとした教育を受けさせることができる。
質の高い教育を受けられれば、将来大学に通い、その後正社員として働ける可能性は高くなる。
しかし、その“ある程度”の収入がないと、どうなるか。教育水準は下がり、社会に出たときにふるいにかけられ、
非正規での労働を強いられる。親が非正規なら、子供も非正規。その先の生活保護の問題もまた然り。
この連なりは、確実に存在している。大学卒業を控える息子を持つ50代の男性も、非正規雇用者として働いてきた。
「息子の就活がうまく進まなかったんです。私は、正社員にはこだわらず、とにかく一度社会に出てみるといい、と話しました。
ところが息子は『おれは親父のような惨めな人生だけは送りたくない』と言い放ったんです。
そんなふうに自分のことを見ていたのか…とわかり、堪えきれず涙が溢れてきました」
http://www.news-postseven.com/archives/20140212_240161.html
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家計が破綻？ 企業の負担は軽くなるも国民の負担増は「けた違い」
http://dot.asahi.com/wa/2014012200059.html
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国民年金の収入35％が消える…安倍政権「社会保障縮小」の中身
http://dot.asahi.com/news/politics/2014012300034.html
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就学援助の子ども 割合最多に
2月16日 4時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015275421000.html
経済的な理由で小中学校に通うことが難しい場合に支給される「就学援助」の対象となった子どもは、昨年度、１５５万人余りと１５．６％を占め、これまでで最も高い割合となったことが、文部科学省の調査で分かりました。
就学援助は、経済的な理由で小中学校に通うことが難しい児童や生徒に対し、市区町村が給食費や学用品の費用などを支給するものです。
文部科学省の調査によりますと、昨年度・２４年度に就学援助を受けた児童・生徒は合わせて１５５万２０２３人と、公立の小中学校に通う子どもの１５．６％を占め、調査を始めた平成７年度以降、最も高い割合となりました。
都道府県別にみますと、▽大阪府が２６．７％で最も高く、次いで▽山口県が２４．８％、▽高知県が２４．４％となっています。
また最も低かったのは、▽静岡県で６．２％、次いで▽栃木県が６．５％などとなっています。
就学援助を必要とする子どもの割合が高まっている背景について、文部科学省は「ひとり親世帯や、非正規雇用で働く保護者が増えているためではないか」と話しています。
就学援助を巡っては、支給するかどうかの判断の基になる生活保護費の基準額が去年８月から引き下げられていて、文部科学省は、援助を受けられなくなる子どもが出ないよう各自治体に求めています。
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★独身貴族最高!? 悲しいことに「男性の1／3は結婚しない」と判明
2014年02月15日 18時00分 提供：Menjoy!
バレンタインという、恋愛のホットなイベントがおわりました。
これらをきっかけに、新しい恋愛をスタートさせたひとがいると思います。ですが、残念ながら、
新しい出会いがなく、合コンや婚活をがんばろうというひともいますよね。
そんななか、ある驚愕の調査結果が発表されました。なんとそれは、30歳以上男性の1／3は結婚しない
と思っているというものです。一体、それはどういうことなのでしょうか!?
■男性の1／3が結婚しないと思っている理由
オールアバウトが運営する生活トレンド研究所が、首都圏在住の20〜40代の未婚男女計961名を対象に、
「“独身者の今後の人生”に関するアンケート調査」を実施しました。
それによると、「結婚しないと思う」もしくは「結婚願望がない」と答えた男性が、20歳代で20.3パーセント、
30歳代で30.4パーセント、40代で38.6パーセントにのぼりました。年齢とともに結婚したくない男性が増加し、
30代以降でその数は1／3にのぼります。
若いうちは遊んでおきたいから結婚願望がないのかと思えば、そういうわけではないようです。
その理由としては、従来いわれてきたように、「出会いがないから」や「自分の収入が低い／不安定だから」
というのに加え、独身生活の快適さを知ったことで、結婚することを煩わしいと考えてい様子。
あなたも、今は仕事が楽しい、もう少し独身を楽しんでいたいと思っているかもしれません。
ですが、鉄は熱いうちに打て。結婚は、若いうちに早く決めたほうがいいのかもしれませんね。
http://news.ameba.jp/20140215-252/
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【主張】太陽光発電は年金の代わりになる！ 2800万円の投資で年間200万円の収入が20年間保証される--村沢義久(立命館大客員教授) [02/17]
※長文記事のため抜粋です。全文はソース記事をご覧ください。
日本のエネルギー戦略における太陽光発電の重要性については議論の余地がない。
原発について、「即時脱原発」は現実的ではないかも知れないが、「減原発」の
方向は明確だ。伊方（四国電力）や川内（九州電力）などの再稼働は大幅に遅れ、
当初の「2月初め」から「春先」、さらには「夏ごろ」にずれ込もうとしている。
いずれにしても、3.11前のように原発で総電力需要の30％を賄うという状況に戻る
ことはないだろう。エネルギー基本計画での扱いも当初案より控えめになりそうだ。
となると、太陽光の重要性は益々高まるはず。
ここで、1つ気がかりなのは、大企業や業者がバブルというほどの盛り上がりを見せる中、
一般個人の関心がそれほど高まっていない点だ。折角勢いがつきかけた太陽光発電の
火を消さないためにもうひと工夫必要だ。
■年金代わりにソーラーを
今、分譲ソーラー、特に50kW型の人気が急上昇中だ。ある売れ筋商品は2800万円のもの。
この価格には、本体設備、20年分のメンテ代、20年分の土地の賃借料などすべての
コストが含まれている。
今、このような設備を購入し、その売電収入を年金代わりに活用しようという個人が
増えている。
例えば、ある個人が、退職金やこれまでの貯蓄で2800万円の資金を持っていたとする。
これを老後資金として使おうというわけだ。定期預金でも金利は1％に満たないのだから
金利収入は無視して考えると、年間200万円ずつ使うと14年でなくなる計算になる。
それでは、この2800万円を太陽光発電に投資したらどうだろうか。50kW型の分譲ソーラーを
購入すると。現在の買い取り価格（2013年度：税抜き36円/kWh）のもとでは、年間200万円
以上の売電収入があり、しかも、その期間が20年である。
つまり、キャッシュを毎年取り崩して使うと14年しかもたないものが、太陽光発電に投資
することによって20年間使えることになる。しかも、グリーン税制による節税分が仮に
400万円あるとすると、22年分使える計算になる。
「株の方が良い」という人は筆者の周りにもいるが、成功すれば大きな利益をあげられる
反面、失敗して大損ということもある。いわば、ハイリスクハイリターンの投資だ。
その点、太陽光なら買い取り価格が20年にわたり保証されているし、上記のような
分譲ソーラーの場合、メンテも完備しているから安全性ははるかに高い。現在の経済情勢
のもとでは、ローリスク・ミディアムリターンの投資と考えて良いだろう。
◎執筆者/村沢 義久(立命館大学大学院客員教授)
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140207/259452/
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万引き容疑:ホームレス２人逮捕 寒波で「死ぬ前に…」
毎日新聞 2014年01月25日 18時09分（最終更新 01月25日 20時29分）
http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m040014000c.html
２３日から２４日にかけて、福岡市博多区と福岡県大野城市でホームレスとみられる６０代の男２人が食品を万引きしたとして、窃盗容疑でそれぞれ現行犯逮捕された。
博多、筑紫野両署によると、２人に所持金はほとんどなく、「夜も寒いし生きていくのがつらくて死のうと思った。死ぬ前においしい物を食べたかった」「おなかがすいてやった」と供述しているという。６３歳の男は２３日、博多区の商業施設で菓子パンや酒、チーズなど、６０歳の男は２４日、大野城市の商業施設で弁当やカイロなどを盗んだ疑い。
県によると、昨年１月時点で確認されたホームレスは３５４人。うち２１７人を数えた福岡市によると、相談員が公園や河川を巡回してホームレスの相談に応じているほか、障害や病気で就労が困難な場合はシェルターなどで一時保護しているという。炊き出しなどをしている同市内の支援団体職員は「支援の情報が伝われば事件を防ぐことができるかもしれない」と話している。【尾垣和幸、川上珠実】
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去年の給与総額 過去最低に
2月18日 17時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015337771000.html
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均でおよそ３１万４０００円と前の年を下回り、過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は今月初めに示した速報で３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったと話しています。
厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。
今月５日に公表した速報では、去年は働く人１人当たり、月の平均で３１万４１５０円と前の年より２３円増え、３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、１８日、確定値がまとまり、月の平均で３１万４０５４円、前の年を７３円下回ったことが分かりました。今の形で統計を取り始めた平成２年以降、最も低い金額です。
厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の割合が速報より増えたため、平均の金額が下がったと話しています。
正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４０万４７２３円と前の年より３０２９円増加したものの、パートタイムで働く人は９万６６４４円と前の年より５３３円減少しました。
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１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正
2014年2月19日06時41分
http://www.asahi.com/articles/ASG2K7RV4G2KULFA02Y.html
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回った。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転、３年連続の下落となった。比較可能な１９９０年以降では、過去最低の水準となる。
現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。
物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知弘）
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【社会】NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金の税金に20％課税される人が続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140221-00049174-diamond-bus_all
★NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金の税金に20％課税される人が続出
ダイヤモンド・オンライン 2月21日(金)17時5分配信
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、
配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！
● 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！ 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り
NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」で
もらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。
この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ(しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない)。
一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。
これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金(保有している株の株数ごとに各証券会社の
取引口座に入金される)」へ配当金の受け取り方法を変更しなければならない。この証券口座での受け取りは、
正式には「株式数比例配分方式」と呼ばれ、この方式だけがNISA口座で買った株を区別できるため、配当の税金がゼロとなるのだ。
ただ、具体的な受け取り方法の変更は至ってカンタン。ネット証券の場合は、サイト上でログインした後に、
受け取り方法を「株式数比例配分方式」に変更するだけなので、3分もあればできるはずだ。
気をつけたいのが、多くの証券会社の場合、変更手続きは保有する銘柄の権利確定日の2営業日前の15時30分が
期限という点(期限を前倒ししている証券会社もあるので確認と早めの変更がオススメ)。ちなみに今年の2月末
権利確定の場合、2月26日が期限となる。
で、注意点はもうひとつある。
最後に注意点をもう一つ。受け取り方法を変更すると、NISA口座の銘柄だけでなく保有するすべての銘柄の配当の
受け取り方法が変更となるので、銀行口座で配当金を一元管理していた人や現金受け取りをしていた人は、
変更後の管理および受け取り方法への対策を考えておくようにしてほしい。
ところで、2月21日発売のダイヤモンド・ザイ4月号では、この配当金に課税される罠から逃れるための手続きの
仕方をはじめ、口座開設、入金、注文方法、儲けワザなどを大図解で紹介している。優待名人の桐谷さんも、
優待株でのNISAの使い方をマンガでスパルタ講義(いつもとはちょっと違います)。
また、NISAで失敗しないための正しい使い方をはじめ、NISA向けの高配当株や値上がり期待の10万円株をまとめて
大公開している。もちろんNISAの情報は株だけではなく、NISAで買われた投信ベスト50やオススメETFも満載。
口座が開設できている人も、開設中の人も、これから開設する人も、NISAで失敗しないためにぜひこちらも読んで見てほしい。
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「自動運転」は破壊者か 攻めるグーグル、悩むトヨタ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK21016_R20C13A3000000/
「究極の自動車」ともいえる自動運転車の開発に、世界の企業が取り組み始めた（図1）。意外なのは、自動車開発とは無縁に思える米グーグル（Google）が先頭を走っていることだ。スマートフォン（スマホ）関連事業で成功したビジネスモデルを、自動車の世界に持ち込む狙いが透けて見える。自動車メーカーはグーグルを警戒しつつ、開発のアクセルを踏み始めた。
自動運転車の開発を進めたいのに躊躇（ちゅうちょ）している――。
2013年1月に、米国ラスベガスで開催された世界最大のエレクトロニクス関連展示会「International CES 2013（CES）」。トヨタ自動車による無人での自動運転を実現する実験車の発表では、同社が苦悩する姿が浮き彫りになった。
発表の場で新しい技術の利点をじっくり説明するわけでもなく、持ち時間の45分のうちわずか10分強で説明を切り上げた。その上、無人で走れる実力がある実験車を披露したにも関わらず、「自動運転を目指した車両ではない」（トヨタ）と説明はちぐはぐだった。
外観は無骨だが、技術的には高い水準に達する車両である（図2）。自信を持ってアピールするのにふさわしいものだ。トヨタの態度が煮え切らないのはなぜなのか。
■自動車ビジネスを根底から覆す？
背景には自動運転車が、自動車メーカーにとってもろ刃の剣になる危険性をはらんでいることがある。「究極の安全技術」（トヨタ）として最大の課題である交通事故を大幅に減らし得る一方で、これが実現するとこれまでの自動車ビジネスが根底から覆る可能性がある。
そんな危機感をあおるのがグーグルだ。自動車開発とは無縁に思えるソフトウエア開発企業の同社が、世界で始まった自動運転技術の開発競争をリードしている。
■トヨタが認める高い技術水準
グーグルが自動運転車を最初に発表したのは2010年のことだ（図3）。以来、急ピッチで開発を進めており、現在までに10台以上の実験車を開発した。
既に公道で実験中で、これまでに全車両の合計で30万マイル（約48万km）以上を走らせた。しかも、自動での運転時に事故を一度も起こしていない。グーグルの開発リーダーと話したトヨタの幹部が「極めて優れた技術」と認める水準に達している。
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なぜグーグルは自動運転技術の開発に熱心なのか。一つには、自動運転技術の中核と同社の事業の親和性が高いことがある。自動運転技術を磨くことで、「Google Maps」などの地図サービスに必須（ひっす）の地図情報を格段に充実したものにできるのだ。
自動運転技術では、車両に搭載したセンサーを使い、あらかじめ作った3次元の地図情報と走行中に収集する周囲の情報を照合することで自車の位置を推定し、最適な走行経路を計算する。地図情報を基に計算する技術が自動運転には極めて重要であり、これはグーグルの得意とするところだ。
■真の狙いは「自動運転OSの開発」
同社の狙いは既存事業の強化にとどまらない。自動車メーカーがあせりを覚えるのは、その先にもう一つの狙いがあることだ。自動運転車のOS（基本ソフト）の開発を手掛けようともくろんでいることだ。
グーグルは最近、スマホだけではなく通信機能を有するあらゆる端末のOSを開発することを狙っており、その矛先の一つにロボット分野がある。そのロボットOS（Robot OS：ROS）に、自動運転技術の開発で培ったソフトウエアを取り込もうとしている。
2011年5月、グーグルはROSの開発を手掛ける新興企業の米Willow Garageと提携した。グーグルのスマホ向けOS「Android（アンドロイド）」で、ロボットを制御する技術を開発するのが狙いだ。その提携に際して見せたROSの適用先を示したイラストに、グーグルはクルマを大きく描いている（図4）。
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■最悪のシナリオは「電機メーカーの二の舞」
完全に自動化された自動車は、見方を変えれば“車輪のついたロボット”である。その上、テレマティクスサービスが普及しつつある自動車は通信端末でもある。自動車ビジネスの市場規模の大きさを考慮すると、「ROSを適用したい分野の筆頭」（ROSを研究する産業技術大学院大学教授の成田雅彦氏）と言えるだろう。
ROSの実現は、これまでの自動車ビジネスを覆す可能性がある。グーグルのスマホ事業と同じ構図が見えるからだ。同社はスマホ事業で、優れたOSをいち早く無償で提供することで、市場の主導権を握った。
そして自社の地図や検索のサービスと組み合わせることで大きな利益を生み出す。一方でスマホを開発する電機メーカーは、グーグルのOSに合わせて開発を進めざるを得ない従属的な立場に甘んじている。
自動運転車が実現すると、スマホと同様にクルマの価値はソフトウエアに左右される比率が高まり、ハードウエアの価値は大きく下がる（図5）。エンジンやステアリングなどにこだわって実現してきた「走る楽しみに商品力はなくなる」（アクアビット代表取締役の田中栄氏）からだ。
冒頭で示したトヨタの発表は、そんな未来に対する不安の表れだ。それでも電機メーカーの轍を踏まないために、自動車メーカーは開発を進めるほかにない。
（日経Automotive Technology 清水直茂）
[日経Automotive Technology 2013年３月号の記事を基に再構成]
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化石燃料費の増大は円安の影響
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11775857168.html
菅直人
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セブン―イレブン全店で展開する「セブンカフェ」が絶好調だ。２０１３年１月から順次導入を開始し（９月に全店導入完了）、
１２月には累計販売数が３億杯を突破。現在は１日１店舗当たり平均１００杯の販売数で推移しており、
今月末には４億５０００万杯を見込んでいる。
セブンカフェは、店内のオリジナル専用機器で提供するセルフ式のドリップコーヒー。いつ飲んでもおいしい本格派の味わいが支持されている。
「いれたてコーヒーの販売は創業時から手掛けてきた。消費者のニーズに合わせながらの開発は試行錯誤の連続。
その蓄積が今につながっている」（セブン―イレブン・ジャパン商品本部の工藤克俊氏）
００年代に展開した前作「バリスターズカフェ」は、当時主流のエスプレッソタイプだったが、
時代とともにニーズは変わる。独自の調査で、日本人の嗜好（しこう）にはドリップ式のほうが合うという結果が出た。
開発には多くのメーカーが関わっている。コーヒー豆は三井物産、丸紅、焙煎（ばいせん）はＡＧＦ
（味の素ゼネラルフーヅ）、専用コーヒーマシンの製造は富士電機……そうそうたる顔ぶれだ。
「本当においしいコーヒーをつくるため、一つ一つお客さま目線で考えた。だから時間もかかっているし、
目指す味に合わせて専用の機械もつくっている」（工藤氏）
完成までに要した時間は２年半。苦労のかいあって、よいものができたと自負する。
１杯１００円というワンコイン価格も「この味で１００円だったらお客さまも驚くだろう」という発想だ。
そして自信作は期待以上の結果を出した。当初は１日１店舗当たり６０杯を見込んでいたが、あっさりクリア。今年１月にはついに１００杯の大台に乗った。
着実にファンを獲得。現にリピート率は他製品と比較してもブッ千切りに高い。とくに女性ファンが目立つ。
また５０、６０代の中高年層の購入が多いのも同商品の特徴だ。
つまりは「近くて便利なセブンで本格派のコーヒーが飲める」ところがウケた。
専門店は高い、でも家でいれるのはちょっと面倒。そんな潜在的ニーズに見事応えた結果の大ヒットである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000006-nkgendai-life
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★ひっそりと財団を解散、盛田家の凋落止まらず
東洋経済オンライン 2月23日(日)6時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140223-00031130-toyo-bus_all
昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団(東京都中央区)と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興
財団(名古屋市中区)が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上
前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き
継いだのは長男の英夫氏(62)だった。
財団が解散したのは新制度に適合する公益法人に移行できなかったためとみられる。実は2008年ごろから
財団の資産運用は不透明なものになっていた。基本財産のほとんどを、出資先で英夫氏が代表取締役を
務める盛田アセットマネジメント(名古屋市中区)に貸し付けていたのだ。その額は両財団で計9億2100万円にも上った。
国の指針によれば、公益法人の資産運用先は安全確実なものでなければならない。11年の検査時、文科省は
非上場会社への過度な貸し付けを問題視したが、財団側は「年利4％で回せる先がほかにない」と説明していた
という。しかし、盛田アセットからの利払いが滞っていたためか、未収金が積み上がっていた。
■ F1ビジネスで大損
英夫氏が財団の基本財産に手を付けたのは、相次ぐ事業の失敗と関係している。
盛田一族の御曹司で将来の社長候補とも目された英夫氏は85年にソニーを退社すると、実業家に転じた。
元手となったのは一族の資産管理会社レイケイが保有する大量のソニー株。英夫氏が最初に手掛けたのは
新潟県内の大規模スキー場「新井リゾート」だった。しかし、海外の高級保養地を模したことで建設費がかさみ、
開業時から経営危機に陥った。レイケイは94年、保有するソニー株の一部、約230億円相当を拠出せざるをえなくなった。
次に英夫氏がのめり込んだのは海外事業。ITバブル到来でソニー株が急騰していた99年、今度は米国コロラド州の
大規模スキー場を100億円超かけて買収。ソニー株を担保に仏パリ国立銀行など外国銀行が気前よく大金を貸してくれた。
勢いを駆った英夫氏は思いもよらぬビッグビジネスに参入する。自動車レースの最高峰F1である。00年末、ルクセンブルクで
極秘裏に設立した持ち株会社が仏プジョーのF1エンジン部門を買収、“謎のサプライヤー”として電撃参戦を果たした。
が、ITバブル崩壊でソニー株は急落。外銀は英夫氏の野放図なビジネスへの融資を引き揚げ始めた。そのため金食い虫の
F1ビジネスを継続できなくなり、関連会社は01年11月に現地で倒産。最終的に約230億円の損失を負った。米国のスキー場も苦戦続きだった。
こうした失敗により、レイケイは保有するソニー株のすべてを失った。最後、英夫氏に残されたのは一族が江戸時代から
営む酒造やみそ・しょうゆづくりといった家業。03年、英夫氏は老舗上場会社のマルキン忠勇(現ジャパン・フード＆リカー
・アライアンス)を傘下に入れ、家業再興を目指した。が、今度も業績は低迷、盛田アセットは保有するジャパン・フード社
株のすべてを金融機関の担保に差し入れる苦境ぶりだ。この間、盛田アセットの本社ビルには何度か差し押さえ登記が打たれてもいる。
結果、禁断の虎の子にまで手をつけた英夫氏──。ソニー凋落と時を同じくして、盛田家の家運も傾く一方だ。
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★ひきこもり相談拠点開設 ４月にも官民連携で 兵庫県
ひきこもり相談の対応拠点として、兵庫県は今年４月にも「兵庫ひきこもり相談支援センター」を設ける。
県内のひきこもり者は推定１万人とされるが、復帰に向けたサポートを受ける人の数は少なく、
長期化する懸念も指摘される。支援に実績のある民間団体とも連携し、官民共同でひきこもりからの
自立を図る。（武藤邦生）
２０１４年度当初予算案に設置・運営費として１３００万円を計上した。同様のセンターは、
神戸市も市内在住者を対象に設置している。
県のセンターは県立神出学園（神戸市西区）に設け、臨床心理士の資格を持つ専門職員２人を新たに採用。
電話やセンターでの相談に対応するとともに、教育や福祉、保健・医療分野の関係機関と連携して、
それぞれの人に合った自立の道を探る。
阪神、播磨、丹波、但馬、淡路地域にも、各地のＮＰＯ法人などに委託する形で「支所」を設ける。
国の調査を基にした県内のひきこもり者は推計１万人（１０年）に上る一方、同じ年の県の調査によると、
支援を受けているのは１４７１人にとどまる。
ひきこもり期間が７年以上の人が７割以上、３０代以上が約半数に上るなど、長期化や高年齢化の傾向もみられるという。
センター開設によって窓口を明確化し、相談する人の数を増やす狙いがある。
県青少年課は「ひきこもりが長期化すれば、就労機会を失うことにもつながる。早い段階で適切な対処を図りたい」とする。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006727039.shtml
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安倍晋三政権は4月からの消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。
安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、
麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、
補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。その一つが「ニート」対策だ。
安倍仕分けで大鉈を振るわれたのが、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」だ。全国160か所に置かれた
地域若者サポートステーション（サポステ）でNPOなどの専門家がハローワークにも行けない若者に“約束の時間を守らせる”
ところからアドバイスし、就職相談に乗る事業だが、「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」（就職支援センター）など、
似た事業が多いことから、仕分けでは44億円の予算がいきなりゼロにバッサリ切られた。
ところが、である。厚労省は補正予算で「若者育成支援事業」と名前を変えて同じ事業に35億円の予算を復活させていたのだ。厚労省の言い分が振るっている。
「ニートと呼ばれる人が働くようになれば納税者になります。消費者にもなるから景気回復にもつながる」（キャリア形成支援室）
シロアリたちには予算をゼロにされては困る事情があった。厚労省はこの数年で急激にサポステの数を増やしてきた。
そのサポステ運営の指導や研修を委託されている日本生産性本部は、民主党時代の事業仕分けで天下りが27人いると癒着を批判された組織だ。
現在の天下り人数を聞くと、「担当者不在で答えられない」とのこと。厚労省は予算を日本生産性本部への委託費やサポステの人件費に充てているため、
なくすわけにはいかない。「ニート支援」はシロアリ利権の絶好の隠れ蓑になっているのである。
※週刊ポスト2014年3月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140225_242815.html
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★ひきこもり相談拠点開設 ４月にも官民連携で 兵庫県
ひきこもり相談の対応拠点として、兵庫県は今年４月にも「兵庫ひきこもり相談支援センター」を設ける。
県内のひきこもり者は推定１万人とされるが、復帰に向けたサポートを受ける人の数は少なく、
長期化する懸念も指摘される。支援に実績のある民間団体とも連携し、官民共同でひきこもりからの
自立を図る。（武藤邦生）
２０１４年度当初予算案に設置・運営費として１３００万円を計上した。同様のセンターは、
神戸市も市内在住者を対象に設置している。
県のセンターは県立神出学園（神戸市西区）に設け、臨床心理士の資格を持つ専門職員２人を新たに採用。
電話やセンターでの相談に対応するとともに、教育や福祉、保健・医療分野の関係機関と連携して、
それぞれの人に合った自立の道を探る。
阪神、播磨、丹波、但馬、淡路地域にも、各地のＮＰＯ法人などに委託する形で「支所」を設ける。
国の調査を基にした県内のひきこもり者は推計１万人（１０年）に上る一方、同じ年の県の調査によると、
支援を受けているのは１４７１人にとどまる。
ひきこもり期間が７年以上の人が７割以上、３０代以上が約半数に上るなど、長期化や高年齢化の傾向もみられるという。
センター開設によって窓口を明確化し、相談する人の数を増やす狙いがある。
県青少年課は「ひきこもりが長期化すれば、就労機会を失うことにもつながる。早い段階で適切な対処を図りたい」とする。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006727039.shtml
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2014年2月18日火曜日
生活保護受給者の自殺率（2010年）
http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/2010.html?spref=tw
最近はネット上にて，政府の各種審議会の内部資料もみれるようになっています。厚労省・社会保障審議会の生活保護基準部会の資料を眺めていたところ，生活保護受給者の自殺者数が載っているものを見つけました。下記サイトの参考資料2です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ifbg.html
これを生活保護受給者の数で除せば，生活保護受給者の自殺率が算出されます。ベースの受給者数は，厚労省の『被保護者調査』にて知ることが可能です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html
私は，2010年の分子と分母の数を採取して，生活保護受給者の自殺率を計算してみました。前者は2010年中の自殺者数，後者は同年7月末時点の受給者数です。年齢層別に出してみましたので，その結果をご覧いただきましょう。
人口全体では，自殺率は高齢層ほど高くなるのですが，生活保護受給者に限定すると，若年層ほど高く，ピークは30代です。「働き盛りのいい若いモンが保護なんて受けやがって・・・」。こんなバッシングにさらされ，行政による就労指導もひときわ厳しいことと思います。分かるような気がします。
それと，10万人あたり138.2人という自殺率の絶対水準の高さにも驚かされますね。これは当然，全人口でみた場合の率よりもはるかに高いものです。
ここにて，保護受給者と人口全体の自殺率を年齢層別に出し，照合してみましょう。人口全体の自殺率は，上記の社会保障審議会資料に載っている2010年中の自殺者数を，同年10月時点の推計人口で除して出しました。下の図は，生活保護受給者と人口全体の自殺率の年齢曲線です。
若年の生活保護受給者の自殺率が際立って高いのが一目瞭然です。30代の受給者の自殺率は全体の5.5倍にもなります。同年齢層全体と比した相対水準の高さにも唖然とさせられます。
考えてみれば，若年の生活保護受給者は，重度の精神疾患で働けないなど，かなり「セレクト」された人たちです。ある精神科医の方がツイッターで教えて下さったところによると，30代の生保受給者の多くは精神疾患を患っているとのこと。
これに追い打ちをかけるかのごとく，世間からのバッシングの風当たりは強く（怠け者！），行政の就労指導も厳しいときています（必要なのは配慮であるのに）。若年の生活保護受給者の自殺率が異常に高いというのも，分かろうというものです。
生活保護は，憲法にて規定されている生存権を保障するための制度ですが，若年層にとっては，上手く機能していないのではないでしょうか。「働かざる者食うべからず」，年齢による役割規範の強い日本ならではの特徴だと思いますが，どうでしょう。
これから先，若者は量的にますます少なくなり，彼らに対する負荷（圧力）が大きくなってくることは，昨年の10月27日の記事でみたところです。「若いのが生活保護を受けるなんてとんでもない。ブラックでも何でもいいから働け」。こんな声が強まるような気がします。そうなったとき，上図の曲線の傾斜がもっときつくなるのではないか。
少子高齢化が確実に進行するわが国にあっては，年齢による偏狂な役割規範を克服することが求められるでしょう。性による役割観念（ジェンダー）の撤廃には関心が向けられていますが，もう一つの属性である「年齢」のほうにも，もっと目を向けようではありませんか。
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日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、
世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。
たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。
「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。
履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。
企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。
特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」（韓国紙記者）
韓国の大学生の年間中退者数は9万人（日本は約6万人）に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン
（約66万円）を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2％（2012年度）に止まる。
学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、
韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。
「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。
留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」
大学卒業後、職を得られなかった男性（30歳）は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。
「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。
一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」
貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。
http://www.news-postseven.com/archives/20140227_240919.html
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【社会】「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中
★「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中
2014年02月25日 18時35分 提供：キャリコネ
http://yukan-news.ameba.jp/20140225-201/
従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。
これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、
リストラをする企業に国がお金を出す。これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。
「リストラ対象者が置き去り」の指摘も 再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。
決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。
企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるしくみだ。
企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図だが、この制度にはネット上で大きな疑問が投げかけられている。
「転職支援会社に頼むだけで10万貰えるとか、税金の無駄遣いだろ」 これでは、社員をクビにする会社と
転職支援会社だけを儲けさせる制度だというのだ。特に転職支援会社が「おいしすぎる」という批判が強い。また、
「信じられん制度だ…お金渡すならリストラされた側だろう」 と、リストラ対象者が置き去りにされていると指摘する人もいた。
ただしこの制度の中では、リストラされた人は転職支援サービスを受けるための自己負担を必要としない。
これを理由に、制度は「助成金は実質的に人に対して支払われている」と反論する人もいた。
流動化の行き先は「建設」か「介護」か さらに政府は、もうひとつの施策で「クビ切り」を促している。
業績不調な中小企業が一時休業などを使って「雇用を守った事業主」に支払われていた「雇用調整助成金」を、
2014年度予算案で削減するというのだ。
政府はリストラの推進によって、過剰人員に悩む企業を身軽にして業績回復を支援し、同時に成長分野へ人員を
流動化させることを目指している。とはいえ、その「成長分野」がどこなのか、政府は明記しているわけではない。
大企業のホワイトカラーは、成長性の高いIT企業で働けるだけの専門知識を有していない。
その一方で、人手不足が顕在化されている建設や介護の現場のような、体力的にキツイ仕事を承諾しない可能性もある。
とはいえ、雇用を死守するあまり、余剰人員を抱えて倒産する企業が続出するというシナリオも、
社会不安を煽りそうで悩ましいところだ。
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【社会】非正規雇用、１月は133万人増 正規雇用は94万人減 労働力調査★２
★非正規雇用、１月は133万人増 労働力調査
2014/2/28 12:47
総務省は28日発表した労働力調査で、１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との
比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、
1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。
男性は前年同月に比べ49万人増の624万人。60歳以上が36万人増の258万人と大きく伸び、
男性全体の増加幅の73％を占める。総務省は「年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに
伴い、企業に65歳までの雇用継続を義務付けているのが大きい」とする。
女性は84万人増の1332万人。うち35〜54歳が46万人増と全体の55％を占める。
子育てが一段落した後、非正規雇用で再び働く人が増えているとみられる。
正規雇用は3242万人で、94万人減った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28015_Y4A220C1EB1000/
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最近、税理士の間でこんな自虐ギャグがはやっているらしい。
「税理士資格は“足の裏にくっついたご飯粒”だ」
その心は？ と問うと、「取らないと食べられないけど、
取っても食べられません」という。そんな謎かけを披露するほどに、税理士は今、苦境に立たされているらしい。
言うまでもなく税理士は人気資格だ。独立開業しやすい上、
一科目ずつ“取りだめ”できることから、社会人でも目指しやすい。
そのためか、税理士登録者はここ数年、数百人ずつ増え、その総数は7万4000人に及ぶ。
税理士の仕事は、顧客である中小企業や個人事業主の記帳（帳簿作成）代行、
税務処理などを行う顧問業務、それに決算時の決算書作成などだ。
一昔前までは、毎月の一社当たりの顧問料は4〜5万円が相場とされ、客が10件あれば十分食える仕事だといわれてきた。
ところが、そんな「古き良き時代」は、とうに過ぎ去った。
『資格を取ると貧乏になります』（新潮新書）を2月15日に上梓した佐藤留美氏によると、
「会社の新規開業数の低下、インターネットによる顧問料の透明化、安価な全自動会計ソフトの進化などによって
税理士間での過当競争が激しさを増し、ダンピング合戦が始まっている」という。
http://news.livedoor.com/article/detail/8587075/
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【投資】『NISA』のバカヤロー！ 「税金タダ」って言ったのに、これじゃあ大損だ--株初心者から不満爆発 [03/02]
「税金がタダになると聞いて口座を作って株式投資を始めたのですが、買った株が
さっそく値下がりしてしまいました。どうすればいいのか証券会社の担当者に相談すると、
このまま持ち続けたら、損したうえ、しかも課税される可能性があるというのです。
『非課税』だというのに、『課税される』とは矛盾している。はじめに知っていれば
やっていませんでした。NISAのバカヤローですよ」
そう語るのは元商社マンの大桑雄介氏(仮名、64歳)である。今年1月からスタートした
「少額投資非課税制度=NISA」を始めたら、思わぬ落とし穴にはまり頭を抱えている。
NISAは、株や投資信託などを売買する際に、その売却益、配当金、分配金にかかる
約20%の税金が原則5年間免除される制度である。「税金がタダになる」ということで
証券会社や銀行の窓口には新規口座開設を希望する顧客が殺到、NISA口座はこの1月に
500万口座を突破する勢い。2月13日には「NISAの日」ということで、証券各社が
セミナーやイベントを開くなど大騒ぎだ。
一方で、制度の不備が多く、口座開設者たちからはさっそく不満の声が出ている。
ライフカウンセラーの紀平正幸氏も言う。
「NISAは投資で儲かった時には非課税というメリットがありますが、儲からなければ
メリットがないどころか、デメリットがたくさんあります。NISAを利用したために
損をするというケースが続出する恐れもあります」
前出・大桑氏のケースがその好例だが、それにしても、非課税を謳う制度を利用した
ことで逆に損が膨らんでしまうのはなぜか。
NISAは原則5年間だけ非課税と期間が決められており、買った株などは期間中いつでも
売れる。ただし、期限が来たら株を売却するか、NISA口座から課税される一般口座に
移さなければいけない。
仮に当初100万円で株を購入し、期限が来た時に値下がりして50万円になっていたと
すると、損切りをしたくなければ一般口座に移すことになる。(※続く)
◎http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38458
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【冷凍食品農薬混入】 マルハニチロ 「悪利風土」の絶望工場・・・容疑者は勤務歴８年のベテランだったが、年収は２００万円にも届かず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000301-facta-bus_all
中国「毒ギョーザ」事件とどこが違うのか。4人に1人の非正規社員が、いつ爆発しても不思議はない。
アニメのコスプレで改造バイクに跨り、自宅では大量のカブトムシを育て、出かける時には大音量でヒーローソングを鳴らすというから、
確かに49歳にしては子供じみている。分別なしにとんでもないことをしても、おかしくないかも知れない。
マルハニチロホールディングスの子会社、アクリフーズ群馬工場の農薬マラチオン混入事件で逮捕された同社の契約社員、
阿部利樹容疑者のことだ。だが、続報で出てくるのは阿部容疑者の変人ぶりを示すエピソードばかり。
まるで事件を「分別のないバカな中年が起こした特殊で偶発的な案件」として片付けようとしているかのようだ。
だが、6年前に天洋食品での毒ギョーザ事件を経験した中国の受け止め方は、まったく違う。
「今回の事件と毒ギョーザ事件の容疑者は、どちらも会社との関係が希薄な契約社員だった。収入への不満、会社への恨み、
生産ライン担当、農薬混入で消費者と会社にダメージを与えたことも共通している。大衆を標的にしたフードテロは特定の場所、
時期に起こるのではなく、時代の病として感染が拡大し続けている」
有力紙の光明日報は、事件は社会に対するテロと位置づけ、格差に根ざした非正規労働者の不満が、いつ、どこで爆発するかわからない、と警告している。
毒ギョーザ事件が起きた時、日本の食品メーカーは「日本ではまず起こり得ない」と胸を張っていた。
政府も「混入の場所は中国国内。早く捜査してほしい」と注文をつけ、事件は日中の外交問題にも発展した。
2年後に臨時従業員の呂月庭被告（一審判決は無期懲役）が拘束されると、多くの日本人は「そら見ろ、犯人は中国人じゃないか」と溜飲を下げた。
だが、それと酷似した事件が、日本でも起きた。実は、毒ギョーザ事件の舞台になった天洋食品の実態は、日本企業だった。
元々日本の食品メーカーの加ト吉の傘下にあり、JT（日本たばこ産業）が加ト吉を買収した後、
さらに厳しい日本型の品質管理体制を導入していた。
今回の事件が起きたアクリ社も、ニチロが旧雪印冷凍食品を買収し、マルハとの経営統合でマルハニチロの子会社となった。
事件が起きた群馬工場は、食品の厳格な安全管理をする工場だけが取得できる国際規格「ISO22000」を持っていた。
いくら安全管理を徹底しても、従業員のテロは防げないのだ。
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買収した親会社は、傘下に収めた工場が高い買い物でなかったことを示すため、ほぼ例外なく現場に生産管理の強化やコストカットを突きつける。
締めつけや賃下げのしわ寄せは立場が最も弱い契約社員に集まる。
群馬工場の関係者は「出向で赴任してきたマルハ出身の製造課長が大幅なコストダウンを求め、ラインの速度も上げた」と証言する。
各ラインの実績が張り出され、不良製品を出すと顛末書を求められ、それまでののんびりした地方工場のイメージは一変したという。
阿部容疑者は勤務歴8年のベテランだったが、夢だった正社員はおろか、ピザ生地などを作る5人単位の「クラスト班」の班長にもなれず、
半年ごとの雇用契約の更新の度に「雇い止め」に怯えていた。入社当初の時給は900円弱。
月給は14万円ほどだったというが、業績評価給への変更で13年度からは賞与が減額され、年収は200万円にも届かなくなった。
それでも阿部容疑者の賃金体系はアクリ社の区分では3段階の真ん中だった。まだ下がいるのだ。
アクリ社は会見で「給与の減額は大きくない」「職場に不満があるとは認識していない」と説明したが、
高卒の初任給レベルしか払わず締め付けを厳しくすれば、従業員の不満が高まるのは当然だ。
アクリの社名は 「Alpha Quality for Lively Impression」（食生活に素晴らしい感動をもたらす最高の品質を約束する企業）の頭文字が由来だが、
社員の中には「悪利風土」のあて字を使う人もいたという。群馬工場の約300人の従業員のうち、8割は非正規社員だった。
阿部容疑者の犯行当時は、工場全体が巨大な不満に覆いつくされた状況だったのだ。
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むろん、だからといって農薬を混入していいということにはならないが、正社員の工場幹部が契約社員の声をもっと聞いていれば、不満のガスが抜け、爆発は防げたかも知れない。しかし、本社の正社員たちは、その努力をしなかった。警察とは別に従業員に聞き取り調査をしたのに、あれだけ変人の阿部容疑者に目をつけられず、犯人検挙は警察任せだったのがその証拠。契約社員が会社に心を開いていないのは、普段の仕打ちの因果応報だろう。
マルハニチロの久代敏男社長とアクリ社の田辺裕社長は引責辞任を表明したが、4月に両社が合併し、2人が社長を退くことは事件の前から決まっていた。「変なにおいがする」と苦情が来てから1カ月半も消費者に説明しなくても、混入農薬が「コロッケひとかけらでも害がある」のに「60個食べなければ大丈夫」と間違えても、正社員にはお咎めはない。
久代社長は人事畑が長く、3年前に経済誌のインタビューで「心に決めていたのは、一緒に働いてきた仲間を路頭に迷わせないこと」「普段から声をかけ、用があればこちらから出向く」と人事管理の要諦を語っている。契約社員はそもそも社長の頭の片隅にもなかった。マルハニチロは再発防止に向け第三者委員会を発足させ「疑うことを前提に対策を進める」（今村知明委員長）と、さらに生産管理を強化する方針だ。これでは第2、第3の阿部容疑者が現れても不思議ではない。
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契約社員の労働条件の悪化を防ぐため、昨年4月に改正労働契約法が施行され、通算5年超となる有期契約を更新した場合は無期契約に転換できるようになったが、正社員と同じ給与体系にせよ、とは定めていない。政府に期待しても、何も変わらないのだ。
今や日本で働く人の4人に1人が非正規社員。「国際競争に勝ち抜くため」の締めつけと低待遇で製造業の劣化は進み、「絶望工場」はさらに増えるだろう。前述の光明日報は、こうも書いている。「いったい日本はどうなってしまったのだろう」
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岩本沙弓「アメリカは日本の消費税を許さない」（文春新書）
http://babarensei.coolblog.jp/blog/2014/01/post_529.html
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死亡バス運転手、１１日連続勤務 宮城交通の労務管理調べる
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140304/Kyodo_BR_MN2014030401002183.html
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★鹿児島市の農協に強盗未遂 無職の男逮捕 （鹿児島県）
３日午前１０時すぎ、鹿児島市の農協にナイフを持って押し入り、金を奪おうとしたとして
住所不定、無職で本籍が長崎市の福田正明容疑者（６２）が強盗未遂の疑いで現行犯逮捕された。
警察によると、福田容疑者は鹿児島市小川町のＪＡグリーン鹿児島本店に押し入り、
女性職員にナイフを示した上で「強盗だ。金を出せ」と脅し、金を奪おうとした疑い。
福田容疑者は別の男性職員に説得され犯行をやめたという。
ＪＡグリーン鹿児島本店の松尾浩本店長は「福田容疑者は生活保護が打ち切られるものだから
とにかく自分は警察に入らないといけないんだ、刑務所に入らないといけないんだということを
しきりに言っていた」と話した。
警察の調べに対し、福田容疑者は容疑を認めていて、「警察に捕まりたかった」と話しているという。
事件当時、店内には職員と客、合わせて１４人がいたが、ケガはなかった。警察で犯行の動機などに
ついて詳しく調べている。
[ 3/3 18:57 KYT鹿児島読売テレビ]
http://news24.jp/nnn/news8724657.html
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【賃金】1月の給与、3か月ぶり減少…ボーナス減も響く--毎月勤労統計調査(速報)［14/03/04］
厚生労働省は４日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、前年同月比
０・２％減の２６万９１９５円となり、３か月ぶりに減少した。
基本給などの「所定内給与」は同０・１％増の２３万９１５６円で
２２か月ぶりに増加、残業代などの「所定外給与」も同４・３％増と
１０か月連続で増加したが、ボーナスなど「特別給与」は
同１４・６％減だった。
厚労省は、昨年１１〜１２月にボーナスを支払った企業が
２０１２年より多かった反動で、今年１月支給分のボーナスが
落ち込んだことが給与総額減少の主な要因と分析している。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140304-OYT1T00589.htm?from=main5
厚労省のサイトhttp://www.mhlw.go.jp/から、毎月勤労統計調査−平成26年1月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2601p/2601p.html
関連スレは
【賃金】2013年の現金給与総額は横ばい 実質賃金0.5%減 賃上げ動き広がるか--毎月勤労統計調査(速報)［14/02/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391570522/l50
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ビートたけしが、2月24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、
日本の「格差」について持論を語った。
放送では「マジメな者がバカを見る？問題だらけの生活保護をどうにかしろスペシャル」と題し、
生活保護の現状について、自民党の武見敬三参議院議員、共産党の小池晃参議院議員、
経済評論家の門倉貴史氏と議論を展開した。
出演者からさまざまな意見が出る中、たけしは、バラエティ番組「たけしのコマ大数学科」（フジテレビ系）で
共演した東京大学の学生は、「その親もほとんどが東大出身、親の年収も高く、素晴らしい塾に行く」という
恵まれた環境であったことを明かした。「生まれたときから教育の格差はできちゃってて、そっからもう始まってる」のだと主張した。
さらに、学歴の関係ないスポーツの世界でも、プロゴルファーになるためのレッスンなど、費用がかさむ例を挙げ、
「結局、貧乏人のせがれは、あらゆるチャンスがない」「生まれながらに逆転できないっていうシステムができたんじゃないか」と、格差社会に疑問を呈した。
番組ではほかにも、小池議員が「裕福な家に生まれれば、自分の親を扶養するなんてことは最初から免れるわけですよ」
「生活保護世帯で生まれた子どもは、独立しても『ずっと親を扶養しろ』と言われ続ける。こういう不公平な社会でいいのか？」と、
政府や行政が生活保護受給者の親族への負担を求めている現状を批判。
門倉氏は「大学生の（親からの）仕送りって、2007年から6年連続で減少している」
「（扶養義務が生じる）親等を拡げると、それだけ行政コストがかかってしまって、本当に貧困で困っている人にお金が行くのがすごく遅れてしまう」
と生活保護の問題点を指摘していた。
5日の厚生労働省の発表によれば、昨年12月時点で全国で生活保護を受けている人は216万7,220人で、3カ月連続で過去最多を更新し、
受給世帯数も過去最多の159万8,072世帯を記録したという。
http://news.livedoor.com/article/detail/8601119/
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★１２月の生活保護、２３００人増＝過去最多を更新−厚労省
厚生労働省は５日、２０１３年１２月に生活保護を受けた人が全国で前月比２３６３人増の
２１６万７２２０人になったと発表した。３カ月連続で過去最多を更新。受給世帯数も
２４７６世帯増の１５９万８０７２世帯で過去最多だった。
厚労省は「働ける年齢層の自立支援を強化し、受給者数の抑制を図りたい」と、
受給者削減に向けた対応を強化する方針だ。
高齢化に伴い、６５歳以上の高齢者世帯の受給が増加を続けており、全体を押し上げている。
高齢者世帯の全受給世帯に占める割合は４５％に達した。（2014/03/05-11:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014030500380
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「非正規」の交際2割未満＝20代男性、正社員と差―厚労省調査
時事通信 3月6日(木)17時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000112-jij-soci
非正規社員の20代独身男性で異性の交際相手がいる人は、正社員の30．7％に対し、18．7％にとどまることが6日、厚生労働省が公表した「成年者縦断調査」で分かった。低年収の人ほど交際異性のいる割合が低いことも判明した。
調査は少子化対策として、2012年11月、全国約2万人の20代独身男女を対象に実施した。
交際相手のいる男性は25．5％で、女性の37．2％を大幅に下回った。年間所得400万円以上の男性では37％だったが、300万〜400万円は34％、200万〜300万円28％、100万〜200万円22％、100万円未満は17％と、収入に応じて低下。相手のいる男性の平均所得は259万円、いない人は225万円だった。
結婚する意欲のある男性も、正社員70．0％に対し、非正規社員は50．9％と低かった
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国家戦略特区に東京23区・横浜・川崎 医療分野で成田市も有力
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05009_V00C14A3MM0000/
年金積立金:積極運用求める報告書案 国債中心を見直し
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000e010219000c.html
毎日新聞 2014年03月06日 10時45分（最終更新 03月06日 12時32分）
※アベノミクスには３本の矢があるが、３本目の矢は国民の背中に向かってくるだろう。
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消費税増税前の経済指標を明るく見せる安倍政権！しかし実態は反対！反国民的アベコベミクスの崩壊間近！？
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/ab9105a56d55c4e9abfbbec18dce6a9a
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マスコミ報道や政府見解より、実感の方が正しかった。景気が上向きなんて、
一般庶民からすると絵空事。
貧しいものはより貧しく、富める者はより権力と共に集中化している。
今のアメリカ以上に子供でも教育・医療すらも親の経済力ばかりで決まってしまう嫌な世の中。
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★このままでは当事者が“不正受給予備軍”扱いに 厚労省に有名無実化されかねない生活保護制度
――政策ウォッチ編・第57回 みわよしこ [フリーランス・ライター]
2014年3月3日、厚労省は「社会・援護局関係主管課長会議」を開催した。この会議は、次年度の生活保護
行政が実際にどのように運用されるべきであるかを各自治体の担当課長に伝達する会議である。
改正生活保護法をめぐる国会答弁で何度も繰り返された「運用は変わらない」は、どの程度実現しそうであろうか？
運用のどこが、どのように変わる可能性があるのだろうか？?生活保護制度は、どのように変質させられようとして
いるのだろうか？厚労省・課長会議の内容から、その実態を探る。
◆生活保護制度と戦争の 切っても切れない関係
2014年3月3日、厚労省は「社会・援護局関係主管課長会議（以下、課長会議）」を開催した。この会議は
毎年開催されている定例会議である。この会議には、全国各自治体で生活困窮者支援を担当する課長が参加する。
厚労省の担当者から、次年度の困窮者援護に関して、あるべき運用の姿が伝達される。なお、実務を担当する係長を
対象とした「係長会議」も開催されている。
ここで「困窮者援護」に含まれるのは、生活保護のみではない。昨年12月、改正生活保護法と同時に成立した生活
困窮者自立支援法による各事業も含まれる。また、忘れられがちではあるが、軍人恩給・中国残留邦人に対する支援
・旧日本軍に従軍していて戦死した人々の遺骨収集も、この会議で取り扱われる。
生活保護法が成立した当時の状況を考えれば、これは少しも不思議なことではない。1946年（昭和21年）に制定・施行
された生活保護法（旧法）は、1945年（昭和20年）・1946年（昭和21年）の占領軍指令（SCAPIN403・SCAPIN775）に
よって、急遽制定された。背景には、終戦直後の日本の深刻な貧困状態があった。生活保護制度と旧日本軍軍人・中国
残留邦人・戦死者・戦争障害者・ひとり親世帯（母子世帯）・戦災児童には、共通の背景があるのだ。(以下略)
http://diamond.jp/articles/-/50147
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【社会】恋愛は「疲れる」「お金がかかる」 男性の草食化「進んだ」６９％ 結婚・恋愛観世論調査
★男性の草食化「進んだ」６９％ 結婚・恋愛観世論調査
2014年03月16日（最終更新 2014年03月16日 10時09分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/75974
日本の男性の中で恋愛に消極的な、いわゆる「草食化」が進んでいると考える人が６９％に上ることが、
本社加盟の日本世論調査会が１、２両日に実施した「結婚・恋愛観」に関する全国面接世論調査で分かった。
３０代女性に絞ると、８３％が草食化進行を認識。２０代男性の８４％が恋愛についてのイメージを
「お金がかかる」と回答。「疲れる」とした２０代男性も同年代女性より９ポイント高い５５％で、
恋に関心が薄い若年層男性の実態が浮き彫りになった。
同性婚を日本で法的に認めることについては、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計４２％。
性別で回答差が大きく出ており、女性では賛成派が反対派を上回ったが、男性では逆転した結果になった。
結婚していない男女が一緒に住むことについて、「全く抵抗感はない」「あまり抵抗感はない」は計６０％。
しかし、結婚していない男女が子どもを持つことについては「強い抵抗感がある」「ある程度抵抗感がある」
は計６９％に。一方で、３０代女性は５６％で、他より低く、出産時の結婚の有無へのこだわりが比較的
弱いことが明らかになった。
雑誌やテレビが多く取り上げるようになったシニア世代の恋愛に「関心がある」「どちらかと言えば関心がある」
とした人の合計は６０歳以上の男性で３８％。同年代女性の２１％を大きく上回った。
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★【クレジット市場】悲惨指数、アベノミクスで33年ぶり水準に悪化へ
３月12日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の下での物価上昇と、
雇用・賃金環境が依然として厳しい中での消費増税の影響で、国民生活の窮度を示す指数は
４−６月期に約33年ぶりの水準に悪化する見通しだ。
ブルームバーグ経済指標予測調査によると、完全失業率と消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を
足し合わせた「悲惨（ミザリー）指数」は消費税率が現行５％から８％へ引き上げられる
４月１日からの３カ月間に７％程度へ上昇し、1970年代のオイルショックによる不況から
回復し始めた1981年６月以来となる見通しだ。
経済成長と２％の物価目標達成を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」は、円相場を過去
１年間に6.8％前後まで下落させている。実質賃金も過去最低水準に落ち込んでいる。母方の
祖父が岸信介元首相で父親が安倍晋太郎元外相という政治家一家で育った安倍首相は、民主党の
海江田万里代表から円安による物価高 で家計の負担が増えていると批判を受けている。
三菱ＵＦＪ投信の石金淳シニアストラテジストは、「インフレは本当に辛い。インフレを良く
言う人は、非常に裕福な家に育って、インフレの辛さを分からないのかもしれない」と述べた。
円相場は対ドルで昨年に18％下落し、1979年以来の大幅な下落率となった。円安は、輸入コスト
上昇を通じて、物価を押し上げている。総務省が発表した１月の全国ＣＰＩ総合は前年比1.4％上昇 。
昨年12月は同1.6％上昇と約５年ぶりの高水準に達した。
長期金利の指標となる新発10年国債利回り は0.62％前後。３日に付けた昨年５月７日以来の
低水準0.57％からは少し戻しているが依然として世界最低水準のままだ。ブルームバーグ予測
調査によると同利回りは年末まで0.9％を下回り推移すると見込まれている。(以下略)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ALOJ6JTSE901.html
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預かった男児死亡、ベビーシッターの男を死体遺棄容疑で逮捕へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2150804.html
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【福利厚生】無料の社員食堂は「派遣社員の利用ダメ」--社内公用語を英語にした、とある有名IT企業の「非情」
2014年3月17日(月)15時0分配信 キャリコネ
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20140317-1229/1.htm
Q&Aサイトの「教えて！goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。
しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。
社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」
この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。
しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。
しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいのですか？」と尋ねると、社員からは「社内では食べるところはありません」「休憩室や会議室も使えません」という、つれない返事が。
それでは派遣スタッフはどこで食べるのですか？と聞くと、こう言われたのだそうです。
「近くのイオンの地下にフードコートがあるので、そこで食べて下さい」
金銭的に余裕のない質問者さんは、毎回フードコートで食べると予算的に厳しいと相談すると、「自分で作ってきたお弁当を持ってきて、イオンの電子レンジで温めてみんな食べてますよ」という言葉が返ってきました。
そこで次の日、お弁当を持ってフードコートに行くと、イオンの電子レンジの上には「持ち込みは固くお断りしております」という張り紙があるではありませんか！
それでも他の派遣スタッフたちは、弁当をこっそり出して勝手にチンして、混雑するフードコートに何食わぬ顔で座って食べています。周りを見渡すと、子どもと買物に来ている母親が座るところがなくて困っている光景がありました。
しかし派遣スタッフたちは、休憩中はそこで過ごすしかないので、食べ終わっても1時間がたつまで、みんな喋ったりして席を譲りません。
派遣元の営業も「そんなこと気にしてたら、どこでも働けない」
質問者さんは、フードコートには1回600円〜1300円くらいの店しかないため、やはりお弁当は必須ですが、毎回コソコソしながら昼食をとるのが辛いと、派遣元の営業に相談をしたそうです。
しかし答えは、「みんな食べてるし、問題ないでしょう。そんなことを気にしてたら、どこでも働けませんよ」という冷たいものでした。質問者さんは、「え…、マナーとかないわけ？！」と茫然としたそうです。
大手企業が「派遣スタッフは社内ではお昼食べさせないから、他の会社のフードコートをこっそり借りて食べてね」なんて、おかしくはないのか。質問者さんはその会社の派遣を辞めた今でも、解せないというかモヤモヤしてます。「他の会社でも、こういうことって普通に言われるものなのでしょうか…」。
外資系グローバル企業に勤務している回答者のKnight3000さんは、自分の会社では考えられないことだと驚いています。
「他の部署との交流の場として休憩スペース、電子レンジ、冷蔵庫、無料の自販機ドリンク等、正社員・非正規の関係なく解放されていましたよ。会議室は全員NGでしたが、自分のデスクや、部署毎にある会議テーブルで食べるのも当然OKでした。皆で昼食を食べるのもコミュニケーションのひとつですからね」
厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」には、派遣先は派遣スタッフについて、
「その雇用する労働者（社員）が通常利用している診療所、給食施設等の施設の利用に関する便宜を図るよう努めなければならない」
としています。このIT企業は、労働者派遣法の趣旨やガイドラインに違反しているといえるのではないでしょうか。
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関西でおなじみの喫茶店「珈琲（コーヒー）の青山」が2月末で全11店舗を閉店し、
喫茶店事業から撤退した。大手コーヒーチェーンの進出や安価なコンビニエンス
ストアの入れ立てコーヒーに押され、業績が悪化したのが大きな原因だ。価格や
サービスが多様化し、「勝ち組」と「負け組」がくっきりと分かれ始めた喫茶店市場。
昔ながらの喫茶店は苦境に立たされている。
■待ち合わせに重宝
「珈琲の青山」は、青山珈琲（兵庫県尼崎市）が兵庫、大阪、奈良、広島の各府県で
計11店を運営していた。
同社は昭和23年に創業。店は大阪・梅田や神戸・三宮の繁華街などに立地し、ガラス張り
の外観や豪華なインテリアなど高級感のある落ち着いた雰囲気が特徴で、待ち合わせなどに
重宝されてきた。コーヒーも売り物のブルーマウンテンが1杯550円と、1杯200〜300円台で
提供するチェーン店などより高めだった。
帝国データバンク神戸支店によると、ピーク時は36店舗まで拡大し、平成10年には約41億円
の売り上げがあったが、24年は約5億円に落ち込んでいた。
同社は喫茶店事業からの撤退について「創業者である社長が高齢になり、自分が生きている
うちに店を閉めたいとの意向があった。業績面で他店に押され低迷し、4月から消費税率が
上がることもあり、このタイミングで撤退を決めた。今後は不動産業に絞る」と説明。大人
向けの高級志向が、安価なコーヒー店が浸透した今の時代に合わなくなったとの見方もある。
■減り続ける喫茶店
外食産業総合調査研究センターの推計では、平成24年の喫茶店の市場規模は1兆197億円。
ピークだった昭和57年（1兆7396億円）の約6割に縮小。喫茶店の事業所数も総務省の統計
によると、自家焙煎などの「珈琲専門店」ブームだった昭和56年の15万4630店をピークに
減少し続け、24年には4万9298店と3分の1以下にまで落ち込んでいる。
背景について、兵庫県喫茶飲食生活衛生同業組合の理事長で、神戸市垂水区で喫茶店「リア
珈琲」を経営する林靖二さん（61）は「若者はファッション性の高い『スターバックス』や
安いコンビニのコーヒーに流れる。ビジネスマンも『ドトールコーヒー』などセルフサービス
の店に行く。個人経営店には後継者が不足しており、時代の変化に対応できていなかった」
とみる。
■禁煙や無線LANは当たり前
個人経営店が減少する一方、大手チェーン店は急速に店舗数を伸ばしている。
業界最大手のスターバックスコーヒージャパン（東京都品川区）は、エスプレッソ主体の
メニューと独自のブラ●ンドイメージで売り出しに成功。店内の全面禁煙も女性層を中心に
支持を集め、日本でも人気が定着し、昨年9月に国内の店舗数は1千店を突破した。
客のニーズを受け止める企業努力も大切だ。会社のオフィスではなく、喫茶店などでノート
パソコンやタブレット端末を使って仕事をする「ノマド（遊牧民）ワーカー」と呼ばれる層が
若い世代を中心に増えており、こうした客を呼び込もうと、インターネットに接続できる
公衆無線LANサービスの設置をアピールする店舗が目立ってきている。(※続く)
●閉店した珈琲の青山三宮西口店
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140314/wec14031422470013-p1.jpg
◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031422470013-n1.htm
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従業員に過重労働を強いるという「ブラック企業」を生み出しているのは、それにも増しておそろしい「ブラック消費者」とはいえないでしょうか。
より安くよりよいサービスを求めるのは賢い消費者の条件であります。
しかし、それが度を超えてブラック消費者になってしまってないでしょうか。
お客様は神様なのでしょうが、そのような客としての傲慢がその会社の従業員や
アルバイトにしわ寄せを生んではいないでしょうか。タクシーの運転手のささいな口の利き方で腹を立てたりしていませんか。
本来はサービスの受け手と出し手は平等なはずです。お客様に感謝をするのは商売人としては当たり前ですが、
消費者としてもサービスの担い手にも感謝をするのが当然ではないかと思っています。
よりよくてより安いサービスを。しかし、それが行き過ぎてしまい、過当な価格競争をするのはサービスの提供者だけでなく受け手の行動にも原因があります。
多少価格が高くてもより安全性の高いものがウケるということになれば、サービスの提供者も安全性を高くし少しコストをかけて、その中で価格競争をしていくでしょう。
社会全体で給料が下がっていく。給料が下がる中でやりくりをしなければいけない。
だから、消費者とするとより安いサービスを提供する業者にいかざるをえない。
そうなるとその業者で働く労働者にしわ寄せがくる。そしてその労働者に過重労働か賃金引き下げのプレッシャーがくる。
するとその人自身がブラック消費者になって、飲食店で怒鳴る。――というバッドスパイラルが起きています。
ある意味では、今回の事故を引き起こした原因を知らず知らずにうちに私たち全員で作り出しているかもしれない。
この負の連鎖を断ち切るのはどうしたらよいのでしょうか。政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、
すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。
より良いサービスにお金を払う、「適切に支払う」ということは私たちが今日から行動できることです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32469?page=2
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厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、
５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり
解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。
厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される
企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を
委託して損失が出る事態となりました。
これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で
全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた
手続きを進めていることを明らかにしました。
また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた
手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が
不足する『代行割れ』の状態になっているということです。
厚生労働省は、こうした財政が悪化した厚生年金基金に解散を促す法律が来月１日に
施行されることから、解散する場合には加入している人が別の企業年金制度に円滑に
移行できるよう対応したいとしています。
●http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/K10030629911_1403181610_1403181615_01.jpg
◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013062991000.html
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外形課税の対象拡大検討、政府 法人税改革で財源確保
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014031801002559.html
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222 ：男女を低賃金で働かせ､保育に莫大な税金を払わせるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＠転載禁止：2014/03/20(木) 01:14:23.03 ID:PLCLqZ5O0
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最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４〜６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
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【所得税】安倍首相、「配偶者控除」見直し検討を指示★２
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395241147/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140319/fnc14031923510018-n1.htm
女性の社会進出促進
＞男女板の常連、出番ですよ
抗議しないのかい？
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首相、配偶者控除見直し指示 女性就労拡大めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903A_Z10C14A3EE8000/
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田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、厚生年金の加入基準の引き下げを検討する考えを示した。
2016年10月から週20時間以上働く年収106万円以上の人が入れる計画に加え、「さらに広げるよう早急に検討したい」という。
安倍晋三首相は19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で女性の就労を抑える社会保障制度の見直しを求めた。
合同会議では民間議員が、年収130万円未満の主婦は保険料を負担しなくても年金を受け取れる第３号被保険者制度が
女性の働く意欲をそいでいるとして廃止を含めた見直しを提言した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000E_Q4A320C1EB1000/
＞男女板の自称フェミ批判者＝似非フェミファシスト＝ネトウヨ・ネトサポか
ホ○ン世論工作員の一部だろうな
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増税前のB層番組
https://twitter.com/tatatataiyan/status/446540782632042496
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★「中台協定」反対の学生らが議場占拠 台湾 「産業切り捨てにつながる」
2014.3.19 12:32
台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す
「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を
押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、
一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。
同協定は昨年６月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が
６４分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てに
つながる」などとして反発してきた。
立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・中国国民党の
立法委員（議員）が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/chn14031912360001-n1.htm
中台サービス貿易協定の厳正な委員会審議を求め、立法院（国会に相当）議場を徹夜で占拠した
台湾の民間団体の学生たち＝１９日、台北市内で（吉村剛史撮影）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140319/chn14031912360001-p1.jpg
台湾学生が書いた今回の騒動の概要
http://paste.plurk.com/show/1829592/
一応、事の顛末がよくわからない人用に。
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【地域経済】25億円使った再就職支援、半数実らず アニメの絵を描いたりする事業など雇用創出110事業はゼロ 兵庫 [14/03/20]
ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20140319-OYT8T01171.htm
失業者らの再就職支援のため、県の補助金を財源に市町が２０１２年度に実施した緊急
雇用創出事業（◎）で、雇われた労働者の過半数が、終了後の就職に結びつけることが
できず、一過性の雇用で終わっていたことが、１９日に公表された県の包括外部監査報告書
でわかった。３７市町の３６１事業のうち、再就職率が０％だった事業は３割に上る。
県は、労働者のスキルアップにつながるような事業内容への転換を呼びかけ、事業の見直し
を進める方針。（浅野友美）
県は、市町の緊急雇用創出事業への補助金として、約２５億円を１２年度当初予算に
計上。県の実施要領では、市町に、一時的な雇用創出に終わらせず、継続的な就職機会の
確保につなげるよう求めている。
ところが、包括外部監査報告書によると、１２年度、全３６１事業で雇用した１８９９人
のうち、過半数の９６１人が事業終了後、民間企業などに再就職できなかった。再就職率が
０％だったケースは全体の３割の１１０事業に上り、１〜５０％が８９事業、８１〜１００％
は１３３事業だった。
再就職率が０％だった事業の一つは、神戸市の「中心市街地活性化フォローアップ事業」
。３４人が街頭での意識調査、交通量調査に従事した。同市では、アニメの絵を描いたり、
声を吹き込んだりする「アニメーションによる神戸の魅力発信事業」（５人雇用）も実施した。
自転車シミュレーターによる交通安全教室を開催する明石市の「交通安全啓発事業」の
ように、計１０人を延べ６０７日間雇用する短期間の事業も多い。
ある自治体の担当者は「いくら意欲的な労働者でも、１年という限られた期間で処理技術
などを身に着けて、次の就職につなげるのは、実際には難しい」と漏らす。
県しごと支援課は「財源に限りがあるため、職業訓練や人材育成になかなか結びついて
いないのが現状。今後は、市町を指導し、再就職の目標値設定や事業内容の精査を呼びかけ
たい」としている。
◎緊急雇用創出事業 失業者の再就職支援の一環として、非正規労働者や中高年の失業者ら
に１年未満の雇用機会を提供する事業。国の交付金を財源とした基金から、県が市町に
補助金を交付。市町や、市町から委託を受けた民間企業が事業主体となる。
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スタバにユニクロも…「非正規の正社員化」に潜むカラクリ
http://gendai.net/articles/view/news/148860
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http://yukan-news.ameba.jp/20140325-145/
厚生労働省の調査では、ここ20年あまり（1994〜2011年）で一世帯あたりの平均所得金額が100万円以上も低下し、年間所得200万円未満世帯のいわゆる「貧困層」の割合が2割近くに急増したという。
濱野智史氏「AKBと握手したほうが楽しい」 そんな世の中を反映するように、ここ数年、女性が結婚相手に求める条件は「正社員の男性」になっているという。番組の街頭インタビューでも、「結婚相手には正社員であることを求めます」「公務員が良い」「（非正規は）将来が不安」との声があった。
厚労省の調査では、20代の独身男性で交際相手がある割合は、正規雇用30.7％、非正規が18.7％で、非正規の方がモテないのが現実だ。更に非正規の男性は、結婚願望自体も低い。自分が日々生活するのに必死で、結婚して妻子を養うことを考える余裕がないのだ。
批評家の濱野智史氏も、「昔は彼女いないというとオタクというイメージだった」としたうえで、今は普通にイケメンで交際していないという人は周りにもたくさんいると明かした。
「そういう人はフリーターや非正規雇用で、恋愛を完全に諦めている。今なぜアイドルが流行るかと言えば、『恋愛や結婚よりAKBと握手したほうが楽しい』から」 ここで意見を求められたのが、ワタミ創業者で自民党参議院議員の渡邉美樹氏だ。渡邉氏は「お話を聞いていると、淋しくなってきますね。夫婦とか恋愛って、お金じゃないでしょう」と答えた。
これには経済評論家・勝間和代さんが「渡邉さんみたいに（お金を）たくさん持っている人に言われても説得力がない」と噛みつき、周囲も同調。渡邉氏は「いや、お金を持っていない時からそう思っていました。それじゃ淋しいでしょう！」と繰り返していた。
共産党議員の小池晃氏は「淋しいかもしれないけど、それが現実」と反論していたが、この言葉は周囲の発言にかき消されて、渡邉氏の心に届いたかどうか分からない。
片山氏「正社員にとって代われるチャンス」 その渡邉氏が議員として所属する自民党・安倍政権は、更に非正規雇用を増やす労働者派遣法を改正しようとしている。派遣契約3年という期限をなくし、人を入れ替えれば無期限に派遣を使い続ける事が可能になるというのだ。
和光大学の竹信美恵子教授は「正社員が1割2割で、あとは全部派遣社員または非正規雇用という会社ができて行く可能性がある」「正社員も派遣にどんどん置き換えられて、格差はどんどん広がっていく」と予測していた。
この状況を、雇用する側はどう捉えているのか。再び話題を振られた渡邉氏は、グローバル化で世界と戦うためにも「多様な働き方を用意すべき」と語った。
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【話題】 貧困にあえぐシングルマザー・・・格安シッター選ぶしかない現状
埼玉県富士見市で発生したベビーシッターによる男児遺棄事件。逮捕された物袋（もって）勇治容疑者（26才）は、
インターネットのベビーシッター紹介サービスで利用者を募っていたが、過去には客との金銭問題など、トラブルも多く抱えていたという。
物袋容疑者のような保育士やベビーシッターが現実に存在しているにもかかわらず、
そんな相手にわが子を預けざるをえない母親がいるのも現状だ。
『ルポ 子どもの無縁社会』（中公新書ラクレ）の著書をもつ石川結貴さんは、
「今の社会に根本的な原因がある」と指摘する。
「核家族化が進み、近所づきあいも減った現代は、“ちょっと近くの知り合いに預ける”ということができなくなっています。
さらに、非正規雇用やブラック企業の問題もあり、夫婦共働きでも貧困状態にある家庭が多くあります。
預けたくても預けられない現状から、格安の保育所やベビーシッターを選ばざるをえないんです」
今回の事件で亡くなった2才男児の母親であるA子さんは、生活保護を受ける身だった。
夫とは別居していて、困窮した生活から脱しようと、子供たちを預けて働きに出ていた。
昨年5月からは近所のキャバクラで週2日、20時から24時まで時給2000円ほどで働いていたという。
その仕事のため、A子さんが物袋容疑者に提示した保育料は一晩で4000円。
1時間あたり2000円前後の相場からみれば、破格の安さで預けようとしていたことがわかる。
A子さんはさらに保育料を下げるべく、料金交渉も行っていたという。そう迫られるほど、貧困にあえいでいたのだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20140327_248346.html
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★20ヵ月連続で貿易赤字。もはや「円安で製造業復活」は幻想だ
2014年03月26日（水） 磯山 友幸
日本の貿易赤字が続いている。財務省が３月19日に発表した２月の貿易統計によると、輸出額から
輸入額を差し引いた貿易収支は、8003億円の赤字となり、20カ月連続の貿易赤字となった。
菅義偉官房長官は先行きについて、「輸出を中心に改善されていくだろうと考えている」と述べていたが、
円安によって輸出が増えると期待してきた経済産業省の内部からも、いわゆる「Ｊカーブ効果」は
出ないのではないか、という声が強まっている。
「Ｊカーブ効果」は円安になってしばらくの間は貿易収支が悪化するものの、その後しばらくすると
大幅に収支が改善するという見方。グラフにするとＪのようになることから、そう呼ばれる。
経済産業省は日本の製造業が不振を極めたのは円高による輸出減が主因とし、アベノミクスで円安が
進めば輸出は復活するという立場だった。だが、実際には円安になっても輸出はなかなか増えないばかりか、
輸入品の価格上昇で貿易収支の赤字から抜け出せなくなっている。これはいったいどういうことなのだろうか。
3月13日に確報値が発表された2013年の年間の貿易統計を見ると面白いことが分かる。１年間の輸出額は
69兆7741億円と３年ぶりの増加となり、率にして9.5％も増えた。
ところが、輸入が81兆2425億円と14.9％も増加。この結果、輸出から輸入を指し引いた貿易収支は11兆
4683億円の赤字となった。
年間の貿易赤字は３年連続で、赤字額は2011年２兆5647億円→2012年６兆9410億円と年々大きくなっている。
つまり、円安によって輸出額の伸び以上に輸入額が増えてしまっているのである。 (以下略)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38789
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２月の完全失業率、3.6％に改善！ 有効求人倍率も1.05倍！ ただし、正社員有効求人倍率は0.67倍…
２月の完全失業率、３．６％に改善 ６年７カ月ぶり水準
総務省は２８日、２月の完全失業率（季節調整値）を発表した。前月より０・１ポイント下がって３・６％になり、
６年７カ月ぶりの水準だった。景気回復で仕事に就きやすくなっているためだという。厚生労働省が発表した２月の
有効求人倍率（同）も前月より０・０１ポイント高い１・０５倍で、６年６カ月ぶりの水準になった。
完全失業率は、１５歳以上の働く意欲がある人のうち職がなく求職活動をしている人の割合で、低いほど雇用環境が
良い。２月は男女とも前月より０・２ポイント下がり、男性が３・７％、女性が３・３％になった。
完全失業者数（同）は前月より９万人少ない２３３万人だった。働いている人と休業している人の合計である就業者
数（同）は前月より１３万人多い６３３２万人だった。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人につき何件の求人があるかを示す。２月で４カ月続けて１倍を
超え、仕事を探す人数より仕事の数が多い状態になっている。ただ、正社員に限った求人倍率は前月と同じ０・６
７倍（原数値）にとどまり、非正規雇用を求める企業が多い。
都道府県別の求人倍率（季節調整値）では、愛知が１・５３倍で全国トップ、東京が１・４８倍で続く。
また、千葉は０・８７倍、神奈川は０・７８倍、埼玉は０・６８倍。全国最低は沖縄の０・６２倍だった。
http://www.asahi.com/articles/ASG3W6WVCG3WULFA034.html
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★子ども２人の教育費、平均で「年収の４割」 負担高まる
杉原里美2014年3月1日13時55分
子ども２人世帯の年収に占める教育費の割合は、平均４割――。日本政策金融公庫が昨年７月、
国の教育ローンの利用者（平均年収約５５３万円）にアンケートしたところ、家計の教育費
負担が高まっていることが分かった。低所得層では６割にのぼり、生活費を節約して学費を
捻出する傾向も強まった。
アンケートは昨年２〜３月に「国の教育ローン」を利用した約２万２千世帯に、調査票を郵送、
約５千世帯から回答を得た。国の教育ローンの利用には年収制限があり、子ども２人の世帯では、
世帯全員の年収合算で８９０万円以内。
回答結果から、子ども２人世帯の在学費用（塾などの家庭教育費を含む）が年収に占める割合を
算出したところ、平均４０・１％で、２０１２年度調査より１・７ポイント増え、比較可能な
過去７年で最高だった。年収２００万円以上４００万円未満の層では、５８・２％（０・７
ポイント増）にのぼった。
教育費の捻出方法を複数回答で尋ねると、奨学金を受けている世帯が６割。教育費以外の支出を
削っている（５６・３％）と答えた人の節約項目は、１２年度に比べて「旅行・レジャー費」が
減少し、「衣類の購入費」や「食費」など生活必需品が伸びていた。同公庫は「家計の教育費
負担は一段と厳しさを増している」と分析している。（杉原里美）
http://www.asahi.com/articles/ASG2P266RG2PUTIL001.html
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親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査
http://www.asahi.com/articles/ASG3X3FGTG3XUTIL00B.html
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去年行われた全国学力テストの結果と保護者の所得や学歴を分析したところ、
所得などが高いほど、子どもの正答率も高くなる傾向にあることが文部科学省の調査で分かりました。
文部科学省は去年４月に行った全国学力テストの際に、参加した小学６年生と中学３年生の保護者のうち
およそ４万人を抽出してアンケートを行い、家庭の状況とテスト結果を分析しました。
保護者の所得や学歴を基に子どもを４つのグループに分けて比べたところ、
所得などが高いほどテストの正答率も高くなる傾向が見られたということです。
例えば算数や数学の活用力を問う問題では、所得や学歴が最も高いグループと最も低いグループとで
正答率に２０ポイント余りの開きがありました。
一方、所得などが最も低いグループで正答率が上位４分の１に入っていた子どもを調べたところ、
幼い頃に絵本の読み聞かせをしたり、新聞や本を読むよう働きかけたりしていると答えた保護者が多かったほか、
毎日、朝食をとるなど規則正しい生活をしているといった特徴があったということです。
分析を担当したお茶の水女子大学の耳塚寛明副学長は「家庭環境が子どもの学力に大きく影響し学力格差につながっているが、
家庭での取り組みが難しくても学校できめ細かく指導することで学力を伸ばすことはできる。
教員を増やすなどの対策のほか保護者の雇用の安定など社会的な支援策も必要だ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013322051000.html
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1 名前：ライトスタッフ◎φ ★ 2014/03/14(金) 09:11:25.71 ID:???
韓国聯合ニュースは１２日、韓国投資証券研究院のジョン・ミンギュ研究員が
１２日に「アベノミクスが失敗したら２０２０年には韓国人の１人当たり
国民所得は日本を上回る」との見方を示した。１３日付で環球時報が伝えた。
記事によると、同研究員は「韓国の『経済革新３年計画』が成功すれば、
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の年成長率は４．５％に達し、日本のＧＤＰ
成長率１％を大きく上回る。２０２０年には韓国人の１人当たり国民所得は
日本を追い越す」との見方を示した。
日本人の１２年の１人当たり国民所得は４万６５６２ドルだったが、１３年は
３万８５３３ドルに減少した。２０年前の１９９４年は３万８６８８ドル。
アベノミクスの実施後、円の対ドルレートが１８．２％下がったことが、
減少の主な原因とみられている。
同研究員によると、韓国の１３年の１人当たり国民所得は２万４１２７ドルで、
１２年より１４１９ドル増加している。世界的な金融危機となった０８年、
韓国の１人当たり国民所得は日本の５０％だったが、１３年は６３％にまで
上昇しており、韓日両国の差はどんどん縮まっていると指摘された。
◎http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/376274/
285 名前：名刺は切らしておりまして ：2014/04/02(水) 11:29:43.20 ID:UObCM+g0
１人当たり金融純資産（単位ユーロ）
スイス 138062
日本 93087
アメリカ 90417
ベルギー 68491
オランダ 61315
台湾 60893
カナダ 59913
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 58215
イギリス 52600
ｲｽﾗｴﾙ 51562
ﾃﾞﾝﾏｰｸ 49220
イタリア 42875
フランス 42643
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 42104
ｵｰｽﾄﾘｱ 40648
ドイツ 38521
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 37330
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ 25461
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ 19572
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 19105
韓国 16581 ←貧乏人ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
Allianz Global Wealth Report 2012
https://www.allianz.com/media/economic_research/publications/specials/en/GWR2012e.pdf
韓国 ８年連続で自殺率世界１位ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2013年4月4日
http://japanese.joins.com/article/119/170119.html
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「10分1000円」の宣伝文句で急成長してきたヘアカット専門店「QBハウス」は、消費税率
が8％に引き上げられる4月1日から料金を1080円に値上げする。創業初の値上げ。人件費の
高騰などから、コスト上昇分を企業努力だけでは埋めきれなくなった。
運営会社のキュービーネット（東京）が1996年に東京・神田の1号店をオープンして以来、
シャンプーせずに短時間で済ませられる手軽さが消費者に支持されてきた。千円札専用の
券売機の導入も、店側で釣り銭や両替紙幣を準備する必要がないためコスト削減策の目玉だった。
しかし、理容師不足や競合店との人材獲得競争が激化していることに加え、店舗の賃料も
上昇。消費税増税分も含めて自助努力でカバーすることが難しくなった。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000098-jij-soci
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