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経済ニュース記録用 その６
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前スレ
経済ニュース記録用 その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用 その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用 その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用 その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
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安倍政権発足から1年が経過した。この間、大幅な金融緩和を行ったアベノミクス効果により、「円安・株高を背景に企業業績は
上向き、消費マインドは回復基調にある」（大手証券幹部）ことは確か。だが一方で、アベノミクスの弊害も目につき始めた。
池尾和人・慶応大教授は、「安倍政権発足時から約20%の円高是正が進んだにもかかわらず、輸出数量の増加はほとんど
みられていない」と指摘している（日経『経済教室』12月4日付）。
円安が進んだというのに、なぜ輸出が伸びないのか？
通常、円安になると「Jカーブ効果」が現われる。円安で輸出品の値段が安くなるため、貿易収支は一時的に悪化する。だが、
しばらくすると輸出の全体量が増加するため、「J」の字を描くように黒字化するという経済理論だ。
だが今回、円安で期待された輸出は「自動車以外は、目に見えた改善品目は見当たらない」（大手商社幹部）。輸入のほうは、
震災に伴う石油・ガスなどの代金が円安で膨らむため、日本の貿易収支は10月に過去最大の1兆907億円の赤字となった。
貿易赤字は16カ月連続。10月の経常収支は9カ月ぶりに赤字に転落した。日本の「国富」は確実に目減りしている。
しかも新興国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小もある。Jカーブ効果は期待薄だろう。
また、アベノミクスを支える日銀にも暗雲が垂れ込め始めた。黒田総裁は2年間で2%の物価上昇を目指すが、政策を決める9人の
委員のうち4人もが、黒田総裁に反旗を翻したのだ。
日銀金融政策決定会合（10月31日）では、白井さゆり審議委員と佐藤健裕審議委員の2人が物価見通しに「下ぶれリスク」を明記
するよう提案。また、木内登英審議委員は、「2015年度にかけて2%目標達成が可能」とした記述の削除を提案した。
さらに、1人の審議委員は「2%に向かって物価が上昇することは不確実性が高い」とし、見通しが下振れした場合は「金融政策に
対する信認を毀損するおそれが高い」とまで指摘した。
来年4月には消費増税も控えている。アベノミクスの行きつく先が国債暴落と海外への資本逃避という悪夢にならないことを祈る
ばかりだ。
ソース（週刊文春） http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3446
写真＝株価と支持率低下がリンクしませんように
http://s-bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/-/img_9bd4acf33e45fa251f9b7d171c47106032692.jpg
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>>469
ここで指摘されている連中の信者（自称脱B層または
ネトウヨ思想のオタクも例外じゃない）
も俗に言われるヤンキーと変わらない頭の構造の連中だと思う。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1385557909/l50
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1372468280/l50
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1374568382/l50
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家計直撃！ 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース
http://gendai.net/articles/view/news/146860
年収７００万円世帯は年４０万円も…
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＜東京電力再建計画＞柏崎刈羽全７基再稼働 １６年度までに
毎日新聞 12月25日(水)20時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000095-mai-bus_all
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消費増税は「財政再建」のためでなく
「歳出権の拡大」が証明された政府予算
http://diamond.jp/articles/-/46518
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ばらまかれている公共事業予算が、経済成長のため『有効に利用されている』事例は見つかりません
http://kobajun.chips.jp/?p=15690
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電気料金のシミュレーション結果、東電管内で4740.6円高くなり東電管外で4023.6円高くなる
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11735665402.html
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121202_03_1.jpg
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安倍自民党政権の「教育再生」利権が凄いんです
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2d3b5a00493f14e00f40d3bb0d8b5a41
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一家に１台―。いまや“庶民の足”となった軽自動車。２０１４年度税制改正で、「軽自動車税」（地方税）が
１５年度から１・５倍に増税されます。７２００円から１万８００円へ。庶民の必需品に、「負担」の足音が…。
１５年、購入時にかかる「自動車取得税」（地方税）が廃止されます。
廃止で減る年間約１９００億円の穴埋めに「軽自動車税」が引き上げられることに。
◆取得税廃止の裏
「取得税」の廃止は消費税が１０％になることで、販売台数の落ち込みを懸念
した自動車業界に“配慮”したものといわれます。国際競争にさらされている、
大手自動車メーカーの中型・高級車の負担を軽減し後押しするものです。
軽自動車を主力商品にそろえるスズキの鈴木修会長兼社長は「弱いものいじめだ」と反発。
一方、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車
ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになった」と手放しで喜んでいます。
自動車業界に詳しいモータージャーナリストは「自工会は軽自動車を守ろうとは
いわなかった。トヨタは、この日が来るのを待っていたのではないか」と話します。
軽自動車市場には老舗のスズキ、ダイハツに加え、ホンダ、
三菱、日産などが参入、国内新車販売の約４割を占めます。
全国軽自動車協会連合会によると２０１３年３月末現在、軽四輪車の普及台数は
１００世帯に５１・８台。地域別で普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、
長野県の順番。佐賀、鳥取は「１００世帯に１００台（１世帯に１台）」を超えました。
◆同業者みんな軽
佐賀市でプロパンガス販売を営む男性（５６）は軽自動車を自家用１台、営業用トラック、
ワゴンなど計４台を所有。「同業者はみんな軽ですよ。燃費もいいし、小回りもきいて便利。
税金が安いのがよかったのに」といいます。「ＬＰ（液化石油）ガスや灯油の値上げで
お客も減っている。卸値が上がった分値上げする業者もいる。今度は消費税でしょう。
全部自分でかぶれないし…苦しいね」と話します。
山形県鶴岡市の男性（７６）。軽自動車を妻が乗る自家用１台とトラック１台所有。
市内から車で３５分。山間の豪雪地帯です。「毎日乗るよ。買い物、畑仕事、山遊びや通院。
小回りがきくから隣近所みんな軽自動車。年金暮らしだし税金の値上げはこたえるね」と話します。
東京都足立区で新車販売する７０代男性は「確かに軽（自動車）のほうが売れているよ。
軽は“庶民の足”。もっとぜいたくな高級車から税金をとってほしい。消費税だって
小さい販売店はどうにもならない。もう、貧乏人切り捨てはやめてほしい」と憤ります。
■軽自動車 「排気量６６０cc以下」の三輪、四輪車の最も小さい、日本にしかない独自規格。
改正で軽自動車税は、２０１５年４月以降に購入された新車を対象に、「自家用乗用車」が
年７２００円→年１万８００円、「営業用貨物」が年３０００円→年３８００円に増税します。
普通車の自動車税（最低２万９５００円）に比べ優遇されていると批判されています。
■記事：しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-28/2013122814_01_1.html
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★本誌が勝訴！ユニクロはやっぱり「ブラック企業」月300時間労働 サービス残業の“裏ワザ”
ユニクロ側が小社を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した「過剰労働」について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ。
ユニクロ側が問題視したのは、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。
〈現役店長はこう説明する。（中略）「けれど、仕事量が減ったわけではありませんから、11月や12月の繁忙期となると、
今でも月300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。
本部ですか？?薄々は知っているんじゃないですか」〉（単行本より）
「店長さんの証言を読むと、ユニクロの労働環境は『ひどい』の一言に尽きる。標準的な労働者の労働時間は月間で
約170時間程度。ところが同社では240から250時間で、残業時間は70から80時間に上る。これは過労死ラインですよ。
さらに300時間を超える時期もある。」
「また、長時間労働に従事させられていたユニクロの店長には『管理監督者』だとして残業代が支払われていませんが、
それを取り戻せる可能性もある。かつてマクドナルドの店長が“名ばかり管理職”だとして未払い残業代を請求して
認められた事例もあります」
「いわゆるブラック企業は、問題を指摘するメディアや従業員に対して高圧的な対応を取るところが多い。
今回の判決はそうした恫喝的体質への牽制になるはずです。そもそも2億2000万円という請求額が異常で、
勝ち目が薄くても恫喝目的で訴える『スラップ訴訟』だったのではないか」（抜粋）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3494
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【労働環境】就職したらブラック企業 残業月200時間、月給20万 5カ月半で折れて退職、今はバイト
http://www.asahi.com/articles/CMTW1312022700004.html
「ワーク・ワーク・バランス」。京都市に住む男性（２４）は、
元上司のその言葉が忘れられない。仕事と生活の調和を意味する
「ワーク・ライフ・バランス」をもじった造語だという。
元上司が説明したその意味は「残業なんて概念はない。生活全部が仕事だ
仕事こそが、人生だ」――。 男性は関西の有名私大を卒業後、
不動産中堅の上場企業に就職。「実働８時間、完全週休２日、
ゴールデンウイーク・夏季休暇あり」。それが採用条件だ。
さすがにもっと厳しいとは予想していた。中高は運動部、
大学でも音楽系の部活をやり通した。「できる、という自信があった」
だが、予想以上だった。新人研修合宿では毎朝６時半に起床し、
約２キロ全力でダッシュ。手を抜けば怒鳴られた。夜明けまで討論した
教官から「若いうちは死なないから寝ずに働け」と言われた。
１週間の日程で睡眠は計７時間だった。
実際の勤務も過酷だった。昼食は午後２時すぎ。パソコンで
作業しながら弁当を食べた。 夕食は買いためていた果物ゼリーをかきこんだ。
終電を逃しても帰れるよう上司に言われて買った原付きバイクで通勤。
マンションの合鍵はなぜか会社に預けさせられた。
週休半日。残業は月２００時間超。３連休以上はなく、
タイムカードもない。固定残業代２万５千円を含め、月給約２０万円だった。
やめようと思ったのは何げない瞬間だった。昨年９月中旬、
コンビニで買ったフランクフルトを職場で食べようとしたら、
肉汁が書類に飛んだ。感情があふれ出した。「俺の人生 、なんなんやろ」。
限界だった。後日退職を申し出た。同僚も相次いで退職していた。
「自分が弱かったかな、とも思う。でもあそこは間違いなく異常だった」
今は飲食店でアルバイトをしながら暮らしている。
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2014年 1月 01日 15:53 JST 更新.
安倍内閣は必ず破綻＝生活・小沢氏
http://jp.wsj.com/article/JJ10234350696877494180817895177813402995583.html?mod=wsj_share_tweet
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○目指せ、産油国＝藻類オイルの開発進む
日本を産油国に−。地球上に４万種以上存在する藻類の中には油を
産出するものがあり、この「藻類オイル」を大量生産し、ガソリンなどに
代わる燃料として活用しようというプロジェクトが進められている。現在、
産官学の連携による大規模培養技術の実証研究などが行われており、
東京五輪が開催される２０２０年をめどに実用化を目指している。
藻類はオイルの生産効率の高さが特長で、休耕地などを利用し
屋外で培養した場合「１ヘクタール当たりの年間オイル生産量は、
種類によってはトウモロコシの約８００倍に上る」（筑波大学の
伊ヶ崎文和主幹研究員）という。
国土の狭い日本でも一定量の生産が可能で、光合成などによって
培養された藻類から抽出・精製したオイルは現在使用している燃料に
混ぜて使用でき、大気汚染の原因となる窒素酸化物を発生させにくい
利点もある。
□ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014010200077
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ＩＨＩ、藻類燃料開発で安定培養に成功 生産コストの試算半減
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140PP_U3A111C1TJ1000/
ＩＨＩは14日、航空機用の次世代バイオ燃料として期待される微細藻類を使った燃料開発で、屋外での藻類の安定培養に成功したと発表した。品種改良した藻類が高濃度のまま増殖することを確認。生産コストの試算を従来の１リットルあたり千円から同500円に引き下げた。実用化目標の2020年までに、従来燃料と同等の価格競争力を持つ同100円以下を目指す。
藻類燃料開発の最大の課題は量産化で、雑菌や他の微生物が入り込む悪条件下でも大量培養を実現することが不可欠。子会社のＩＨＩネオジーアルジ（川崎市）が屋根などのない完全な屋外のプラントで、微細藻類（ボトリオコッカス）を半年間以上、安定的に培養することに成功、量産化に道筋を付けた。生産する燃料は藻の油の意味で「モブラ」の名称にする。
今後は試験規模を20倍以上に拡大し、数千平方メートル規模での屋外試験プラントで検証する。水処理用のコスト削減が大きな課題となる。
日本の藻類燃料開発ではＩＨＩ系のほか、ＪＸ日鉱日石エネルギー、デンソーの３つの企業連合が競合する。実用化目標はいずれも2020年。各社ともジェット燃料への用途を見込む。使用する藻類はそれぞれ異なり、ＩＨＩが使う通称「榎本藻」は品種改良技術に基づく増殖スピードの速さが特徴となる。
ＩＨＩ試算によると、藻類燃料の世界市場は20年には自動車向けなども含め年８千億円になる見通し。
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ブラック企業「やりがい搾取」横行も 弁護士明かす卑劣手口
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140103/Postseven_233770.html
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★ベルトに包丁２本差しで交番へ「逮捕されたい」
富山県警富山中央署は３１日、富山市楡原、無職岩井進容疑者（４８）を
銃刀法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、岩井容疑者は同日午後５時２０分頃、正当な理由なく包丁２本
（刃渡り約１６センチ、約１９センチ）をズボンのベルトに差して同市明輪町の
同署富山駅前交番を訪れた疑い。同署によると、逮捕当時、岩井容疑者の所持金は
９１円で、「逮捕されたかった」と話しているという。
（2014年1月1日18時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140101-OYT1T00267.htm
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【産経主張】止まらぬ少子化 家庭築く楽しさ語ろう 「衰退」の危機克服へ目標値を★４
出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で
戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。
毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、
出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。
有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。
≪官民挙げ出生増目指せ≫
希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への
目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。
出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、
１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで減れば社会の混乱は避けられない。
各地で過疎化が進む。税収は落ち込む。行政サービスは行き届かない。伝統や文化を継承できない。
あらゆる面で国力の衰退を招く。
すでに少子化の影響は現れ始めている。社会保障は支え手の不足によって制度が揺らぎ出した。住宅や自動車など
大型の買い物をする若い世代は減り、消費活動の低迷が懸念される。勤労世代の減少で後継者不足に悩む職場も少なくない。
「若い世代の問題」とは片付けられない。一刻も早く歯止めをかけるべく、世代を超えて知恵を出し合う必要がある。
これまでの対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」へのアレルギーから、政府が結婚、
出産に関与することへの反発が強く、国会議員や官僚が及び腰だったことが大きい。その結果、批判を受けにくい
子育て支援策に力点が置かれた。平成２６年度予算案も、待機児童解消のための保育所の充実などが中心だ。
いま問われているのは子供が生まれにくい状況をいかに打開するかである。日本では結婚による出産が圧倒的多数を
占める。（以下略）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140103/trd14010303060001-n1.htm
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★もがく非正規教員 ０５年比４割増、弱い立場に重責
「非正規公務員」が九州の市町村で増えている問題で、学校現場でも臨時や非常勤の教員が
増加している。文部科学省によると、全国の公立小中学校の非正規教員は約１１万人に上り、
統計を取り始めた２００５年から約４割増えた。少子化傾向の中、正規の教員を増やせない
ためだが、立場の弱い非正規に、不登校児童の対応など難しい仕事を任せるケースも出ている。
自宅を訪ねると、学校に行かない非行少年がたむろしていた。福岡県内の小学校に勤める
４０代の女性教員は、かき分けるように奥へ入り、担当する児童に声を掛けた。「学校行こう」
不登校の児童の担当だったのは数年前。教壇に立つことはほとんどなく、児童宅に通うのが日課。
保健室にしか通えない児童の悩みを聞き、保護者の対応に追われた。問題行動のある児童から
罵声を浴びたり、度重なる家庭訪問に保護者から抗議を受けたりしたこともある。先輩教員から
「あなたが病気にならないように」と忠告された。
女性は県教育委員会が採用した教員ではなく、自治体が独自に任用した非正規教員。いつ雇い止め
されるかと考えると、どんな仕事も拒否できない。家族の介護で残業ができないため非正規の道を
選んだ。教員歴は約１０年。つらい仕事も多いのに月給は約２０万円。正規の半分以下だ。
ベテランになれば非正規でも責任ある仕事を任せられるが、研修さえ行かせてもらえない。
正規との格差は歴然だ。
長崎市の小学校で非正規教員を務める２０代男性は昨春、初めて学級担任となった。ただ、契約は
１年。今春からも仕事があるのか、不安は尽きない。「ちゃんとした先生じゃない、とは思われたく
ない」。児童にも保護者にも、非正規だとは明かしていない。
大学卒業後の４年間、非正規にも任用されず他のアルバイトで暮らした年もあれば、病休教員の代理で
数カ月の勤務を頼まれたこともある。「断れば次に声が掛からなくなる。他の仕事をするのは難しい」（以下略）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/61198
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http://blogs.yahoo.co.jp/doterai_umasan/23084386.html
現在では低所得化、未婚化、雇用の非正規化など、不景気のあおりを正面から受けています。
1997年には平均年収が500万〜600万円だったのが、現在は300万円台。
10年前よりも200万円は安くなっているのがわかります。
35歳時点での出生率は0.86、また正社員の69％の人が、会社に対して不安に思うことについて「収入が増えないのではないか」と回答しています。
今のままでも十分目を背けたくなりますが、この先20年後の日本は「ゼロ成長」
「消費税18％」「医療費の自己負担額は現在の2倍」「失業率10％超」「年金30％カット」
現在、日本の失業率は5.1％。15〜24歳の若者に至っては失業率9.9％。
今後、日本の社会はどこに向かっていくのか――。
ソース：WEB本の雑誌
http://www.webdoku.jp/tsushin/2009/12/21/006890.html
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東電:福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書
毎日新聞 2014年01月04日 15時00分（最終更新 01月04日 15時27分）
http://mainichi.jp/select/news/20140104k0000e040162000c.html
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http://www.logsoku.com/r/kobun/1246363883/309
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春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1％以上のベースアップを
要求。個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道
された。アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への
成果還元につながったと見ていい。
ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝
さんは「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も
必要。いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。
業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」と
懸念する。
1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。それだけに
今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。とはいえ、多くの
中小・零細企業には景気回復の実感は薄く、台所事情は依然苦しい。賃上げの裾野が拡大
するためには、他業種での業績向上と消費の持続が不可欠だ。
今後、企業が定期昇給だけでなくベアにまで踏み込むには、4月の消費税率引き上げや輸入
コスト増など不安材料も少なくない。尾畠さんも「企業がすぐに人件費抑制姿勢を和らげる
とは考えにくい」と話す。そうなると、全業種平均の名目賃金は横ばいで推移。物価は上昇
が見込まれるので、実質賃金は押し下げられる結果を招くことになってしまう。
岡村繁雄＝文 ライヴ・アート＝図版作成
ソース
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20140103-00011575-president-column
http://amd.c.yimg.jp/amd/20140103-00011575-president-000-1-view.jpg
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派遣企業は給料を５０％ピンハネしている まとめコピペ
http://start365.blog26.fc2.com/blog-entry-50.html
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雇用が不安定な派遣労働者をさらに増やす施策は認めるわけにいかない。
厚生労働省は派遣労働に関する現行の規制を緩和し、派遣期間の制限を撤廃する見直し案をまとめた。
労働政策審議会で結論を出し、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
派遣労働者は正社員に比べ人件費が安い。規制を緩和すれば正社員から派遣労働者への置き換えに拍車がかかるだろう。これ以上、
働く人たちの生活が脅かされてはならない。
派遣が当初、一時的な業務に限られていたことを考えれば、長期間の仕事は直接雇用に切り替えるのが筋ではないか。
見直し案は「派遣を労働形態の例外」としてきた同法の根幹を揺るがしかねず、派遣労働者増大への歯止めを取り払うことにつながる。
再考を求めたい。
派遣労働者は全国で約１３７万人、道内で約２万６千人に上る。ほとんどが派遣元に無期雇用されていない非正規労働者だ。
現在、通訳、秘書など「専門的２６業務」を除く一般業務の派遣期間は最長３年に制限されている。
見直し案は２６業務と一般業務の区分をなくし、どんな業務でも働き手を３年ごとに代えれば、無期限で派遣労働者の受け入れが可能
となる。
安倍政権の雇用改革の一環で「多様な働き方」や「職場転換によるキャリアアップ」の推進が目的だ。
だが、職務経験を積んでも派遣先で正社員になるのは難しく、労働力の調整弁に使われるのは明らかだ。企業側の使い勝手を優先
させた見直しと言わざるを得ない。
見過ごせないのは派遣労働者の拡大を防止する方策が不十分な点だ。
３年を超える場合の派遣延長の可否について、厚労省の有識者検討会が８月にまとめた報告書は、派遣先企業の労使合意を前提に
していた。
見直し案では従業員団体からの意見聴取にとどまっている。これではチェックが形骸化し、派遣労働が際限なく拡大する恐れがある。
期限のなかった専門２６業務に従事する人も、身分が不安定になりかねない。派遣元で無期雇用されている人を除き、３年ごとに職場
を変えなければならないからだ。
見直し案は３年を超えた場合、派遣元に対し、派遣先での直接雇用などを依頼するよう義務付けた。しかし、受け入れ企業が派遣制度
を利用するのは経費削減のためで、正社員化は現実からかけ離れている。
派遣労働者の中には、正社員と同様の業務に携わる人も少なくない。政府や企業は、待遇格差の是正にこそ目を向ける必要がある。
ソース（北海道新聞・12/20社説） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/511207.html
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非正規 最多更新続く 安倍政権 正規減少の政策推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010902000153.html
派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる政策も推し進めようとしている。 （横山大輔）
首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。
総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して１・９ポイント増の３７・２％。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。
雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年一月から十一月までの間に百六万人も増え、五千二百七十四万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが百十一万人増えたためで、正規雇用は逆に二十六万人減少した。
厚生労働省がまとめた有効求人倍率にも同じ傾向が見られる。
昨年一月に〇・八五倍だった有効求人倍率は、十一月には一・〇〇倍に回復。ただ、正社員に限れば〇・六三倍にとどまる半面、パートは一・三〇倍に上る。ここでも非正規雇用の求人が全体の倍率を押し上げている。
安倍政権はさらに、正規雇用の減少につながりかねない政策に意欲を示す。
昨秋の臨時国会で成立した国家戦略特区法では、規制緩和の一つとして、有期雇用期間の延長を検討している。現在は契約社員などの有期雇用者は、五年勤めれば正社員となれるように要求できるが、それを十年程度に延長する。
政府は「期間を区切ったプロジェクトがやりやすくなり、専門家を集めやすくなる」というが、正規雇用になる道を狭めかねない。
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政府 「お前ら結婚しろよ」
独身者「金ないよ」
政府 「無いなら稼げよ」
独身者「職くれよ」
政府 「派遣も介護もあるだろ ブラックだけどな だから結婚しろよ」
独身者「金ないよ」
政府 「無いなら稼げよ」
独身者「もうめいっぱい働いてるよ」
政府 「めいっぱい働いてるなら金あるだろ」
独身者「無いよ 薄給だもん 正社員増やしてよ」
政府 「ふざけんな 国際競争力の維持だ」
独身者「じゃあ結婚しない」
政府 「なんで？ 全然理解できない これがゆとりか」
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★手当あり→実はなし 求人票の「ウソ」に苦情多発 12年度、ハローワークで
2014/1/14 0:09
過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の
記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は
全国で７千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合（東京・千代田）などは「入社前に労働条件を書面で確認
することが大切」と呼び掛けている。
「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、２カ月の試用期間後に正社員になったら17万円だった。
通勤手当も『あり』となっていたのに全く付かない」（東海地方の40代女性）
「求人票には週休２日と記載されていたが、日曜しか休めない。『あり』となっていた雇用保険、社会保険も
加入していない」（中国地方の20代男性）
連合が昨年12月10〜11日に行った若者向けの無料電話相談では、求人票に関するトラブルの訴えが相次いだ。
連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は「求人票に書かれた労働条件が守られていない実態が浮き彫りに
なった」と指摘する。
厚労省によると、各地の労働局などにも2012年度、求人票に関し7783件の苦情・相談があった。内訳は「『基本給』
として記載された額より実際は少なかった」など賃金についてが約２割、「求人票にはなかった業務をやらされて
いる」といった仕事内容に関するものが約２割、「始業の30分前に出社させられている」など就業時間に関する
ものが約２割という。
ハローワークで求人する企業は、厚労省が定めた申込書に賃金や就業時間、休日数などを記入する仕組み。同省の
担当者は「求職者に誤解が生じないよう記載の仕方を指導している」と話す。ただ、記載内容が実態と違っても
法的な罰則はなく、企業のモラルに任されている面が強い。
連合の村上局長は「『基本給』の定義が曖昧で試用期間を明示する仕組みがないなど、求人票そのものについて
改善の余地があるのではないか」と指摘。求職者には「働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」
と呼び掛けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65256350T10C14A1CR8000/
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★ 日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」
昨年9月下旬、米司法省のエリック・ホルダー長官は新たに日本企業9社が自動車部品をめぐって
価格調整を続けて反トラスト法（米国の独占禁止法）に違反してきたと認め、罰金の支払いに応じたと
発表した。長官自ら会見に出たことからも同省の意気込みは明らかだった。
ホルダー長官の会見後も摘発は続き、昨年12月までに23社が有罪を認めて、総額18億ドル（約1880億円）を
超える罰金の支払いに応じている。このうち、21社は日本企業だ。これまでに日本人25人を含む26人の
責任が問われ、このうち20人は司法取引に応じて禁錮1年1日から2年の実刑判決を受け入れている。
カルテル事件に詳しいドナルド・クラウィター弁護士と一緒に、複数の関係者の代理人を務める
ジェニファー・ドリスコール・チッペンデール弁護士が分析する。
「ケイレツ（系列）という言葉に象徴されるように、日本企業は互いの協力を重んじてきた。それは
敬意に値することだが、残念ながら反トラスト法には触れる。今起きているのは、日本流の仕事方法と、
米国流の市場原理による競争の衝突でもある」
さらに、こう付け加える。
「捜査が日本を狙い撃ちしていることはないと思う。しかし、司法省は日本企業の特性や、こうした
事件での摘発のしやすさを熟知している」
米国の場合、カルテル事件の時効は5年。捜査は現在も進行しており、摘発される企業の数や、
実刑を求められる社員がさらに増えるのは間違いない。また、いくつもの企業が摘発されたことで、
自動車部品以外の分野にも捜査が広がる可能性がある。
※週刊朝日 2014年1月17日号
http://news.livedoor.com/article/detail/8415762/
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安倍政権は「国土強靭化政策」などで公共事業や海外へのばら撒きを決定しており、
アベノミクスで生み出した利益やお金は全て国民には使わないことが確定済みです。
政府の支援も無いまま、この後には大増税もあるわけで、
日本経済は崖っぷちに立っています。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1571.html
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昨日のクローズアップ現代 1日16時間労働で年収250万を喜んで受け入れてる。
見ててゾッとするぞ
ttp://www.dailymotion.com/video/x19o2v7_%E3%81%82%E3%81%B5%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%9D%E3%82%A8%E3%83%A0_news
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ＴＰＰで漁業補助金禁止を改めて主張 米通商代表部
2014.1.16 10:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140116/fnc14011610390008-n1.htm
【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の環境分野について、焦点の漁業補助金の禁止を改めて求める声明を発表し、「提案が反映されなければ合意しない」と強硬な姿勢を示した。
米国は各国の漁業補助金が水産資源の乱獲につながると主張しており、ＵＳＴＲは「補助金の禁止はこれまでの多国間の協定を超える画期的な提案で、賛同する国も出ている」と指摘。環境保護に関する脆弱な提案には同意できないことを「米国の交渉官は明確にしてきた」と強調した。
漁業補助金の禁止については、漁業関係者の生計への影響を懸念する日本などが反対。「明らかに乱獲につながる補助金」を規制する方向で調整が進んでいるとされるが、協議は難航している。
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アベノミクスの失敗を、原発停止のせいにする甘利!! （月刊プロパガンダ）
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1031.html
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年収1000万円男性は婚活市場に1割弱
総合婚活サービスのＩＢＪは、お見合いパーティーに参加した男女を対象に調査した
「お見合いパーティー参加者の傾向に関する調査」の結果を発表し、男性参加者の8.4％が年収1000万円以上であることがわかった。
そのうち、年収1500万円以上は1.1％、年収1000〜1500万円未満は4.8％いた。
この調査は、同社の婚活イベントのお見合いパーティーの20代〜40代の未婚男女682人（男性353人、女性329人）を対象に行ったもの。
男性参加者の年収区分は次のようになった。
〜500万円 17.5％
〜600万円 30.5％
〜700万 25.1％
〜900万 18.4％
〜1000万 2.5％
〜1500万 4.8％
1500万以上 1.1％
「年収1000万円以上限定」「医師・歯科医限定」というものも世にはあるにはあるが、
婚活市場には、ほぼ1割弱の割合で存在していると見ていいか。国の調査などを見ても、それはある程度推測できる。
国税庁の民間給与実態調査によると、年収1000万円の人は6％。年収600万円以上の人は、26％となる。
もちろん、これは年齢を加味していない数字であり、自営業者は含まれていない。
ちなみに、結婚情報サービスのノッツェが調査した、女性が結婚相手に希望する年収は平均で682.6万円だった。
両方の調査の数字を見くらべても、年収1000万円男性の獲得は、女性にとっては激戦であることがうかがえる。
国土交通白書のデータでは、年収1000万円以上の男性の既婚率がわずか27.9％と、他の年収層よりも低い割合となっている。
一人で自分の年収を使いたいという傾向もあり、その年収をアテにする女性にはそれほど興味がないという傾向もある。
今回の、ＩＢＪの調査では、女性の年収区分は表示されていなかった。
http://media.yucasee.jp/posts/index/13870?la=0003
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★自殺者数、４年連続減少 12年に続き３万人切る
2014/1/16 11:06
昨年１年間の全国の自殺者数は前年に比べ663人（2.4％）少ない２万7195人で、４年連続の減少
となったことが16日、警察庁のまとめ（速報値）で分かった。前年に続いて３万人を切った。
昨年１〜11月ベースで前年と比較したところ、70代と80歳以上を除く各年代で減少しており、
経済・生活問題を動機とする自殺者が減った。年間の世代別内訳や動機は３月に発表される。
内閣府自殺対策推進室の担当者は、2009年度に創設された地域自殺対策緊急強化基金により、
「市区町村単位で自殺を防ぐ活動に取り組みやすくなった効果が出ている」と分析しているが、
「引き続き対策が必要」としている。
年間の自殺者数は、警察庁が統計を取り始めた1978年から97年までは２万〜２万５千人台で推移。
98年からは14年連続で３万人台を記録していた。
統計によると、男性が１万8727人（546人減）、女性が8468人（117人減）。
都道府県別で増加率が高かったのは、香川（18.2％）、島根（13.7％）、京都（11.6％）。
減少率が高かったのは熊本（16.1％）、山口（15.6％）、石川（14.7％）だった。
１〜11月ベースで、最も減ったのは60代で前年比241人減の4362人。健康問題や経済・生活問題を
動機としたケースが減った。次いで20代が212人減の2567人で、鬱病や就職失敗による自殺の減少が
目立った。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1600Q_W4A110C1CR0000/
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★コラム：米当局「円安けん制カード」に注目、アベノミクスに圧力も
2014年 01月 21日 14:38 田巻 一彦
［東京 ２１日］ -２年目を迎えたアベノミクスの行方を左右するのは、賃上げ動向というのが
民間エコノミストなど専門家の通り相場になっているが、ここにきて水平線の上に黒雲が見えてきた。
米国による「円安けん制」の動きだ。もし、米当局の本音が「一段の円安は困る」というところに
あると幅広く市場で認識されるようになれば、「１１０円までの円安進展」を織り込もうとしている
マーケットに大きな変化をもたらすだろう。
また、金融緩和の反射的効果として円安が及ぼす幅広い作用について、プラス面を多く取り込んできた
アベノミクスの先行きが、２０１３年とは別の展開になる可能性もある。為替をめぐる米当局の発言から
目を離せなくなってきた。
＜米財務長官から久々の円安けん制発言＞
マーケットはあまり反応しなかったが、１６日のルー米財務長官の日本を名指しした為替に関する
コメントは、日本政府の関係者の中にはさざ波を立てたようだ。ルー長官は日本について「為替に
過度に依存すれば、長期的な成長はない」と述べ、日本の為替政策を「注視し続ける」と指摘した。
日本政府の関係者からの公式なコメントはないが、ルー長官の発言の真意がどこにあるのか、
関係部局を中心に情報を収集しているもようで、発言を軽視しているようには見えない。
対照的に外為市場で材料視する声は少数派だ。発言後に大きく円高に振れることもなく、２１日のドル／円も
１０４円前半で小動きだ。市場の多数意見は、ルー長官の発言自体は、昨年１０月に発表された米財務省
為替報告書での表現と大同小異で、目新しさがないというところに集約されるだろう。 (以下略)
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA0K03B20140121
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【社会】非正規 最多更新続く 安倍政権 正規雇用減少の政策推進
派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は
経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など
正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる
政策も推し進めようとしている。 （横山大輔）
首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく
成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。
総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。
雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して１・９ポイント増の
３７・２％。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。
雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年一月から十一月までの間に百六万人も増え、
五千二百七十四万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが百十一万人
増えたためで、正規雇用は逆に二十六万人減少した。
厚生労働省がまとめた有効求人倍率にも同じ傾向が見られる。
昨年一月に〇・八五倍だった有効求人倍率は、十一月には一・〇〇倍に回復。ただ、正社員に限れば
〇・六三倍にとどまる半面、パートは一・三〇倍に上る。ここでも非正規雇用の求人が全体の倍率を
押し上げている。
安倍政権はさらに、正規雇用の減少につながりかねない政策に意欲を示す。
昨秋の臨時国会で成立した国家戦略特区法では、規制緩和の一つとして、有期雇用期間の延長を検討している。
現在は契約社員などの有期雇用者は、五年勤めれば正社員となれるように要求できるが、それを十年程度に延長する。
政府は「期間を区切ったプロジェクトがやりやすくなり、専門家を集めやすくなる」というが、正規雇用になる
道を狭めかねない。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010902000153.html
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【話題】動画ソフト「GOM Player」アップデートで不正なプログラム実行の恐れ - ラックが注意喚起
★GOM Playerアップデートで不正なプログラム実行の恐れ - ラックが注意喚起
[2014/01/23]
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/23/309/
しかし、偽の設定ファイルをダウンロードしてしまうことで、遠隔操作ウイルスに感染してしまう
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/23/309/images/002.jpg
ラックは1月23日、正規なソフトウェアのアップデートを装ってコンピューターウイルスに感染させる複数の事案を確認したとして、注意喚起を行った。
同社によると、顧客のネットワーク環境からネットに定期的に発信される不正なデータ送信の通信を確認したという。これにより、ラックは原因究明を行ったところ、定期的な通信を行うコンピューター
ウイルスを確認した。
その後、調査の過程で、感染経路の特定を行った結果、今回の事象「正規なソフトウェアのアップデートを装ったウイルス感染」が明らかになったという。
今回、ウイルス感染に悪用されたソフトは、GRETECHが提供する動画再生ソフトウェア「GOM Player」。
通常はGOM Playerの起動時に、「app.gomlab.com」という正規サイトからアップデート設定ファイルを取得する。
しかし、このケースでは正規サイトではない「踏み台サイト」にアップデート設定ファイルを取得するように仕掛けられていた。
ラックによると、「DNSキャッシュポイズニングのような通信経路内での改ざん」か「接続がリダイレクトされるように正規サイトが改ざんされた」ケースが考えられるという。
これによって、踏み台サイトから、コンピューターウイルスがダウンロードされ、PCが感染。
感染したPCは、遠隔操作が可能な状態になって「PC内やネットワークの情報を盗み取られる可能性があった」(ラック)としている。
このケースでは、正規のソフトウェアアップデート機能を悪用した攻撃手法のため、攻撃を事前に回避することは難しいという。
ただ、ウイルスに感染したか否かについては、プロキシサーバーと通信した痕跡を確認することで判別できるという。
ラックが把握している遠隔操作サイトは、以下の通り。
testqweasd.tk
211.43.220.89
114.202.2.4(IPアドレスは変化している可能性あり)
ほかにもPCにインストールしたGOM Playerの設定ファイル「GrLauncher.ini」を開き、「、VERSION_FILE_URLの項目が
http://app.gomlab.com/jpn/gom/GrVersionJP.ini以外になっていないか」、「GrVersion.ini」を開き、「DOWN_URL の項目が
https://app.gomlab.com/jpn/gom/GOMPLAYERJPSETUP.EXE以外になっていないか」を確認することで判別できるとしている。
ラックでは、安全が確認されるまでアップデートを行わない運用か、既存のアップデート機能を使用せず、GOM Playerサイトから最新の実行ファイルをダウンロードするといった運用を推奨している。（終わり）
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★北海道大生ら「ブラックバイト」撲滅へ労組30日に結成（01/2316:00、01/2317:08更新）
労働法規を無視した過酷な働き方を強いる「ブラック企業」とともに、アルバイトでも悪質な
雇い主による「ブラックバイト」が問題化する中、北大生らが準備を進めていた学生・若者
向けの労働組合「札幌学生ユニオン」が３０日、発足する。学生による茶話会などを手始めに、
個別事案の解決だけでなく学生のバイト環境全体の改善を目指す。
呼び掛け人の北大文学部４年、下郷（しもごう）沙季さん（２３）は昨年９月、バイト先の
札幌市内の飲食店で、６時間を超える長時間勤務の際、４５分間の休憩を取れるよう店長に
相談したところ「ほかの皆はいらないと言っている。来月から来なくていい」などと契約を
打ち切られそうになった。
学内でも「塾講師のバイトで授業時間以外はサービス残業。実質の時給は３００円」
「インターンシップのはずが長期間、社員と同じ仕事をさせられている」などの声を聞き
「学生同士が力を合わせよう」と決意。昨年１２月、フェイスブックで呼び掛けるなど
したところ１０人が集まった。
活動内容を話し合い、定期的に労働法規や労働組合に関する勉強会を開いたり、メールに
よる相談を受け付けたりすることを決めた。近い将来、雇い主との団体交渉や北海道労働
委員会への申し立ても行う計画だ。(以下略)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/516920.html
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かつてベッドタウンとして名を馳せた住宅地で孤立し、ロスジェネ世代を象徴するような思いを
抱えたある男性の現状を、今回は紹介したい。
高度経済成長期の頃、あこがれの住宅地とされていたある郊外の私鉄沿線駅のアパートに住む30歳代の
男性Ａさんは、半年ほど前まで派遣社員の職を転々としていた。しかし、いまは身体を壊し、失業保険で
アパートの家賃を払いながら、求人に応募し続けている。
「正直、自分以外の人間との接触を避けるようにしています」
郊外の住宅地でも、こうして仕事に就くことができないまま、やがて外に出る理由がなくなり、
地域に埋もれて引きこもっていく人たちは少なくない。
◆「死に場所は決めてあります」 ブラック企業に虐げられ続ける身体
「大阪で31歳の女性が餓死したニュースを見たとき、自分ごとのようにつらかったです。
同時に、これからさらに増えるだろうなとも思いました。私も、死に場所は決めてあります」
そう明かすＡさんは、大学院を卒業後、一部上場企業に就職した。しかし、仕事の内容は新人のときから
トラック運転手。しかも、1人で1日15時間近くもハンドルを持たされる状態が続き、数ヵ月で過労退職に追い込まれた。
しばらく何もできない状態が続いた。復帰したのは、それからちょうど1年後のことだ。
この4年余りの間は、アルバイトと正規雇用を行ったり来たり、転々とした。
「とにかく、ハローワークの求人のいい加減さに頭にきています。2回にわたって採用されたのですが、
手取りが15万円台だったり、正社員のはずが、実際には日雇いの土方だったり…。散々でした」
身体を壊しては会社を辞め、また働きはじめても身体を壊して辞める…という繰り返しだった。
「呆れたのは、ハローワークを通じて就職した会社が、退職後にいい加減な雇用保険の処理を行い、
本来は1人に1つしかない保険番号が2つも存在していたことです。ハローワークに紹介されて、やっと
面接までたどり着けても、ブラック企業ばかり。安心して働けるような職場はありませんでした」（以下略）
池上正樹 http://diamond.jp/articles/-/47541
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日本学生支援機構（旧日本育英会）が学生に支援する「奨学金」に関する問題が、話題となっている。
産経新聞の取材によれば、奨学金返還訴訟は8年間でなんと約100倍（58件から6193件）にまで増えて
いるというのだ。メディアで「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられる一方で、
若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がる。
「奨学金返済苦問題」の背景には、いったい何があるのか。その背景をリサーチすると共に、本質的な
問題を解決するための策を考えてみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）
◆「学費の返済なんて無理ですよ！」 奨学金返済苦に嘆く若者たちの声
最近、ネット上の一部で話題になった動画がある。
「無理ですよ！?学費の返済無理ですよ！」
こんな声と共に、奨学金問題についてデモを行う若者の姿を報じた、毎日放送のニュース番組だ。
「奨学金は返せないのか、返さないのか」と冒頭で問いかけ、返せない若者の現実をリポートしたものである。
実は、この番組が放送されたのは数年前であり、YouTubeに違法アップされたのも2009年2月のこと。
だが、今年1月になってこの動画をある動画サイトが紹介したことで拡散。サイト上で「『返せない…』
滞納が生む負のスパイラル、そしてビジネス化していく奨学金制度」というタイトルがついたこの動画を、
最近放送された番組だと思って見た人も多いだろう。そう思わされるほど、「奨学金返済苦問題」は最近も
繰り返し報じられている。
特に、産経新聞が昨年11月に報じた内容はショッキングだった。2004年に58件だった奨学金返還をめぐる
訴訟が、2012年には約100倍の6193件になったというのだ。
「奨学金返済難民」は、なぜこれほど増えているのか。今回は、「奨学金返済苦」に陥る人々が増えている
背景をリサーチすると共に、問題解決のための策を考えてみたい。（以下略）
小川 たまか [編集・ライター／プレスラボ取締役]
http://diamond.jp/articles/-/47631
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【社会】サラリーマンの昼食代518円。34年前の1979年より安いという衝撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140127-00056703-jspa-life
★サラリーマンの昼食代518円。34年前より安いという衝撃 女子SPA！ 1月27日(月)9時21分配信
夫婦になると、お金をめぐるバトルも増えるものです。
たとえば夫の小遣い問題。明治安田生命保険の調査によると、夫の小遣いの平均は月3万5347円（20〜50代男性524人に調査、2013年11月20日発表）。
妻の立場からすると、「生活費もカツカツなんだから、小遣い少なくてもしょうがないでしょ！」と思うわけですが、夫のほうはかなり深刻な事態になっている模様……。
◆昼食代、飲み代が足りない!!
サラリーマンの小遣いでやりくりできそうなものといえば、飲み会と昼食の費用が思い浮かぶ。
今回、30代の既婚男性サラリーマン300人にアンケートを取ったところ、小遣いを飲み会に使う人が167人、昼食代に使う人が149人と多かった。
ところが、その実情はかなり深刻。というのも、ひと月あたりの平均額を算出したところ、飲み会の費用は8547円、昼食の費用は8323円だったのだ。
「飲み代が足りない」（33歳・SE）や「人付き合いができない」（37歳・建設）といった声はもちろん、
「昼は食パンを食べる」（33歳・メーカー）、「弁当が半額になる時間帯に買いにいく」（34歳・予備校講師）、
「昼はマクドナルドのチーズバーガーを1個買って、飲み物は水」（32歳・流通）
のように昼食代を節約する涙ぐましい姿も。
「自分で弁当を作って小遣いをもらう」（35歳・運送）という人もいた。
◆34年前より昼食代が少ない！飲み代も急減
新生銀行が20〜50代の男性サラリーマン1048人に取ったアンケート（2013年4月）によると、昼食代は平均518円。
調査を始めた1979年は565円だというから、なんと34年前より少ない！ 1992年の746円をピークに徐々に減り、ここ数年は500円台が続いている。
1979年といったら大卒初任給が10万9500円と、今の半分ぐらいの時代。
その頃に500円で食べられたものより、今500円で食べられる物のほうが貧相なはずで、世の男性の栄養状態は大丈夫なのかしら？と心配になってくる。
また、同じ新生銀行の調査では、飲み代は平均3474円で、月に2.2回。
2009年が1回5170円で、月に3.3回だったのと比べると、こちらもかなり貧相になっている。
1回3474円じゃあ、繁華街でよく見かける「1品270円均一」とかの居酒屋が流行るのも当然だ。
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サラリーマンのお小遣い調査 30年白書 - 新生銀行
http://www.shinseibank.com/cfsg/questionnaire/archive/pdf/2012/120924okozukai_hakusho.pdf
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今から約40年前の1975年当時、国立大学の授業料は3万6千円だった。現在は53万5千円。約15倍である。40年前のサラリーマンの平均年収は205万円。現在は409万円。2倍にしかなっていない。学費の家計に占める負担は4%から20%に上昇している。
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/427813841494212609
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【社会】 ”若い女性の貧困、深刻” １０代・２０代のシングルマザー、続々と風俗嬢に…ＮＨＫ「行政が解決すべきでは」
あしたが見えない
〜深刻化する“若年女性”の貧困〜
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3458_all.html
・若い女性たちの貧困。その深刻な実態に迫ります。
今、１０代、２０代の働く女性は、全国で５０３万人。
しかしこの２０年、正規の職に就ける若い女性は、急速に減っています。
高校卒業の女性の場合、正規の仕事に就ける人は、４８％にとどまっています。
２５歳のこの女性は、２つの仕事を掛け持ちして、月の収入は１３万円程度。
ガス代を節約するために、煮物を作るときには、必ず余熱で別の料理を作るといいます。
周囲の男性も非正規で働く人が多く、結婚して出産することは考えられないといいます。
「子どもを生みたい願望は？」
２５歳の女性「それ１番ないです。自分１人でこの状態で、いっぱいいっぱいなのに、子どもいたらアウトだなって思って。最悪自殺まで考えちゃうんじゃないか。」
若い女性に広がる貧困。
さらに年々深刻な状況に陥っているのが、１０代、２０代のシングルマザーです。
今、２０代のシングルマザーのうち、およそ８０％が、年収１１４万円未満の貧困状態に置かれています。
広島市に住む、２８歳のあさみさんです。４歳と２歳の息子を育てています。
保育所で、時給８００円で働いているあさみさん。フルタイムで働いて、収入は月１０万円ほどです。
母子家庭に支給される、およそ４万円の手当などを加えて、なんとか家計を維持しています。
あさみさん「食費をできるだけ、かけずにかけずに、うどん１玉を３人で食べたり、汁を多めに作って、汁で腹いっぱいにさせるっていうのはあります。」
６人兄弟で育ったあさみさんは、家庭の経済事情を気遣い、中学を出るとすぐに働き始めました。
今、高校卒業の認定資格を取る勉強を始めている、あさみさん。
なんとか、安定した仕事に就きたいと考えています。
あさみさん「すごいね、わからん。」
あさみさん「下の子はよく起きるんです。いつもこんな感じです。精神的にも金銭的にも１人なので、自分に
もしものことがあったらと、ふと思いますね。自分が倒れたら、２人とも餓死するんじゃないかとか考えますね。」
風俗店の求人広告です。寮あり、食事あり。託児所完備。シングルマザー歓迎。
今、貧困状態に置かれた女性のサポートをうたい文句にする、風俗店が増えています。
一体、何が起きているのか。交渉の末、東京近郊のある風俗店が、取材に応じました。
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この店には、２００人余りの女性が在籍しています。
「ご指名がなければですね、９０分で１万９，０００円ですね。」
客が支払った料金のうち、４割が店に入る仕組みです。
ここ数年、生活の苦しい１０代、２０代の女性や、シングルマザーが、特に目立ってきているといいます。
店では、子どもを預ける託児所と提携し、その費用を負担。風俗店の中には、託児所を自前で運営しているところもあるといいます。
事務所の近くにある寮。自分で家を借りることができない女性たちのために、去年（２０１３年）、新たに設けたといいます。
風俗店経営者「多い時は、満室で空き待ちの時もあります。」
「身寄りがない人？」
風俗店経営者「いても頼れないって人が多いです。家庭が崩壊しているってケースも多いんで。」
この店で、半年前から働いている、２１歳のはなさん（仮名）。
１歳８か月の娘を育てる、シングルマザーです。はなさんがここに来たのは、出産直後から働かざるをえなかったためでした。
一般的に、生後すぐの乳児を預かってくれる保育所は、ほとんどありません。
はなさんには、自前で託児所を利用する余裕も、ありませんでした。
はなさん（仮名）「保育園とかも、ちゃんとした仕事をしてからじゃないと入れないってなって。
（ここは）私が頑張ったら、託児所代、全部出るなって思って。それで、保育園に通わせるよりいいのかもって思って。」
仕事の前には、店が提携する託児所に娘を預けます。週５日、昼から夕方６時まで働いて、月の収入は３０万円。
稼いだお金の大半は、子どもの将来のために貯金しています。
はなさん（仮名）「２５才になったら潮時かなみたいな。親にもあんまり言えないじゃないですか。ちゃんと言える仕事がいいな。」
この日も店には、小学生の子どもを育てる、３０代のシングルマザーが、面接に訪れていました。
この女性は２０代のころ、生活のために、一度風俗店で働いた経験がありますが、その後は別の
仕事に就いていました。去年、体調を崩して働けなくなり、生活保護を申請しましたが、生活状況を細かく
調べるのに時間がかかると言われ、断念しました。女性は、再び風俗の仕事に頼るしかなかったといいます。
シングルマザーの女性「市役所にいくら通っても、申請するまで２か月かかるよ、３か月かかるよって。
待ってるわけにはいかないじゃないですか。だったらもう自分で働こうって決めて、気持ちだけですね。」
私たちがこの店を取材したのは、７日間。この間に、新たに働き始めた若い女性は、１５人に上りました。
ゲスト鈴木晶子さん （臨床心理士）
●シングルマザーの抱える住まいや保育の問題 行政が解決すべき問題では？
鈴木さん：現状で言いますと、まず生活の保障がなされるものというと、生活保護しかないのが現状です。
それすらこのＶＴＲのように、申請を受け付けてもらえないというようなケースもあります。
また現在、生活全般にわたって、支援が縦割りになっているわけなんですけれども、この性産業というのが
実際、職と共に、住宅であるとか、夜間や病児の保育も含めた保育にまで、しっかりとしたセーフティーネットに
なってしまっていて、じゃあ実際それが公的なところで、こんなに包括的なサービスが受けられるかといわれると、
そうではないというのがかなり、現実なんじゃないかなというふうに思っていて、これ、社会保障の敗北といいますか、
性産業のほうが、しっかりと彼女たちを支えられているという現実だと思いますね。(以上、抜粋)
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働いている人からすると、三年経ったら確実にクビになる改悪
派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に
2014年1月29日12時11分
http://www.asahi.com/articles/ASG1X6G51G1XULFA02F.html
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。
厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。
改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。
これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けられるようになる。ただ、人材派遣会社には、同じ職場で３年働いた人の次の働き口を探すことを義務づける。人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度を改める。
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★日本の一人当たりGDPはイタリアと同程度まで落ちた【藤沢数希氏】
2014.01.27 日刊ＳＰＡ
’13年の日経平均は56.7％と41年ぶりの高い上昇率となった。一方、円は対ドルで
34年ぶりの下落率となったため円資産は目減りし、世界の中で見ると日本人は貧乏になったという
◆円安が進んだ結果、イタリアと同程度に
IMFのデータによれば、’12年の日本の1人当たり名目GDPは約4万7000ドルで、世界で10位。
各国の経済データが出揃うのは1年以上かかるので、’13年のGDPを国際比較する公式なデータは
まだないのだが、為替の変動から簡単に推計することはできる。1ドル＝105円、1ユーロ＝143円
として、’12年のGDPから、筆者が’13年の1人当たりGDPを概算してみた。
日本の1人当たりGDPは、’13年に大幅な円安が進んだ結果、3万6000ドル程度まで低下する。
世界の先進国の中では22位である。これはイタリアの3万5000ドルとさほど変わらない。
毎日、満員電車で通勤し、長時間労働に耐えている日本人だが、仕事をさぼって遊んでばかりの
イタリア人と同程度の所得水準になってしまった。日本人の所得は世界の先進国の中では最下層
であり、もはや日本は経済大国でもなければ、豊かな国でもないのかもしれない。(以下略)
http://nikkan-spa.jp/573260
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ブラックバイトで学生が労組
1月31日 5時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014906671000.html
ブラック企業が問題となるなか、アルバイト従業員が残業代を受け取れなかったり、休憩がなかったりする労働環境を「ブラックバイト」と呼び、改善しようと、札幌市の大学生たちが労働組合を結成しました。
アルバイト従業員を巡っては、残業代を受け取れないとか、休憩時間がない、セクハラを受けたなど、各地で被害の訴えが相次いでいて、教育や労働問題に詳しい専門家の間では、弱い立場にあるアルバイト従業員に重い負担をかける労働環境を「ブラックバイト」と呼び、対策の必要性を訴える声が上がっています。
３０日夜、札幌市の北海道大学でおよそ１０人の大学生が集まり、ブラックバイトをなくそうと労働組合「札幌学生ユニオン」を結成しました。
結成式では、法律の勉強会の開催やアルバイト従業員の労働環境の調査などを行う今後の活動方針について確認しました。
呼びかけ人で北海道大学４年生の下郷沙季さんは「自分が休憩を取らせてもらえなかったりセクハラを受けたりしたことで労働組合を作ろうと思いました。問題を一つずつ解決していきたいです」と話していました。
組合には、月に１００円の組合費を払えば加入できるということで、来月２日、ブラックバイトの経験者らがその実態について語る会を開くことにしています。
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図録▽家計調査による所得格差の推移”
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4663.html
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★非正規雇用の割合３６・６％ １３年、過去最高更新
2014年1月31日 17時09分
総務省が３１日発表した２０１３年平均の労働力調査（基本集計）によると、雇用者全体に
占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比１・４ポイント増の
３６・６％となり、過去最高だった。
完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用の広がりに歯止めがかかって
いないことが示された。
１３年の非正規労働者数は９３万人増の１９０６万人。内訳はパートが９２８万人、
アルバイトが３９２万人、契約社員が２７３万人などだった。
非正規割合を男女別でみると、男性が１・４ポイント上昇の２１・１％で、
女性が１・３ポイント上昇の５５・８％となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013101001861.html
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★30代独身男女の3人に1人「結婚はしない」、その理由は?
2014年02月01日 07時21分 提供：マイナビニュース
オールアバウトが運営する「生活トレンド研究所」は30日、「独身者の今後の人生」に関する
アンケート調査の結果を発表した。同調査は1月16日〜22日、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)
在住の20歳〜49歳の未婚男女を対象として実施。961名から回答を得た。
「自分自身の結婚」について聞いたところ、年齢が高くなるごとに、「いつかは結婚したい」と
回答した割合が減少し、「結婚はしないと思う」「結婚願望はない」と回答した割合が増加傾向にあった。
また、「結婚できるかどうかわからない」「結婚はしないと思う」「結婚願望はない」理由としては、
男性は「出会いがないから」「自分の収入が低い/不安定だから」が多く、女性は「他人と暮らすのが
面倒だから」「出会いがないから」が多かった。
「現在の不安」について聞いたところ、男性は40代前半まで、女性は30代前半まで「自身の経済状態」
がもっとも多かった。対して、これ以降の世代では「老後」に不安を持っている人が多かった。
「現在の住居形態」を聞いたところ、40代女性の22.8%が「持ち家(マンション)」と回答。40代男性の
13.9%よりも多かった。また、「現在の住居の不満や不安」については、すべての性・年代において
「専有面積が狭い」「収納スペースが少ない」が上位となった。
「老後に必要な資金額(一人で生活。年金は除く)」を聞いたところ、半数以上が「3,000万円以上」と回答。
うち2割は「5,000万円以上」と答えた。
また、「何歳まで働き続けたいか」を聞いたところ、「健康なうちはいくつになっても働きたい」が
どの年代でも多く、とくに40代女性では半数以上に達した。
調査の詳細は「生活トレンド研究所」で確認できる。
http://news.ameba.jp/20140201-45/
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藤本誠之さん（相場の福の神 SBI証券 投資調査部シニアマーケットアナリスト）
予想スタンス 上昇
日経平均予想 年末終値：\17,500 高値：\20,000 安値：\16,000
新年はロケットスタートの予感！ NISA中・小型株で前半勝負を
NISA口座での個人投資家と新年度入りの外国人投資家の買いが期待できる上に、新規公開・公募増資などのエクイティファイナンスもほぼ無く、
3月期末を控え貸株市場で調達した空売り玉の買い返済などの需給要因で年初から急上昇のロケットスタート。
1月下旬から10-12月の第3四半期の企業決算発表で更なる企業の業績上方修正と、年末商戦の好調な数字発表で、更に一段高。
3・4月は、消費税増税の影響を見極めたいとの思惑から株式相場は一旦休憩。消費税増税によって景気が想定外に落ち込めば、
政府の財政出動による経済対策、日銀の更なる金融緩和への思惑などによって、株式市場は再度上昇傾向。
5月下旬からの企業決算発表で、更に一段高が期待出来そうです。
（以下略）
http://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/special/outlook2014
2014年はさらなる「円安株高」！ 経済専門家「株価2万円、1ドル110円超」予測も
2014/1/ 4 17:43
みずほ証券は、日経平均株価は引き続き1月も上昇すると予測。消費増税をにらみ、2月は一進一退を見込むが、
消費税の引き上げに伴う国内総生産（GDP）のマイナス成長は4〜6月期だけにとどまると判断。
7月以降は順調な回復軌道に乗るとし、日経平均株価は14年6月末に１万6500円、14年末には1万7000円程度に上昇する、と予想している。
（抜粋）
http://www.j-cast.com/2014/01/04193397.html?p=all
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★「子育てしにくい」６４％、少子化にも危機感
読売新聞社が実施した少子化に関する全国世論調査（１月１８〜１９日、面接方式）で、
子供の数が減る少子化が、日本の将来にとって「深刻な問題だ」と思う人は９３％に上り、
国民の大多数が危機感を抱いていることが分かった。
今の日本を、子供を産み、育てやすい社会だと思わない人は６４％で半数を超えたが、
２００６年調査と比べ１２ポイント下がった。「思う」との回答は３５％で、０６年から
１３ポイント上昇した。仕事と子育てなど生活の両立や、男性の育児参加などに対する
社会の理解が進んだことを反映したとみられる。
共働きの夫婦に子供が生まれた場合、どうするのが最も良いと思うか聞いたところ、
「夫婦が交代で育児休業を取る」５９％が最も多く、「妻だけが育児休業を取る」２３％を
大きく上回った。「妻が仕事をやめる」は８％だった。
（2014年2月2日22時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140202-OYT1T00602.htm
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車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ
東洋経済オンライン 2月6日(木)8時40分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140206-00030134-toyo-bus_all&p=1
スマホの登場によって、カーナビや従来型のゲーム機が売れなくなったと言われている。GPS情報を利用でき、画面が大型化し、アプリの品質も向上すれば、置き換わるのは仕方がないだろう。これらはスマホがその機能的な価値によって既存の商品を代替したケースだ。しかし、スマホの登場によって奪われた消費とは、はたしてこれだけか。そして奪われた企業に残された奪還策とは――。
以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。
考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。
■ スマホが奪った「3つ」の需要
電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく3つに大別する。
ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろう。ほかにも、年賀状の枚数が、毎年、緩やかに減っているのは、スマホを中心に利用されるFacebookなどのソーシャルメディアで古い友人とつながるようになり、お互いの存在確認を日常的に行えるようになったからではないだろうか。
2つめは、スマホと「時間の取り合いになった」ケース。従来型のゲーム機はここにも当てはまる。本や新聞を読む人が電車の中でめっきり減ったように、スマホの(しかも場合によっては無償で)提供する文字情報が、本や新聞を読むという時間を取った、とも言えるだろう。このケースに当てはまりやすいのは、これまで「暇潰し」の需要を満たしていた商品だ、と小山氏は分析する。持て余した時間や手持ちぶさたを、時には寂しさを、スマホが埋めてくれているのだ。
逆にスターバックスなどのカフェやコンビニチェーンは、「パラレル(並行)」に使用できる環境を作ることで、時間の取り合いを回避している。店舗にWi-Fiスポットや電源を設置することで、スマホの「ながら利用」を前提に客を誘引している。今後は店内でのスマホの利用状況から顧客行動に関するビッグデータを取得し、さらなる購買行動につなげる動きも出てくるだろう。パラレルという観点では、テレビとの相性もよい。いわゆる、「ながら視聴」だ。
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3つめは、スマホと「可処分所得の取り合いになった」ケース。ここ数年、サラリーマンのランチ代が下がっていたと言われている。
昔はランチに700〜800円使っていたが、それが吉野家やサイゼリア、コンビニなどでワンコインで済ませるようになった。その差額はスマホの端末代、通信代、さらにはアプリやゲームに思わず課金してしまうおカネに利用されているのではないかと思われる。ユニクロやH＆Mなどのファストファッションがはやったのも、スマホがハイブラ●ンドの洋服に費やしていたおカネを奪ったからかもしれない。
一説にはクルマ離れもそうだと言われている。若者の入門的なクルマ、一般的には新車で180万円程度のクルマを買って自動車ローンを組むと、毎月およそ8000円以上は支払わなくてはいけない。その金額は、毎月のスマホ利用料金とちょうど同じぐらいか、むしろスマホの利用料金のほうが高いくらいになる。使えるおカネの限りがある中で、「それだったらクルマはいらない」となる人もいるかもしれない。価格帯が大きく異なる意外な業種の商品も、競合になりうるのだ。時間は24時間、所得は収入次第だが、いずれにしても「有限」であることに変わりはないのだ。
■ 今こそ、商品の「本質的な価値」を再考するとき
だからといって「うちの商品が売れないのは、全部スマホのせいだったのか……」と考えるのは早計であろう。小山氏は「売れない理由は、別にスマホが登場したから、ではない」と強く指摘する。
たとえば、たばこ。確かに「暇潰し」のお供というポジションをスマホに奪われた側面もあるかもしれないが、世間的な分煙の動きや健康志向の影響は、もっと大きいだろう。たばこに使うおカネをスマホに奪われた面はあるだろうが、それはスマホが出てきたからではなく、有限のおカネを予算組みする際に、さまざまな理由によっておカネを使う「優先順位」を落とされたのである(スマホが最後の「ひと押し」になった可能性はもちろんある)。クルマだってそうだ。
可処分所得をスマホと奪い合っているという見方もあるが、レンタカーやカーシェアなどの選択肢が浸透していることは、必要なときに借りればいい、というライフスタイルの中で、クルマの購入を遠ざけている。
つまり、わざわざ「所有」しないといけない理由が薄れたものから、消費者のウィッシュリストの中で優先順位を下げられている。
どこもかしこもWi-Fiスポットを設置したからといって、スマホアプリでクーポンを配布したからといって、顧客が戻ってくるのか。そうではないだろう。消費者が所有すべき理由、それがスマホやそのほかの理由を超えられるか。逆に言えば、企業はその理由=価値を作ることを求められている。スマホは、「提供する商品の本質的な価値とはなにか」を、ビジネスパーソン全員に問いかけている。
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★「正社員前提」の派遣に助成金…若者の雇用改善
政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、
２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。
学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて
正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。
新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規
雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。
政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。
紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、
派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。
政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に
１人あたり１０万円程度を成功報酬として支払う方向だ。１３年度補正予算案で、こうした
事業に４３億円を計上し、補正予算成立後、１４年夏前からの開始を想定している。
（2014年2月3日14時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140203-OYT1T00665.htm
335 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/05(水) 23:58:35.33 ID:fSmJpIa50
一定期間雇用した派遣を正社員に登用にしたら助成金を企業に出すんじゃ駄目なの？？
348 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/06(木) 00:45:17.42 ID:hLrjK08VO
>>335
当方ハロワの人だが、過去にはそういう助成金もあったよ
その名も「派遣労働者雇用安定化奨励金」
ざっくり言うと6ヶ月超派遣受け入れしてた事業所が正社員登用して一定期間経過したら100万円ドゾー！
今は無くなったけど、あの時はかなりな申請数があって業務が繁忙を極めたわ…
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世間を大きく揺るがしたアクリフーズでの冷凍食品農薬混入事件。
事件には、契約社員の大幅な給与体制の変更が影響していたようだ。
「4月から、これまでの年功序列型の給与制度を改め、業績評価に基づく制度が導入されます」
不安そうな様子の契約社員を前に、人事担当者は、「努力して評価を高めていただければ、
時給が上がるため、当面は年収に大きな変化はない」と言い、
新制度では、「頑張った人が報われるんです」と繰り返した。
だが、契約社員にとって、その実態は違うものだった。この集会に参加していた契約社員は言う。
「ウソばっかりですよ。私も時給は上がりましたが、年収ベースでは約20万円下がった。
60万円下がった同僚もいます」
「会社の幹部が記者会見で、『従業員からの不満はなかった』と話すのを聞いた時は、
怒りが込み上げてきた。表向きは会社が被害者なのだろうが、待遇を考えると、
引き起こした遠因は会社側にもあるのでは、と思わざるを得ない。他の人が事件を起こしていたかもしれない」
※AERA 2014年2月10日号より抜粋
http://dot.asahi.com/aera/2014020400019.html
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★人類はロボットによって二分され、支配されるのか？ 第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ
2014.02.06（木） Financial Times （2014年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
アラジンはランプを1度こするだけで、すべての望みを叶えることができる知的な存在を意のままに
操ることができた。この魔神は身体を持たない精霊だったが、体力も知力もある人造の召し使いが
ほしいという人々は、手で触れることのできる身体を持つそのような存在も夢見てきた。
そして今日、シリコンや金属、プラスチックでできた身体を持つ召使いは現実のものとなりつつある。
だが、果たしてこれは「夢」なのだろうか？ それとも「悪夢」なのだろうか？ 頭のいい機械は
我々の助けになるのだろうか？ それともフランケンシュタインの怪物になるのだろうか？
◆真の機械知能が創造され、全人類がネットワークで結ばれる世界
この問いは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のエリク・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・
マカフィー氏の新著『The Second Machine Age（第2機械時代）』が示したものだ。この本によれば、
我々はこれから「人類史上最大級の素晴らしい出来事に2つ遭遇する」という。
「真の機械知能が創造されることであり、共通のデジタルネットワークを介して全人類が結ばれて
この惑星の経済のあり方が変わることである。イノベーター、起業家、科学者、機械いじりが好きな人、
そのほかいろいろなタイプのオタクがこの宝の山を活かし、我々を驚かせ、喜ばせ、そして我々のために
働く技術を築き上げることになる」
第1機械時代と第2機械時代の違いは「知力」にある。第1機械時代の機械は人間や動物の肉体労働を
丸ごと引き受けたり、こなせる仕事の量を何倍にも増やしたりした。第2機械時代の機械は知力を使う
我々の仕事を丸ごと引き受けたり、我々の知力を何倍にも高めたりするという。この革命の推進力は、
コンピューターのデータ処理能力の指数関数的な向上（あるいは、そのコストの指数関数的な低下）
である、と筆者らは言う。(以下略)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39880
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法人税引き下げを要求、税収穴埋めに消費税増税には賛成とか
https://twitter.com/noerin311/status/429110969772437504
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ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の
分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。
１０年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどの
リストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で
売却計画は全くない」と語る。
創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には
切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、
赤字が解消できない場合の売却もしやすい」（電機担当アナリスト）。
ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が
災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。
当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を
余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。
一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」（国内家電業界関係者）とされる。
サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを
奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との恨み節も聞かれる。
１４年３月期で１１００億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは世界で計５０００人を削減するが、
大手証券アナリストは「今回の構造改革は小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。
というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の既存事業であるテレビやゲーム、
デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。
「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」（前出の電機担当アナリスト）との見方もある。
エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n1.htm
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「国民負担率」過去最高４１．６％
2月8日 4時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140208/k10015112781000.html
税金や社会保険料など、国民全体の公的な負担の度合いを示す「国民負担率」は、消費税率の引き上げや社会保障費の増大から、新年度・平成２６年度は４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に対する税金や社会保険料などの割合で、国民全体の公的な負担の度合いを示します。
財務省によりますと、新年度・平成２６年度の「国民負担率」は、今年度と比べて１ポイント高い４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。
これは、ことし４月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。
日本の「国民負担率」は、昭和４５年度は２４．３％でしたが、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。
各国と比べてみますと、フランスが６１．９％、スウェーデンが５８．２％、ドイツが５１．２％と、社会保障が手厚いとされるヨーロッパは高く、逆に韓国は３４．５％、アメリカは３０．８％と、日本より低くなっています。
また、公的な負担に国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５１．９％と、４年連続で５０％を超える見通しで、厳しい財政状況が重くのしかかる実態を表しています。
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アクリフーズの農薬混入事件で逮捕された阿部利樹容疑者（49才）。その月収は、当初、14万円ほどだった。
ボーナスと合わせ年収200万円程度。この金額に、阿部容疑者は不満があった。
なにせ、2000万円超のローンを抱える身だ。たとえ30年ローンを組んでいたとしても、
月々の返済は約8万円弱（利子は2％で計算）。「こんな給料じゃやっていけないって、よく言っていましたよ」（元同僚）
それでも妻と子を養い、ローンを支払うためにやっていかねばならない。
阿部容疑者は、工場での仕事に加え、新聞配達もしていたという。
「普段はほとんど姿を見かけませんでした。それに、遅番の日も早朝から新聞配達をやってましたからね。
あそこに配達用のバイクが停まってるでしょう」（近所の人）
そう近所の人が指さす先には、自宅前に置きっ放しになった、年季の入ったスーパーカブがある。
阿部容疑者は、昼夜を問わず働き、半年ごとの契約も更新を重ねた。
世間では、人件費を抑制しようとした企業が契約社員を対象に大規模なリストラを行ったというニュースが珍しくなくなっていた。
食品メーカーの中には、一度に89人の契約社員との契約を打ち切ったところもあった。
いわゆる、雇い止めだ。契約を打ち切られたなかには、勤続20年というベテランまで含まれていた。
こんなはずじゃなかったのに。給料がなかなか上がらないなか、年齢だけを重ねていった阿部容疑者がそう焦りを覚えたとしても、不思議ではない。
独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎さんは次のように話す。
「若いうちは正社員の給料も高くないので、非正規雇用者との賃金差はそれほど大きくはありません。
しかし、30代、40代となってくると、その差が大きくなります。それが、非正規雇用者の不満や不安のもとになってしまうのです。
http://www.news-postseven.com/archives/20140208_240253.html
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最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。
ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。
それを裏付けるように、４〜６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。
インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。
そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。
国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。
安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
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婚式や披露宴を挙げない「ナシ婚」の増加に、ブライダル業界が頭を痛めている。
娘３人いれば家が傾くと、「派手婚」で知られる名古屋も例外ではない。
式を挙げるカップルも格安の式場を選んだり、招待客を絞ったり。
「名古屋婚」が様変わりしつつある。
*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASG106V5YG10OIPE042.html
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★【経済】日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝海外メディア
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを
通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面しているとの見方を示した。
また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで
4月の消費税引き上げの悪影響を解消できるかどうか現時点では不明だと指摘した。
このほか、英経済学者トム・オーリック氏も最新リポートで、日本の少子高齢化の進行が
給与水準を低下させる主因だとの見方を示した。顧客の絶対数が減少している中、
賃上げの実施はほぼ不可能だと分析した。
統計によると、2013年12月の日本の平均基本給与（ボーナスと残業代を除く）は前年同月比
0.2％減の24万1525円にとどまったという。給与水準は19カ月連続で低下し、16年ぶりの
低水準を記録したという。《ZN》
提供：フィスコ
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201402100116
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総務省の労働力調査によると、非正規で雇用されている人は全国で1813万人（2012年）。
これは労働者全体の35.2％を占めている。働く人の実に3人に1人以上が、非正規の労働者だ。
このうち、学生のアルバイトや主婦のパートを除いた約450万人が、契約社員や派遣社員。その数は年々増加している。
この事実は、新たな問題を生み出しつつある。それは「非正規の子は非正規」という、
貧と負のスパイラルがどこまでも続いていく格差社会の到来だ。夫が非正規だという女性（46才）はこう話す。
「私の育った家庭は裕福とはいえず、おもちゃやお菓子をねだっても買ってもらったことはありません。
せめて子供には私のようなつらい思いはさせたくない、と子供が欲しがる物は買い与えるようにしましたし、
塾や習い事にも行かせていました。でも、夫の収入が減り、私のパートの給料もたがが知れている。
結局、塾も習い事もやめさせるしかなかったんです。
成績は下がる一方で、このままでは夫や私と同じ道をたどることになるのでは、と不安でいっぱいです」
ある程度の収入があれば、子供にきちんとした教育を受けさせることができる。
質の高い教育を受けられれば、将来大学に通い、その後正社員として働ける可能性は高くなる。
しかし、その“ある程度”の収入がないと、どうなるか。教育水準は下がり、社会に出たときにふるいにかけられ、
非正規での労働を強いられる。親が非正規なら、子供も非正規。その先の生活保護の問題もまた然り。
この連なりは、確実に存在している。大学卒業を控える息子を持つ50代の男性も、非正規雇用者として働いてきた。
「息子の就活がうまく進まなかったんです。私は、正社員にはこだわらず、とにかく一度社会に出てみるといい、と話しました。
ところが息子は『おれは親父のような惨めな人生だけは送りたくない』と言い放ったんです。
そんなふうに自分のことを見ていたのか…とわかり、堪えきれず涙が溢れてきました」
http://www.news-postseven.com/archives/20140212_240161.html
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家計が破綻？ 企業の負担は軽くなるも国民の負担増は「けた違い」
http://dot.asahi.com/wa/2014012200059.html
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国民年金の収入35％が消える…安倍政権「社会保障縮小」の中身
http://dot.asahi.com/news/politics/2014012300034.html
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就学援助の子ども 割合最多に
2月16日 4時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/k10015275421000.html
経済的な理由で小中学校に通うことが難しい場合に支給される「就学援助」の対象となった子どもは、昨年度、１５５万人余りと１５．６％を占め、これまでで最も高い割合となったことが、文部科学省の調査で分かりました。
就学援助は、経済的な理由で小中学校に通うことが難しい児童や生徒に対し、市区町村が給食費や学用品の費用などを支給するものです。
文部科学省の調査によりますと、昨年度・２４年度に就学援助を受けた児童・生徒は合わせて１５５万２０２３人と、公立の小中学校に通う子どもの１５．６％を占め、調査を始めた平成７年度以降、最も高い割合となりました。
都道府県別にみますと、▽大阪府が２６．７％で最も高く、次いで▽山口県が２４．８％、▽高知県が２４．４％となっています。
また最も低かったのは、▽静岡県で６．２％、次いで▽栃木県が６．５％などとなっています。
就学援助を必要とする子どもの割合が高まっている背景について、文部科学省は「ひとり親世帯や、非正規雇用で働く保護者が増えているためではないか」と話しています。
就学援助を巡っては、支給するかどうかの判断の基になる生活保護費の基準額が去年８月から引き下げられていて、文部科学省は、援助を受けられなくなる子どもが出ないよう各自治体に求めています。
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★独身貴族最高!? 悲しいことに「男性の1／3は結婚しない」と判明
2014年02月15日 18時00分 提供：Menjoy!
バレンタインという、恋愛のホットなイベントがおわりました。
これらをきっかけに、新しい恋愛をスタートさせたひとがいると思います。ですが、残念ながら、
新しい出会いがなく、合コンや婚活をがんばろうというひともいますよね。
そんななか、ある驚愕の調査結果が発表されました。なんとそれは、30歳以上男性の1／3は結婚しない
と思っているというものです。一体、それはどういうことなのでしょうか!?
■男性の1／3が結婚しないと思っている理由
オールアバウトが運営する生活トレンド研究所が、首都圏在住の20〜40代の未婚男女計961名を対象に、
「“独身者の今後の人生”に関するアンケート調査」を実施しました。
それによると、「結婚しないと思う」もしくは「結婚願望がない」と答えた男性が、20歳代で20.3パーセント、
30歳代で30.4パーセント、40代で38.6パーセントにのぼりました。年齢とともに結婚したくない男性が増加し、
30代以降でその数は1／3にのぼります。
若いうちは遊んでおきたいから結婚願望がないのかと思えば、そういうわけではないようです。
その理由としては、従来いわれてきたように、「出会いがないから」や「自分の収入が低い／不安定だから」
というのに加え、独身生活の快適さを知ったことで、結婚することを煩わしいと考えてい様子。
あなたも、今は仕事が楽しい、もう少し独身を楽しんでいたいと思っているかもしれません。
ですが、鉄は熱いうちに打て。結婚は、若いうちに早く決めたほうがいいのかもしれませんね。
http://news.ameba.jp/20140215-252/
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【主張】太陽光発電は年金の代わりになる！ 2800万円の投資で年間200万円の収入が20年間保証される--村沢義久(立命館大客員教授) [02/17]
※長文記事のため抜粋です。全文はソース記事をご覧ください。
日本のエネルギー戦略における太陽光発電の重要性については議論の余地がない。
原発について、「即時脱原発」は現実的ではないかも知れないが、「減原発」の
方向は明確だ。伊方（四国電力）や川内（九州電力）などの再稼働は大幅に遅れ、
当初の「2月初め」から「春先」、さらには「夏ごろ」にずれ込もうとしている。
いずれにしても、3.11前のように原発で総電力需要の30％を賄うという状況に戻る
ことはないだろう。エネルギー基本計画での扱いも当初案より控えめになりそうだ。
となると、太陽光の重要性は益々高まるはず。
ここで、1つ気がかりなのは、大企業や業者がバブルというほどの盛り上がりを見せる中、
一般個人の関心がそれほど高まっていない点だ。折角勢いがつきかけた太陽光発電の
火を消さないためにもうひと工夫必要だ。
■年金代わりにソーラーを
今、分譲ソーラー、特に50kW型の人気が急上昇中だ。ある売れ筋商品は2800万円のもの。
この価格には、本体設備、20年分のメンテ代、20年分の土地の賃借料などすべての
コストが含まれている。
今、このような設備を購入し、その売電収入を年金代わりに活用しようという個人が
増えている。
例えば、ある個人が、退職金やこれまでの貯蓄で2800万円の資金を持っていたとする。
これを老後資金として使おうというわけだ。定期預金でも金利は1％に満たないのだから
金利収入は無視して考えると、年間200万円ずつ使うと14年でなくなる計算になる。
それでは、この2800万円を太陽光発電に投資したらどうだろうか。50kW型の分譲ソーラーを
購入すると。現在の買い取り価格（2013年度：税抜き36円/kWh）のもとでは、年間200万円
以上の売電収入があり、しかも、その期間が20年である。
つまり、キャッシュを毎年取り崩して使うと14年しかもたないものが、太陽光発電に投資
することによって20年間使えることになる。しかも、グリーン税制による節税分が仮に
400万円あるとすると、22年分使える計算になる。
「株の方が良い」という人は筆者の周りにもいるが、成功すれば大きな利益をあげられる
反面、失敗して大損ということもある。いわば、ハイリスクハイリターンの投資だ。
その点、太陽光なら買い取り価格が20年にわたり保証されているし、上記のような
分譲ソーラーの場合、メンテも完備しているから安全性ははるかに高い。現在の経済情勢
のもとでは、ローリスク・ミディアムリターンの投資と考えて良いだろう。
◎執筆者/村沢 義久(立命館大学大学院客員教授)
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140207/259452/
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万引き容疑:ホームレス２人逮捕 寒波で「死ぬ前に…」
毎日新聞 2014年01月25日 18時09分（最終更新 01月25日 20時29分）
http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m040014000c.html
２３日から２４日にかけて、福岡市博多区と福岡県大野城市でホームレスとみられる６０代の男２人が食品を万引きしたとして、窃盗容疑でそれぞれ現行犯逮捕された。
博多、筑紫野両署によると、２人に所持金はほとんどなく、「夜も寒いし生きていくのがつらくて死のうと思った。死ぬ前においしい物を食べたかった」「おなかがすいてやった」と供述しているという。６３歳の男は２３日、博多区の商業施設で菓子パンや酒、チーズなど、６０歳の男は２４日、大野城市の商業施設で弁当やカイロなどを盗んだ疑い。
県によると、昨年１月時点で確認されたホームレスは３５４人。うち２１７人を数えた福岡市によると、相談員が公園や河川を巡回してホームレスの相談に応じているほか、障害や病気で就労が困難な場合はシェルターなどで一時保護しているという。炊き出しなどをしている同市内の支援団体職員は「支援の情報が伝われば事件を防ぐことができるかもしれない」と話している。【尾垣和幸、川上珠実】
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去年の給与総額 過去最低に
2月18日 17時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015337771000.html
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均でおよそ３１万４０００円と前の年を下回り、過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は今月初めに示した速報で３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったと話しています。
厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。
今月５日に公表した速報では、去年は働く人１人当たり、月の平均で３１万４１５０円と前の年より２３円増え、３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、１８日、確定値がまとまり、月の平均で３１万４０５４円、前の年を７３円下回ったことが分かりました。今の形で統計を取り始めた平成２年以降、最も低い金額です。
厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の割合が速報より増えたため、平均の金額が下がったと話しています。
正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４０万４７２３円と前の年より３０２９円増加したものの、パートタイムで働く人は９万６６４４円と前の年より５３３円減少しました。
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１３年の現金給与、実は減っていた 確定値で修正
2014年2月19日06時41分
http://www.asahi.com/articles/ASG2K7RV4G2KULFA02Y.html
２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回った。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転、３年連続の下落となった。比較可能な１９９０年以降では、過去最低の水準となる。
現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。
物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知弘）
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【社会】NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金の税金に20％課税される人が続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140221-00049174-diamond-bus_all
★NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金の税金に20％課税される人が続出
ダイヤモンド・オンライン 2月21日(金)17時5分配信
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、
配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！
● 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！ 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り
NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」で
もらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。
この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ(しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない)。
一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。
これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金(保有している株の株数ごとに各証券会社の
取引口座に入金される)」へ配当金の受け取り方法を変更しなければならない。この証券口座での受け取りは、
正式には「株式数比例配分方式」と呼ばれ、この方式だけがNISA口座で買った株を区別できるため、配当の税金がゼロとなるのだ。
ただ、具体的な受け取り方法の変更は至ってカンタン。ネット証券の場合は、サイト上でログインした後に、
受け取り方法を「株式数比例配分方式」に変更するだけなので、3分もあればできるはずだ。
気をつけたいのが、多くの証券会社の場合、変更手続きは保有する銘柄の権利確定日の2営業日前の15時30分が
期限という点(期限を前倒ししている証券会社もあるので確認と早めの変更がオススメ)。ちなみに今年の2月末
権利確定の場合、2月26日が期限となる。
で、注意点はもうひとつある。
最後に注意点をもう一つ。受け取り方法を変更すると、NISA口座の銘柄だけでなく保有するすべての銘柄の配当の
受け取り方法が変更となるので、銀行口座で配当金を一元管理していた人や現金受け取りをしていた人は、
変更後の管理および受け取り方法への対策を考えておくようにしてほしい。
ところで、2月21日発売のダイヤモンド・ザイ4月号では、この配当金に課税される罠から逃れるための手続きの
仕方をはじめ、口座開設、入金、注文方法、儲けワザなどを大図解で紹介している。優待名人の桐谷さんも、
優待株でのNISAの使い方をマンガでスパルタ講義(いつもとはちょっと違います)。
また、NISAで失敗しないための正しい使い方をはじめ、NISA向けの高配当株や値上がり期待の10万円株をまとめて
大公開している。もちろんNISAの情報は株だけではなく、NISAで買われた投信ベスト50やオススメETFも満載。
口座が開設できている人も、開設中の人も、これから開設する人も、NISAで失敗しないためにぜひこちらも読んで見てほしい。
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「自動運転」は破壊者か 攻めるグーグル、悩むトヨタ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK21016_R20C13A3000000/
「究極の自動車」ともいえる自動運転車の開発に、世界の企業が取り組み始めた（図1）。意外なのは、自動車開発とは無縁に思える米グーグル（Google）が先頭を走っていることだ。スマートフォン（スマホ）関連事業で成功したビジネスモデルを、自動車の世界に持ち込む狙いが透けて見える。自動車メーカーはグーグルを警戒しつつ、開発のアクセルを踏み始めた。
自動運転車の開発を進めたいのに躊躇（ちゅうちょ）している――。
2013年1月に、米国ラスベガスで開催された世界最大のエレクトロニクス関連展示会「International CES 2013（CES）」。トヨタ自動車による無人での自動運転を実現する実験車の発表では、同社が苦悩する姿が浮き彫りになった。
発表の場で新しい技術の利点をじっくり説明するわけでもなく、持ち時間の45分のうちわずか10分強で説明を切り上げた。その上、無人で走れる実力がある実験車を披露したにも関わらず、「自動運転を目指した車両ではない」（トヨタ）と説明はちぐはぐだった。
外観は無骨だが、技術的には高い水準に達する車両である（図2）。自信を持ってアピールするのにふさわしいものだ。トヨタの態度が煮え切らないのはなぜなのか。
■自動車ビジネスを根底から覆す？
背景には自動運転車が、自動車メーカーにとってもろ刃の剣になる危険性をはらんでいることがある。「究極の安全技術」（トヨタ）として最大の課題である交通事故を大幅に減らし得る一方で、これが実現するとこれまでの自動車ビジネスが根底から覆る可能性がある。
そんな危機感をあおるのがグーグルだ。自動車開発とは無縁に思えるソフトウエア開発企業の同社が、世界で始まった自動運転技術の開発競争をリードしている。
■トヨタが認める高い技術水準
グーグルが自動運転車を最初に発表したのは2010年のことだ（図3）。以来、急ピッチで開発を進めており、現在までに10台以上の実験車を開発した。
既に公道で実験中で、これまでに全車両の合計で30万マイル（約48万km）以上を走らせた。しかも、自動での運転時に事故を一度も起こしていない。グーグルの開発リーダーと話したトヨタの幹部が「極めて優れた技術」と認める水準に達している。
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なぜグーグルは自動運転技術の開発に熱心なのか。一つには、自動運転技術の中核と同社の事業の親和性が高いことがある。自動運転技術を磨くことで、「Google Maps」などの地図サービスに必須（ひっす）の地図情報を格段に充実したものにできるのだ。
自動運転技術では、車両に搭載したセンサーを使い、あらかじめ作った3次元の地図情報と走行中に収集する周囲の情報を照合することで自車の位置を推定し、最適な走行経路を計算する。地図情報を基に計算する技術が自動運転には極めて重要であり、これはグーグルの得意とするところだ。
■真の狙いは「自動運転OSの開発」
同社の狙いは既存事業の強化にとどまらない。自動車メーカーがあせりを覚えるのは、その先にもう一つの狙いがあることだ。自動運転車のOS（基本ソフト）の開発を手掛けようともくろんでいることだ。
グーグルは最近、スマホだけではなく通信機能を有するあらゆる端末のOSを開発することを狙っており、その矛先の一つにロボット分野がある。そのロボットOS（Robot OS：ROS）に、自動運転技術の開発で培ったソフトウエアを取り込もうとしている。
2011年5月、グーグルはROSの開発を手掛ける新興企業の米Willow Garageと提携した。グーグルのスマホ向けOS「Android（アンドロイド）」で、ロボットを制御する技術を開発するのが狙いだ。その提携に際して見せたROSの適用先を示したイラストに、グーグルはクルマを大きく描いている（図4）。
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■最悪のシナリオは「電機メーカーの二の舞」
完全に自動化された自動車は、見方を変えれば“車輪のついたロボット”である。その上、テレマティクスサービスが普及しつつある自動車は通信端末でもある。自動車ビジネスの市場規模の大きさを考慮すると、「ROSを適用したい分野の筆頭」（ROSを研究する産業技術大学院大学教授の成田雅彦氏）と言えるだろう。
ROSの実現は、これまでの自動車ビジネスを覆す可能性がある。グーグルのスマホ事業と同じ構図が見えるからだ。同社はスマホ事業で、優れたOSをいち早く無償で提供することで、市場の主導権を握った。
そして自社の地図や検索のサービスと組み合わせることで大きな利益を生み出す。一方でスマホを開発する電機メーカーは、グーグルのOSに合わせて開発を進めざるを得ない従属的な立場に甘んじている。
自動運転車が実現すると、スマホと同様にクルマの価値はソフトウエアに左右される比率が高まり、ハードウエアの価値は大きく下がる（図5）。エンジンやステアリングなどにこだわって実現してきた「走る楽しみに商品力はなくなる」（アクアビット代表取締役の田中栄氏）からだ。
冒頭で示したトヨタの発表は、そんな未来に対する不安の表れだ。それでも電機メーカーの轍を踏まないために、自動車メーカーは開発を進めるほかにない。
（日経Automotive Technology 清水直茂）
[日経Automotive Technology 2013年３月号の記事を基に再構成]
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化石燃料費の増大は円安の影響
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11775857168.html
菅直人
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セブン―イレブン全店で展開する「セブンカフェ」が絶好調だ。２０１３年１月から順次導入を開始し（９月に全店導入完了）、
１２月には累計販売数が３億杯を突破。現在は１日１店舗当たり平均１００杯の販売数で推移しており、
今月末には４億５０００万杯を見込んでいる。
セブンカフェは、店内のオリジナル専用機器で提供するセルフ式のドリップコーヒー。いつ飲んでもおいしい本格派の味わいが支持されている。
「いれたてコーヒーの販売は創業時から手掛けてきた。消費者のニーズに合わせながらの開発は試行錯誤の連続。
その蓄積が今につながっている」（セブン―イレブン・ジャパン商品本部の工藤克俊氏）
００年代に展開した前作「バリスターズカフェ」は、当時主流のエスプレッソタイプだったが、
時代とともにニーズは変わる。独自の調査で、日本人の嗜好（しこう）にはドリップ式のほうが合うという結果が出た。
開発には多くのメーカーが関わっている。コーヒー豆は三井物産、丸紅、焙煎（ばいせん）はＡＧＦ
（味の素ゼネラルフーヅ）、専用コーヒーマシンの製造は富士電機……そうそうたる顔ぶれだ。
「本当においしいコーヒーをつくるため、一つ一つお客さま目線で考えた。だから時間もかかっているし、
目指す味に合わせて専用の機械もつくっている」（工藤氏）
完成までに要した時間は２年半。苦労のかいあって、よいものができたと自負する。
１杯１００円というワンコイン価格も「この味で１００円だったらお客さまも驚くだろう」という発想だ。
そして自信作は期待以上の結果を出した。当初は１日１店舗当たり６０杯を見込んでいたが、あっさりクリア。今年１月にはついに１００杯の大台に乗った。
着実にファンを獲得。現にリピート率は他製品と比較してもブッ千切りに高い。とくに女性ファンが目立つ。
また５０、６０代の中高年層の購入が多いのも同商品の特徴だ。
つまりは「近くて便利なセブンで本格派のコーヒーが飲める」ところがウケた。
専門店は高い、でも家でいれるのはちょっと面倒。そんな潜在的ニーズに見事応えた結果の大ヒットである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000006-nkgendai-life
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★ひっそりと財団を解散、盛田家の凋落止まらず
東洋経済オンライン 2月23日(日)6時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140223-00031130-toyo-bus_all
昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団(東京都中央区)と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興
財団(名古屋市中区)が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上
前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き
継いだのは長男の英夫氏(62)だった。
財団が解散したのは新制度に適合する公益法人に移行できなかったためとみられる。実は2008年ごろから
財団の資産運用は不透明なものになっていた。基本財産のほとんどを、出資先で英夫氏が代表取締役を
務める盛田アセットマネジメント(名古屋市中区)に貸し付けていたのだ。その額は両財団で計9億2100万円にも上った。
国の指針によれば、公益法人の資産運用先は安全確実なものでなければならない。11年の検査時、文科省は
非上場会社への過度な貸し付けを問題視したが、財団側は「年利4％で回せる先がほかにない」と説明していた
という。しかし、盛田アセットからの利払いが滞っていたためか、未収金が積み上がっていた。
■ F1ビジネスで大損
英夫氏が財団の基本財産に手を付けたのは、相次ぐ事業の失敗と関係している。
盛田一族の御曹司で将来の社長候補とも目された英夫氏は85年にソニーを退社すると、実業家に転じた。
元手となったのは一族の資産管理会社レイケイが保有する大量のソニー株。英夫氏が最初に手掛けたのは
新潟県内の大規模スキー場「新井リゾート」だった。しかし、海外の高級保養地を模したことで建設費がかさみ、
開業時から経営危機に陥った。レイケイは94年、保有するソニー株の一部、約230億円相当を拠出せざるをえなくなった。
次に英夫氏がのめり込んだのは海外事業。ITバブル到来でソニー株が急騰していた99年、今度は米国コロラド州の
大規模スキー場を100億円超かけて買収。ソニー株を担保に仏パリ国立銀行など外国銀行が気前よく大金を貸してくれた。
勢いを駆った英夫氏は思いもよらぬビッグビジネスに参入する。自動車レースの最高峰F1である。00年末、ルクセンブルクで
極秘裏に設立した持ち株会社が仏プジョーのF1エンジン部門を買収、“謎のサプライヤー”として電撃参戦を果たした。
が、ITバブル崩壊でソニー株は急落。外銀は英夫氏の野放図なビジネスへの融資を引き揚げ始めた。そのため金食い虫の
F1ビジネスを継続できなくなり、関連会社は01年11月に現地で倒産。最終的に約230億円の損失を負った。米国のスキー場も苦戦続きだった。
こうした失敗により、レイケイは保有するソニー株のすべてを失った。最後、英夫氏に残されたのは一族が江戸時代から
営む酒造やみそ・しょうゆづくりといった家業。03年、英夫氏は老舗上場会社のマルキン忠勇(現ジャパン・フード＆リカー
・アライアンス)を傘下に入れ、家業再興を目指した。が、今度も業績は低迷、盛田アセットは保有するジャパン・フード社
株のすべてを金融機関の担保に差し入れる苦境ぶりだ。この間、盛田アセットの本社ビルには何度か差し押さえ登記が打たれてもいる。
結果、禁断の虎の子にまで手をつけた英夫氏──。ソニー凋落と時を同じくして、盛田家の家運も傾く一方だ。
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★ひきこもり相談拠点開設 ４月にも官民連携で 兵庫県
ひきこもり相談の対応拠点として、兵庫県は今年４月にも「兵庫ひきこもり相談支援センター」を設ける。
県内のひきこもり者は推定１万人とされるが、復帰に向けたサポートを受ける人の数は少なく、
長期化する懸念も指摘される。支援に実績のある民間団体とも連携し、官民共同でひきこもりからの
自立を図る。（武藤邦生）
２０１４年度当初予算案に設置・運営費として１３００万円を計上した。同様のセンターは、
神戸市も市内在住者を対象に設置している。
県のセンターは県立神出学園（神戸市西区）に設け、臨床心理士の資格を持つ専門職員２人を新たに採用。
電話やセンターでの相談に対応するとともに、教育や福祉、保健・医療分野の関係機関と連携して、
それぞれの人に合った自立の道を探る。
阪神、播磨、丹波、但馬、淡路地域にも、各地のＮＰＯ法人などに委託する形で「支所」を設ける。
国の調査を基にした県内のひきこもり者は推計１万人（１０年）に上る一方、同じ年の県の調査によると、
支援を受けているのは１４７１人にとどまる。
ひきこもり期間が７年以上の人が７割以上、３０代以上が約半数に上るなど、長期化や高年齢化の傾向もみられるという。
センター開設によって窓口を明確化し、相談する人の数を増やす狙いがある。
県青少年課は「ひきこもりが長期化すれば、就労機会を失うことにもつながる。早い段階で適切な対処を図りたい」とする。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006727039.shtml
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安倍晋三政権は4月からの消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。
安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、
麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、
補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。その一つが「ニート」対策だ。
安倍仕分けで大鉈を振るわれたのが、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」だ。全国160か所に置かれた
地域若者サポートステーション（サポステ）でNPOなどの専門家がハローワークにも行けない若者に“約束の時間を守らせる”
ところからアドバイスし、就職相談に乗る事業だが、「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」（就職支援センター）など、
似た事業が多いことから、仕分けでは44億円の予算がいきなりゼロにバッサリ切られた。
ところが、である。厚労省は補正予算で「若者育成支援事業」と名前を変えて同じ事業に35億円の予算を復活させていたのだ。厚労省の言い分が振るっている。
「ニートと呼ばれる人が働くようになれば納税者になります。消費者にもなるから景気回復にもつながる」（キャリア形成支援室）
シロアリたちには予算をゼロにされては困る事情があった。厚労省はこの数年で急激にサポステの数を増やしてきた。
そのサポステ運営の指導や研修を委託されている日本生産性本部は、民主党時代の事業仕分けで天下りが27人いると癒着を批判された組織だ。
現在の天下り人数を聞くと、「担当者不在で答えられない」とのこと。厚労省は予算を日本生産性本部への委託費やサポステの人件費に充てているため、
なくすわけにはいかない。「ニート支援」はシロアリ利権の絶好の隠れ蓑になっているのである。
※週刊ポスト2014年3月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140225_242815.html
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★ひきこもり相談拠点開設 ４月にも官民連携で 兵庫県
ひきこもり相談の対応拠点として、兵庫県は今年４月にも「兵庫ひきこもり相談支援センター」を設ける。
県内のひきこもり者は推定１万人とされるが、復帰に向けたサポートを受ける人の数は少なく、
長期化する懸念も指摘される。支援に実績のある民間団体とも連携し、官民共同でひきこもりからの
自立を図る。（武藤邦生）
２０１４年度当初予算案に設置・運営費として１３００万円を計上した。同様のセンターは、
神戸市も市内在住者を対象に設置している。
県のセンターは県立神出学園（神戸市西区）に設け、臨床心理士の資格を持つ専門職員２人を新たに採用。
電話やセンターでの相談に対応するとともに、教育や福祉、保健・医療分野の関係機関と連携して、
それぞれの人に合った自立の道を探る。
阪神、播磨、丹波、但馬、淡路地域にも、各地のＮＰＯ法人などに委託する形で「支所」を設ける。
国の調査を基にした県内のひきこもり者は推計１万人（１０年）に上る一方、同じ年の県の調査によると、
支援を受けているのは１４７１人にとどまる。
ひきこもり期間が７年以上の人が７割以上、３０代以上が約半数に上るなど、長期化や高年齢化の傾向もみられるという。
センター開設によって窓口を明確化し、相談する人の数を増やす狙いがある。
県青少年課は「ひきこもりが長期化すれば、就労機会を失うことにもつながる。早い段階で適切な対処を図りたい」とする。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006727039.shtml
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2014年2月18日火曜日
生活保護受給者の自殺率（2010年）
http://tmaita77.blogspot.jp/2014/02/2010.html?spref=tw
最近はネット上にて，政府の各種審議会の内部資料もみれるようになっています。厚労省・社会保障審議会の生活保護基準部会の資料を眺めていたところ，生活保護受給者の自殺者数が載っているものを見つけました。下記サイトの参考資料2です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ifbg.html
これを生活保護受給者の数で除せば，生活保護受給者の自殺率が算出されます。ベースの受給者数は，厚労省の『被保護者調査』にて知ることが可能です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html
私は，2010年の分子と分母の数を採取して，生活保護受給者の自殺率を計算してみました。前者は2010年中の自殺者数，後者は同年7月末時点の受給者数です。年齢層別に出してみましたので，その結果をご覧いただきましょう。
人口全体では，自殺率は高齢層ほど高くなるのですが，生活保護受給者に限定すると，若年層ほど高く，ピークは30代です。「働き盛りのいい若いモンが保護なんて受けやがって・・・」。こんなバッシングにさらされ，行政による就労指導もひときわ厳しいことと思います。分かるような気がします。
それと，10万人あたり138.2人という自殺率の絶対水準の高さにも驚かされますね。これは当然，全人口でみた場合の率よりもはるかに高いものです。
ここにて，保護受給者と人口全体の自殺率を年齢層別に出し，照合してみましょう。人口全体の自殺率は，上記の社会保障審議会資料に載っている2010年中の自殺者数を，同年10月時点の推計人口で除して出しました。下の図は，生活保護受給者と人口全体の自殺率の年齢曲線です。
若年の生活保護受給者の自殺率が際立って高いのが一目瞭然です。30代の受給者の自殺率は全体の5.5倍にもなります。同年齢層全体と比した相対水準の高さにも唖然とさせられます。
考えてみれば，若年の生活保護受給者は，重度の精神疾患で働けないなど，かなり「セレクト」された人たちです。ある精神科医の方がツイッターで教えて下さったところによると，30代の生保受給者の多くは精神疾患を患っているとのこと。
これに追い打ちをかけるかのごとく，世間からのバッシングの風当たりは強く（怠け者！），行政の就労指導も厳しいときています（必要なのは配慮であるのに）。若年の生活保護受給者の自殺率が異常に高いというのも，分かろうというものです。
生活保護は，憲法にて規定されている生存権を保障するための制度ですが，若年層にとっては，上手く機能していないのではないでしょうか。「働かざる者食うべからず」，年齢による役割規範の強い日本ならではの特徴だと思いますが，どうでしょう。
これから先，若者は量的にますます少なくなり，彼らに対する負荷（圧力）が大きくなってくることは，昨年の10月27日の記事でみたところです。「若いのが生活保護を受けるなんてとんでもない。ブラックでも何でもいいから働け」。こんな声が強まるような気がします。そうなったとき，上図の曲線の傾斜がもっときつくなるのではないか。
少子高齢化が確実に進行するわが国にあっては，年齢による偏狂な役割規範を克服することが求められるでしょう。性による役割観念（ジェンダー）の撤廃には関心が向けられていますが，もう一つの属性である「年齢」のほうにも，もっと目を向けようではありませんか。
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日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、
世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。
たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。
「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。
履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。
企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。
特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」（韓国紙記者）
韓国の大学生の年間中退者数は9万人（日本は約6万人）に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン
（約66万円）を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2％（2012年度）に止まる。
学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、
韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。
「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。
留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」
大学卒業後、職を得られなかった男性（30歳）は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。
「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。
一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」
貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。
http://www.news-postseven.com/archives/20140227_240919.html
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【社会】「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中
★「社員を1人クビ」で最大60万円 「おいしすぎる助成金」に批判集中
2014年02月25日 18時35分 提供：キャリコネ
http://yukan-news.ameba.jp/20140225-201/
従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。
これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、
リストラをする企業に国がお金を出す。これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。
「リストラ対象者が置き去り」の指摘も 再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。
決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。
企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるしくみだ。
企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図だが、この制度にはネット上で大きな疑問が投げかけられている。
「転職支援会社に頼むだけで10万貰えるとか、税金の無駄遣いだろ」 これでは、社員をクビにする会社と
転職支援会社だけを儲けさせる制度だというのだ。特に転職支援会社が「おいしすぎる」という批判が強い。また、
「信じられん制度だ…お金渡すならリストラされた側だろう」 と、リストラ対象者が置き去りにされていると指摘する人もいた。
ただしこの制度の中では、リストラされた人は転職支援サービスを受けるための自己負担を必要としない。
これを理由に、制度は「助成金は実質的に人に対して支払われている」と反論する人もいた。
流動化の行き先は「建設」か「介護」か さらに政府は、もうひとつの施策で「クビ切り」を促している。
業績不調な中小企業が一時休業などを使って「雇用を守った事業主」に支払われていた「雇用調整助成金」を、
2014年度予算案で削減するというのだ。
政府はリストラの推進によって、過剰人員に悩む企業を身軽にして業績回復を支援し、同時に成長分野へ人員を
流動化させることを目指している。とはいえ、その「成長分野」がどこなのか、政府は明記しているわけではない。
大企業のホワイトカラーは、成長性の高いIT企業で働けるだけの専門知識を有していない。
その一方で、人手不足が顕在化されている建設や介護の現場のような、体力的にキツイ仕事を承諾しない可能性もある。
とはいえ、雇用を死守するあまり、余剰人員を抱えて倒産する企業が続出するというシナリオも、
社会不安を煽りそうで悩ましいところだ。
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【社会】非正規雇用、１月は133万人増 正規雇用は94万人減 労働力調査★２
★非正規雇用、１月は133万人増 労働力調査
2014/2/28 12:47
総務省は28日発表した労働力調査で、１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との
比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、
1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。
男性は前年同月に比べ49万人増の624万人。60歳以上が36万人増の258万人と大きく伸び、
男性全体の増加幅の73％を占める。総務省は「年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに
伴い、企業に65歳までの雇用継続を義務付けているのが大きい」とする。
女性は84万人増の1332万人。うち35〜54歳が46万人増と全体の55％を占める。
子育てが一段落した後、非正規雇用で再び働く人が増えているとみられる。
正規雇用は3242万人で、94万人減った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28015_Y4A220C1EB1000/
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最近、税理士の間でこんな自虐ギャグがはやっているらしい。
「税理士資格は“足の裏にくっついたご飯粒”だ」
その心は？ と問うと、「取らないと食べられないけど、
取っても食べられません」という。そんな謎かけを披露するほどに、税理士は今、苦境に立たされているらしい。
言うまでもなく税理士は人気資格だ。独立開業しやすい上、
一科目ずつ“取りだめ”できることから、社会人でも目指しやすい。
そのためか、税理士登録者はここ数年、数百人ずつ増え、その総数は7万4000人に及ぶ。
税理士の仕事は、顧客である中小企業や個人事業主の記帳（帳簿作成）代行、
税務処理などを行う顧問業務、それに決算時の決算書作成などだ。
一昔前までは、毎月の一社当たりの顧問料は4〜5万円が相場とされ、客が10件あれば十分食える仕事だといわれてきた。
ところが、そんな「古き良き時代」は、とうに過ぎ去った。
『資格を取ると貧乏になります』（新潮新書）を2月15日に上梓した佐藤留美氏によると、
「会社の新規開業数の低下、インターネットによる顧問料の透明化、安価な全自動会計ソフトの進化などによって
税理士間での過当競争が激しさを増し、ダンピング合戦が始まっている」という。
http://news.livedoor.com/article/detail/8587075/
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【投資】『NISA』のバカヤロー！ 「税金タダ」って言ったのに、これじゃあ大損だ--株初心者から不満爆発 [03/02]
「税金がタダになると聞いて口座を作って株式投資を始めたのですが、買った株が
さっそく値下がりしてしまいました。どうすればいいのか証券会社の担当者に相談すると、
このまま持ち続けたら、損したうえ、しかも課税される可能性があるというのです。
『非課税』だというのに、『課税される』とは矛盾している。はじめに知っていれば
やっていませんでした。NISAのバカヤローですよ」
そう語るのは元商社マンの大桑雄介氏(仮名、64歳)である。今年1月からスタートした
「少額投資非課税制度=NISA」を始めたら、思わぬ落とし穴にはまり頭を抱えている。
NISAは、株や投資信託などを売買する際に、その売却益、配当金、分配金にかかる
約20%の税金が原則5年間免除される制度である。「税金がタダになる」ということで
証券会社や銀行の窓口には新規口座開設を希望する顧客が殺到、NISA口座はこの1月に
500万口座を突破する勢い。2月13日には「NISAの日」ということで、証券各社が
セミナーやイベントを開くなど大騒ぎだ。
一方で、制度の不備が多く、口座開設者たちからはさっそく不満の声が出ている。
ライフカウンセラーの紀平正幸氏も言う。
「NISAは投資で儲かった時には非課税というメリットがありますが、儲からなければ
メリットがないどころか、デメリットがたくさんあります。NISAを利用したために
損をするというケースが続出する恐れもあります」
前出・大桑氏のケースがその好例だが、それにしても、非課税を謳う制度を利用した
ことで逆に損が膨らんでしまうのはなぜか。
NISAは原則5年間だけ非課税と期間が決められており、買った株などは期間中いつでも
売れる。ただし、期限が来たら株を売却するか、NISA口座から課税される一般口座に
移さなければいけない。
仮に当初100万円で株を購入し、期限が来た時に値下がりして50万円になっていたと
すると、損切りをしたくなければ一般口座に移すことになる。(※続く)
◎http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38458
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【冷凍食品農薬混入】 マルハニチロ 「悪利風土」の絶望工場・・・容疑者は勤務歴８年のベテランだったが、年収は２００万円にも届かず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140303-00000301-facta-bus_all
中国「毒ギョーザ」事件とどこが違うのか。4人に1人の非正規社員が、いつ爆発しても不思議はない。
アニメのコスプレで改造バイクに跨り、自宅では大量のカブトムシを育て、出かける時には大音量でヒーローソングを鳴らすというから、
確かに49歳にしては子供じみている。分別なしにとんでもないことをしても、おかしくないかも知れない。
マルハニチロホールディングスの子会社、アクリフーズ群馬工場の農薬マラチオン混入事件で逮捕された同社の契約社員、
阿部利樹容疑者のことだ。だが、続報で出てくるのは阿部容疑者の変人ぶりを示すエピソードばかり。
まるで事件を「分別のないバカな中年が起こした特殊で偶発的な案件」として片付けようとしているかのようだ。
だが、6年前に天洋食品での毒ギョーザ事件を経験した中国の受け止め方は、まったく違う。
「今回の事件と毒ギョーザ事件の容疑者は、どちらも会社との関係が希薄な契約社員だった。収入への不満、会社への恨み、
生産ライン担当、農薬混入で消費者と会社にダメージを与えたことも共通している。大衆を標的にしたフードテロは特定の場所、
時期に起こるのではなく、時代の病として感染が拡大し続けている」
有力紙の光明日報は、事件は社会に対するテロと位置づけ、格差に根ざした非正規労働者の不満が、いつ、どこで爆発するかわからない、と警告している。
毒ギョーザ事件が起きた時、日本の食品メーカーは「日本ではまず起こり得ない」と胸を張っていた。
政府も「混入の場所は中国国内。早く捜査してほしい」と注文をつけ、事件は日中の外交問題にも発展した。
2年後に臨時従業員の呂月庭被告（一審判決は無期懲役）が拘束されると、多くの日本人は「そら見ろ、犯人は中国人じゃないか」と溜飲を下げた。
だが、それと酷似した事件が、日本でも起きた。実は、毒ギョーザ事件の舞台になった天洋食品の実態は、日本企業だった。
元々日本の食品メーカーの加ト吉の傘下にあり、JT（日本たばこ産業）が加ト吉を買収した後、
さらに厳しい日本型の品質管理体制を導入していた。
今回の事件が起きたアクリ社も、ニチロが旧雪印冷凍食品を買収し、マルハとの経営統合でマルハニチロの子会社となった。
事件が起きた群馬工場は、食品の厳格な安全管理をする工場だけが取得できる国際規格「ISO22000」を持っていた。
いくら安全管理を徹底しても、従業員のテロは防げないのだ。
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買収した親会社は、傘下に収めた工場が高い買い物でなかったことを示すため、ほぼ例外なく現場に生産管理の強化やコストカットを突きつける。
締めつけや賃下げのしわ寄せは立場が最も弱い契約社員に集まる。
群馬工場の関係者は「出向で赴任してきたマルハ出身の製造課長が大幅なコストダウンを求め、ラインの速度も上げた」と証言する。
各ラインの実績が張り出され、不良製品を出すと顛末書を求められ、それまでののんびりした地方工場のイメージは一変したという。
阿部容疑者は勤務歴8年のベテランだったが、夢だった正社員はおろか、ピザ生地などを作る5人単位の「クラスト班」の班長にもなれず、
半年ごとの雇用契約の更新の度に「雇い止め」に怯えていた。入社当初の時給は900円弱。
月給は14万円ほどだったというが、業績評価給への変更で13年度からは賞与が減額され、年収は200万円にも届かなくなった。
それでも阿部容疑者の賃金体系はアクリ社の区分では3段階の真ん中だった。まだ下がいるのだ。
アクリ社は会見で「給与の減額は大きくない」「職場に不満があるとは認識していない」と説明したが、
高卒の初任給レベルしか払わず締め付けを厳しくすれば、従業員の不満が高まるのは当然だ。
アクリの社名は 「Alpha Quality for Lively Impression」（食生活に素晴らしい感動をもたらす最高の品質を約束する企業）の頭文字が由来だが、
社員の中には「悪利風土」のあて字を使う人もいたという。群馬工場の約300人の従業員のうち、8割は非正規社員だった。
阿部容疑者の犯行当時は、工場全体が巨大な不満に覆いつくされた状況だったのだ。
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むろん、だからといって農薬を混入していいということにはならないが、正社員の工場幹部が契約社員の声をもっと聞いていれば、不満のガスが抜け、爆発は防げたかも知れない。しかし、本社の正社員たちは、その努力をしなかった。警察とは別に従業員に聞き取り調査をしたのに、あれだけ変人の阿部容疑者に目をつけられず、犯人検挙は警察任せだったのがその証拠。契約社員が会社に心を開いていないのは、普段の仕打ちの因果応報だろう。
マルハニチロの久代敏男社長とアクリ社の田辺裕社長は引責辞任を表明したが、4月に両社が合併し、2人が社長を退くことは事件の前から決まっていた。「変なにおいがする」と苦情が来てから1カ月半も消費者に説明しなくても、混入農薬が「コロッケひとかけらでも害がある」のに「60個食べなければ大丈夫」と間違えても、正社員にはお咎めはない。
久代社長は人事畑が長く、3年前に経済誌のインタビューで「心に決めていたのは、一緒に働いてきた仲間を路頭に迷わせないこと」「普段から声をかけ、用があればこちらから出向く」と人事管理の要諦を語っている。契約社員はそもそも社長の頭の片隅にもなかった。マルハニチロは再発防止に向け第三者委員会を発足させ「疑うことを前提に対策を進める」（今村知明委員長）と、さらに生産管理を強化する方針だ。これでは第2、第3の阿部容疑者が現れても不思議ではない。
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契約社員の労働条件の悪化を防ぐため、昨年4月に改正労働契約法が施行され、通算5年超となる有期契約を更新した場合は無期契約に転換できるようになったが、正社員と同じ給与体系にせよ、とは定めていない。政府に期待しても、何も変わらないのだ。
今や日本で働く人の4人に1人が非正規社員。「国際競争に勝ち抜くため」の締めつけと低待遇で製造業の劣化は進み、「絶望工場」はさらに増えるだろう。前述の光明日報は、こうも書いている。「いったい日本はどうなってしまったのだろう」
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岩本沙弓「アメリカは日本の消費税を許さない」（文春新書）
http://babarensei.coolblog.jp/blog/2014/01/post_529.html
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死亡バス運転手、１１日連続勤務 宮城交通の労務管理調べる
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140304/Kyodo_BR_MN2014030401002183.html
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★鹿児島市の農協に強盗未遂 無職の男逮捕 （鹿児島県）
３日午前１０時すぎ、鹿児島市の農協にナイフを持って押し入り、金を奪おうとしたとして
住所不定、無職で本籍が長崎市の福田正明容疑者（６２）が強盗未遂の疑いで現行犯逮捕された。
警察によると、福田容疑者は鹿児島市小川町のＪＡグリーン鹿児島本店に押し入り、
女性職員にナイフを示した上で「強盗だ。金を出せ」と脅し、金を奪おうとした疑い。
福田容疑者は別の男性職員に説得され犯行をやめたという。
ＪＡグリーン鹿児島本店の松尾浩本店長は「福田容疑者は生活保護が打ち切られるものだから
とにかく自分は警察に入らないといけないんだ、刑務所に入らないといけないんだということを
しきりに言っていた」と話した。
警察の調べに対し、福田容疑者は容疑を認めていて、「警察に捕まりたかった」と話しているという。
事件当時、店内には職員と客、合わせて１４人がいたが、ケガはなかった。警察で犯行の動機などに
ついて詳しく調べている。
[ 3/3 18:57 KYT鹿児島読売テレビ]
http://news24.jp/nnn/news8724657.html
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【賃金】1月の給与、3か月ぶり減少…ボーナス減も響く--毎月勤労統計調査(速報)［14/03/04］
厚生労働省は４日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、前年同月比
０・２％減の２６万９１９５円となり、３か月ぶりに減少した。
基本給などの「所定内給与」は同０・１％増の２３万９１５６円で
２２か月ぶりに増加、残業代などの「所定外給与」も同４・３％増と
１０か月連続で増加したが、ボーナスなど「特別給与」は
同１４・６％減だった。
厚労省は、昨年１１〜１２月にボーナスを支払った企業が
２０１２年より多かった反動で、今年１月支給分のボーナスが
落ち込んだことが給与総額減少の主な要因と分析している。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140304-OYT1T00589.htm?from=main5
厚労省のサイトhttp://www.mhlw.go.jp/から、毎月勤労統計調査−平成26年1月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2601p/2601p.html
関連スレは
【賃金】2013年の現金給与総額は横ばい 実質賃金0.5%減 賃上げ動き広がるか--毎月勤労統計調査(速報)［14/02/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391570522/l50
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ビートたけしが、2月24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、
日本の「格差」について持論を語った。
放送では「マジメな者がバカを見る？問題だらけの生活保護をどうにかしろスペシャル」と題し、
生活保護の現状について、自民党の武見敬三参議院議員、共産党の小池晃参議院議員、
経済評論家の門倉貴史氏と議論を展開した。
出演者からさまざまな意見が出る中、たけしは、バラエティ番組「たけしのコマ大数学科」（フジテレビ系）で
共演した東京大学の学生は、「その親もほとんどが東大出身、親の年収も高く、素晴らしい塾に行く」という
恵まれた環境であったことを明かした。「生まれたときから教育の格差はできちゃってて、そっからもう始まってる」のだと主張した。
さらに、学歴の関係ないスポーツの世界でも、プロゴルファーになるためのレッスンなど、費用がかさむ例を挙げ、
「結局、貧乏人のせがれは、あらゆるチャンスがない」「生まれながらに逆転できないっていうシステムができたんじゃないか」と、格差社会に疑問を呈した。
番組ではほかにも、小池議員が「裕福な家に生まれれば、自分の親を扶養するなんてことは最初から免れるわけですよ」
「生活保護世帯で生まれた子どもは、独立しても『ずっと親を扶養しろ』と言われ続ける。こういう不公平な社会でいいのか？」と、
政府や行政が生活保護受給者の親族への負担を求めている現状を批判。
門倉氏は「大学生の（親からの）仕送りって、2007年から6年連続で減少している」
「（扶養義務が生じる）親等を拡げると、それだけ行政コストがかかってしまって、本当に貧困で困っている人にお金が行くのがすごく遅れてしまう」
と生活保護の問題点を指摘していた。
5日の厚生労働省の発表によれば、昨年12月時点で全国で生活保護を受けている人は216万7,220人で、3カ月連続で過去最多を更新し、
受給世帯数も過去最多の159万8,072世帯を記録したという。
http://news.livedoor.com/article/detail/8601119/
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