レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
経済ニュース記録用 その６
-
前スレ
経済ニュース記録用 その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用 その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用 その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用 その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
-
賃上げ企業の数で安倍総理の答弁が迷走…
http://webnews.asahi.co.jp/ann_g_000014665.html
-
軽自動車増税、業界ヤキモキ 年７０％超も、好調販売に水差す懸念
SankeiBiz 10月26日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000000-fsi-bus_all
-
消費者物価、４カ月連続上昇 実質賃金は下落鮮明
2013/10/25 21:56
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2504W_V21C13A0EA2000/
25日発表の９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7％上がり、４カ月連続で上昇した。値上がり品目数は226品目まで増え、値下がり品目数とほぼ並んだ。ただ、賃金が上がるには時間がかかるため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は下落基調が鮮明だ。物価と賃金の綱引きの行方が、デフレ脱却の焦点になっている。
画像の拡大
「物価が上がるのは、日本経済が健康な状態を取り戻しつつあるということ」。甘利明経済財政・再生相は同日の記者会見でこう評した。
値動きの激しい生鮮食品を除く指数を見ると、９月は前月より６品目多い226品目が値上がりし、値下がりした231品目とほぼ並んだ。電気代とガソリン代の上昇が物価上昇の半分程度を占めるが、値上げの動きは広がっている。生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数も前年比横ばいとなり４年９カ月ぶりにマイナスを脱した。
デフレ期に大きく値下がりした薄型テレビやパソコンを含む「教養娯楽用耐久財」の指数は前年同月比0.4％上がり、1992年１月以来の伸び率となった。調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）によると液晶テレビの家電量販店での９月の平均単価は前月から６％上昇した。高精細の４Ｋモデルを含む大型サイズの売れ行きが堅調だ。
一方で、家計の購買力は下がっている。厚生労働省がまとめた８月の実質賃金指数は前年同月比2.0％の低下。２カ月続けて下がり、３年８カ月ぶりの大きな減少だ。足元では猛暑などの天候不順で品薄になった生鮮野菜が大きく値上がり。９月の総合指数は前年比1.1％の上昇と伸び率を高めており、実質賃金は一段と圧迫されている。
家計は生活防衛に走っている。キユーピーが７月に出荷価格を引き上げたマヨネーズ。月４回だった特売を１回に減らした都内のスーパーは「特売に客が敏感に反応するようになった」と話す。日経ＰＯＳ（販売時点情報管理）によると、９月はキユーピーの500グラム入りマヨネーズの94％が特売で買われた。
昨年秋以来、持ち直してきた消費者心理は、夏場にかけて改善傾向が一服している。来年４月の消費増税を前に小売りの現場では駆け込み需要も発生し始めているが、消費の足腰の強さは、冬のボーナスや来春の賃上げが物価上昇を上回るかがポイントになりそうだ。
-
スズキの鈴木修会長兼社長は１日、総務省が軽自動車の増税を検討していることに対し
「軽増税は低所得者に負担がかかるし、地方では交通機関もないところも多い。
どう考えても弱い者いじめで筋の通らないものだ」と反発した。決算発表の記者会見で発言した。
鈴木会長は「今まで軽の税金が安かったからということだけで増税というのは理由が成り立つのか疑問だ。
そもそも軽の税金が国際基準で、税収が足りないからというだけで増税するという考え方は貧弱で悲しい」との持論を展開した。
鈴木会長の発言は31日に総務省の諮問機関が現状排気量で決まっている自動車税や軽自動車税について、
車の環境性能などに応じて課税する体系とし、軽にかかる税金を引き上げることなどを提案する報告書をまとめたことに反発したもの。
政府が賃上げを求めていることに質問が及ぶと、「組合とも話しておらず今はコメントはできないが、
軽の増税というものがある場合にはその方が大変なので、賃上げなんて考える暇がない」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010ME_R01C13A1TJ0000/
-
豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000227-yom-bus_all
追加除染に国費投入 中間貯蔵と合計１兆円
http://www.minyu-net.com/news/news/1102/news1.html
-
飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品 アベノミクス効果は本物？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000543-san-bus_all
1パーセントの裕福層が喜んでいるだけ
-
日本最大の不敬企業を見逃して、直訴を袋叩きにする日本の病
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/11/post-33b0.html
2013/11/01 誰も通らない裏道
-
中国、タイ輸出で外交カード 高速鉄道、コメ払いＯＫ 「日本の技術」流出の恐れ
中国が高速鉄道の輸出を働きかけているタイとの間で、契約にこぎつけた場合、
車両代金など一部をコメや天然ゴムなどタイ産品との“物々交換”で決済する方向で調整していることが、
関係者の話で４日明らかになった。農産物の輸出を増やしたいタイの思惑に、
中国が“経済外交カード”を切った格好だ。ただ、中国の高速鉄道は日本企業が
「中国国内限定」で供与した新幹線技術をベースに造られており、輸出は契約違反にあたる疑いがある。
タイはバンコクと北部のチェンマイなどを結ぶ４路線で、海外の技術を導入して高速鉄道を整備する計画で、
早ければ来年にも国際入札を行う。日本や独仏勢も関心を示している。
李克強首相は１０月のタイ訪問時に、路線の総延長が９月に１万キロを突破した中国の高速鉄道をアピールした。
関係者によると、李首相の訪問後、訪中したタイ政府高官が北京や上海などで高速鉄道を視察。
その際に高速鉄道の輸出契約が成立した場合、中国はタイ産のコメを年１００万トン、天然ゴムを同２０万トン輸入し、
車両代金の一部などとして相殺することを提案し、合意を得たという。
国際入札時に中国がタイに示す決済条件のひとつになりそうだ。
中国はタイのほか、マレーシアやオーストラリアなど向けにも高速鉄道の輸出を打診している。輸出にあたって中国はＯＤＡ（政府開発援助）など制度金融を相手国に提示するが、加えて農産物や資源の輸入も新たなカードとして切る。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110508240000-n1.htm
-
TPP 日本完敗 日本車へは関税､軽自動車は廃止
(日刊ゲンダイ2013/11/6)
これでは､何のためにTPPに参加するのか分からない｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10219.html
-
★ワタミ「総合居酒屋」から業態転換 中華料理店など
SankeiBiz 11月8日(金)8時15分配信
ワタミは７日、基幹業態の居酒屋チェーン「和民」「わたみん家」の約２割に当たる
９０店舗を今後、１５年度までかけて業態転換する計画を明らかにした。既存店の
業績低迷をうけ、高単価の和風居酒屋や女性客が中心の中華料理店などに切り替える。
残る５００店舗も炭火焼きなど特色あるものとし「『総合居酒屋』からの転換を図る」
（桑原豊社長）という。同日発表した２０１３年９月中間決算は、高齢者向け食事宅配
サービスなどが伸びて売上高は前年同期比６．７％増の８０７億円だったが、国内
外食事業が振るわず、営業利益は３７．０％減の２４億円、最終利益は５５．０％減の
５億円と大幅な減益だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000020-fsi-bus_all
-
１６ケ月連続で給与減少〜アベノミクスの効果は未だにゼロ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=282976&g=131108
-
★「金融資産なし」が３１％＝格差広がる−広報中央委調査
金融広報中央委員会（事務局・日銀）は７日、２０１３年の「家計の金融行動に関する世論調査」を
発表した。保有資産状況を尋ねたところ、２人以上世帯で３１．０％が「金融資産を保有していない」と
回答した。１１年の２８．６％を上回り、調査開始以来最大となった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で、有価証券の保有割合が広がる中、資産格差が浮き彫りになった。
資産の内訳では、有価証券の構成比率が２人以上世帯１６．９％（前年１３．２％）、単身世帯２８．７％（同２３．７％）と
大幅に拡大。保有目的については、２人以上世帯では「老後の生活資金」との回答が６５．８％と最も多かった。
平均保有資産額は、有価証券評価額の上昇などにより、単身世帯が前年比９８万円増の
７９８万円に対し、２人以上世帯は７万円減の１１０１万円だった。
調査は６〜７月に実施。２人以上世帯は８０００、単身世帯は２５００の世帯を対象とした。
時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110700816
★ 家計の金融資産、「老後のため」最多65.8％ 金融広報中央委
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0700V_X01C13A1EE8000/
-
【国際】 アメリカンドリームは消えたのか？ 貧乏世帯からの立身出世は困難
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579193030118110094.html
米小説家ホレイショ・アルジャーの立身出世物語――勤勉さと困難な状況での勇気は人を悲惨な状況から
誰もがうらやむ成功へと導く――は150年以上も前に書かれたものだが、そこで語られた神話は今でも信じられている。
貧しい環境に生まれた人が勤勉に働き、最終的に経済的な階層のトップに上り詰めることはよくあることだと米国人の40％が思っている。
しかし、現実には無一文から大金持ちになった米国人は全体のわずか4％しかいないことが
非営利NGO組織ピュー・チャリタブル・トラスツによる新たな調査で分かった。
これは社会的流動性を経済面から調査したものだ。この調査では最貧困層に生まれた人の大部分が一生同じ階層にとどまることも分かり、
米国は社会的流動性を向上させるために多くの取り組みを行う必要があることが示唆された。
世帯収入を5階層に分けた最下位層で育った米国人の43％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることが分かった
（2009年で2万8900ドル＝約287万円未満の世帯収入、家族数調整済み）。下から2番目の階層に上がる人は27％、
ちょうど中間の層に上がるケースが17％、下から4番目の階層に上がる人は9％だった。
大学教育の価値をめぐる議論はあるものの、大卒資格は依然として上位層への移動の可能性を予測する唯一最大の要因だ。
最下位層から上の階層へ一気に移動した人の86％が大学を卒業している。大学を卒業していない人の中で上の階層に上がったのは55％だ。
だが、最下位層で育った人の中で大卒の資格を持っているのはわずか7％だ。
ピューはミシガン大学による調査プロジェクト「パネル・スタディー・オブ・インカム・ダイナミクス」の約40年に及ぶデータを使って調べた。
同大学のデータは1968年から現在まで、対象となる世帯を追跡調査したものだ。
今回の調査はサンフランシスコ地区連銀による12年の調査と合致するものだ。
同連銀は同じデータを使い、5階層に分けた最下位層の44％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることを発見した。
ピューとは異なり、連銀の研究者は米国人全体の社会的流動性を調べた。そこで分かったことは、人がそれぞれの階層にとどまる顕著な「硬直性」だった。
つまり、貧しい家庭もしくは裕福な家庭に生まれた子供たちは大人になっても同じような環境にいる可能性が高いということだ。
ただ、中間層には大きな流動性があり、人は上の階級にも下の階級にも流れやすい傾向がある。
では、ピューや連銀の調査結果を祝福すべきなのか、それとも嘆くべきなのか。
サンフランシスコ連銀のエコノミスト、メアリー・デーリー氏は厄介で一筋縄ではいかないと話す。
生まれながらに持つ権利の生得権がベースとなっている経済――インドの古いカースト制度を考えてほしい――
では、全ての個人は自分が生まれた階層にとどまる。一方、「平等な機会」をベースにした経済では、
社会経済的なステータスは不規則だが予測可能な方向に変化する。
20％の人が同じ階層にとどまり、残りの80％が20％ずつ他の4つの階層に移動する（100個のボールが入ったくじ引きの機械があり、
20個ずつランダムに5つの階層に入れられるようなものだ）。
対照的に米国は名目上、才能や勤勉さが表向きは報われる実力主義社会だ。
デーリー氏は「パーセンテージで言えば、真の実力主義社会はどれくらいのものをもたらすのか」と疑問を投げかけ、「正しい基準が何かを理解するのは難しい」と話した。
しかし、「無一文から大金持ち」という神話にとりつかれた米国人は、諸外国の方が持たざる者の間で、より大きな流動性があることを知って落胆するかもしれない。
スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークそして、英国では、最下位層にとどまる人の割合が25〜30％だ。一方、米国では44％だ。
デーリー氏は「これは私たちが『ペアレンタル・ペナルティー（親世代の報い）』と呼ぶものだ」と述べ、
「（米国では）最下位層に生まれたら、底辺にとどまる可能性がかなり高いということだ」と語った。
ピューの調査では、ほかのいくつかの要素が所得上位層への移動を助けていることが分かった。
結婚やパートナーシップが流動性にとっては有効であることが分かった。
自分に加えて配偶者もしくは同じ世帯の誰かが働いている貧困層の84％が最下位層から上位層へ移動していることが分かった。
-
＜労働力調査＞非正規雇用７９万人増
毎日新聞 11月12日(火)20時33分配信
総務省は１２日、今年７〜９月期の労働力調査の平均値を発表した。
それによると、パートや派遣社員などの非正規雇用は１９０８万人で、前年同期比７９万人増。
四半期ごとの集計を始めた２００２年１〜３月期以降では最多となった。正規雇用は３２９５万人で同３２万人減少した。
非正規雇用の理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」（３０．２％）が最も多かった。
-
★生活保護１５９万世帯に ８月時点で、過去最多を更新
厚生労働省は１３日、全国で生活保護を受給している世帯が８月時点で１５９万２４９世帯
（前月比１７２８世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。
受給者の人数は２１５万９８７７人（同９３１人増）だった。
６５歳以上の高齢者世帯が前月比９７１世帯増え７１万６０４３世帯となり、全体の４５％を
占めた。働ける世代を含む「その他の世帯」や母子世帯はいずれも微増。厚労省は「無年金や
低年金などで生活が困窮し、生活保護を受ける高齢者の増加傾向が続いている」と分析している。
2013/11/13 11:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111301001214.html
-
「原発輸出やめて」 北海道新聞東京懇話会で安倍首相夫人 消費増税も異議
（11/13 07:30、11/13 18:56 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/503818.html
-
「金をドブに捨てる」とはこの事か、東京電力に5000億円融資、政府系とメガバンク
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-2995.html
-
被保護者を増やす生活保護叩き
http://ameblo.jp/tounomiya/entry-11454596523.html
参院本会議で同法の改正（改悪）に反対した山本太郎議員は「いま手を差し伸べなくてはならない人への対応で国の品位がわかる」と話す。
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008197
-
◇国債投入は東電と銀行を救うため
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10277.html
-
ネット配信の海外企業に消費税 検討急ぐ
11月15日 0時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013073421000.html
-
★TPP影響で「貧富の格差」が「命の格差」に？
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉では、米国が主導権を握っているといわれている。「本丸」として狙っているのが
日本の医療分野。具体的には保険会社と製薬会社の2業種で利益拡大を図ろうとしているようだ。保険会社については
日本の公的な健康保険の対象を狭めて事業の範囲を大きくしたがっている。だが、これが実現すると日本の医療は
「金持ち優遇」になりかねない。
日本の医療関係者が最も懸念するのは、「混合診療の全面解禁」だ。混合診療とは、公的な健康保険が利く「保険診療」と、
利かない「保険外診療」とを併用すること。これまでは、安い保険診療を受けた患者が同時に保険外診療を受けることは、
原則として認められなかった。
この混合診療が認められるとどうなるのだろうか。日本では歯科で混合診療が解禁されている。たとえば入れ歯をつくろう
とすると、保険が利くものと利かないものがある。歯科医の間では一般的に、性能がいいものは価格が高く、保険が利かない
ことが多いと言われる。日本の保険制度では、医薬品や医療機器の価格も国が決める。製造や販売をする会社が自由に値段を
決められる「保険が利かない医療」では、性能に比例して値段が高くなる傾向にあるとされる。患者や家族が、「性能がいい
薬であれば、どれだけ高くても使う」と考えるケースが多いからだ。その結果、患者の負担が大きくなりがちだ。
これが歯科以外の医療まで広がると、どうなるのか。心臓の治療に使うペースメーカーを例に挙げ、想像してみよう。
保険が利かない高性能なものは値段も高い。保険が利くものは、性能はそれなりで安い。こんな状況になったとする。
患者は医師に、「どちらを選びますか」と問われるだろう。お金を持っているか否かで寿命が変わりかねない……。
こうなると、高額な負担に耐えられるお金持ちが得をする「金持ち優遇」の医療と言える。「貧富の格差」が「命の格差」
につながる危険が生じるわけだ。
※週刊朝日 2013年11月22日号
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013111300006.html
-
仕事、友達、配偶者なしの20〜59歳「SNEP」が今急増しているワケ〈週刊朝日〉
dot. 11月15日(金)11時35分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131115-00000006-sasahi-soci
20〜59歳と人生の盛りなのに、仕事なし、友達なし、未婚。寂しく、孤独な毎日を過ごす「SNEP（スネップ）」（孤立無業者）と呼ばれる人々の存在が今、注目されている。SNEP（Solitary Non??Employed Persons）は、ニート研究の第一人者、東京大学社会科学研究所の玄田有史教授が提唱した概念。玄田教授の調査によれば2011年の時点で、SNEPの人口はなんと約162万人。00年代を通して急増し、現在この数は20〜59歳の総人口に対して、約2.5％を占める割合となっている。
玄田教授の著作『孤立無業（SNEP）』（日本経済出版社）には「特に1997年から98年を境に、中高年の男性の間で、就職活動をあきらめた人たちが大きく増え始めた」と記述されている。
「一度職を失った後、いい年をして就職試験に落ち続ければ、どんなに強い人だって自信をなくします。SNEPと聞いて、怠惰な人の自己責任だと思うのは間違いです。今時、SNEPは誰にでも起こりうる問題なのです」（中高年のひきこもりの問題を取材してきたフリーライター、高島昌俊氏）
SNEPがニートと大きく異なる点について、玄田教授もこう解説する。
「無業者を分類する際の切り口が異なります。無業者のうち、普段、知人や友人との交流がない人がSNEPに該当します。ニートの研究が若年無業者の貧困問題を浮かび上がらせたのに対して、SNEPは『孤立』が焦点です」
なぜ、玄田教授は孤立に注目したのか。
「東日本大震災が起きた際、さかんに『絆』という言葉が語られましたが、その輪の中に加われない人たちの存在が気になりました。孤独死や無縁社会というキーワードが語られるようになったタイミングでもありました。日本社会全体が余裕をなくして孤独に向かっている時代では、孤立と無業の問題は切り離せないと思いました」
SNEPは、年齢、性別、経済状況に関係なく、「今やどのような人でも無業者になれば孤立しやすくなる『孤立の一般化』は広がっている」ともいう。
この分析は、無業になれば、人と接する場所や機会が奪われてしまうことを示している。地縁や血縁は薄くなり続ける世の中で、人と人とのつながりが「仕事」によるものばかりだという現実は、あまりに寂しい。
そして、孤独が深まれば深まるほど、社会復帰はますます難しくなる。孤立と無業の負のスパイラルこそが、SNEPの最大の恐怖だ。
※週刊朝日 2013年11月22日号
-
IHI、油分を大量に含む藻の安定培養に成功…航空機向け次世代バイオ燃料
http://response.jp/article/2013/11/15/210791.html
IHIは、航空機向け次世代バイオ燃料として実用化を目指している油分を大量に含む藻を屋外で安定培養することに成功したと発表した。
今回の培養は、IHI横浜事業所（神奈川県横浜市）内に設置した屋外培養試験プラントで実施したもので、100平方m規模で培養試験を行っていた。
培養試験で利用した藻は、神戸大学榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジーが発見した高速増殖型ボツリオコッカス（榎本藻）をベースに、ネオ・モルガン研究所が様々な改良を加えたもので、IHIが保有するプラント技術で屋外での大量培養に成功した。
今回の取組みは、屋外の開放型の池で増殖に必要なエネルギー源として太陽光のみを利用し、他の藻類や雑菌などに負けない培養方法を開発した。このため、藻を高濃度で安定的に増殖させることができるのが特徴。
IHIでは次のステップとして、量産を見据え数千平方m規模での培養を実現するための場所選定と、コスト低減に向けたプロセス改良を進めていく方針。
一方、藻の培養で生産する油に「MOBURA」という名称を付けた。これは日本発の産業として力強く歩んでいけるように、という思いを込めて付けた名前としている。
今後、ジェット燃料向けを中心に、MOBURAを利用して燃料以外の様々な用途開発に関する共同研究も本格化する。共同研究は、広くオープンイノベーションの形式で推進し、MOBURAを利用した幅広い産業創生を目指す。
ＩＨＩ、藻類燃料開発で安定培養に成功 生産コストの試算半減
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140PP_U3A111C1TJ1000/
ＩＨＩは14日、航空機用の次世代バイオ燃料として期待される微細藻類を使った燃料開発で、屋外での藻類の安定培養に成功したと発表した。品種改良した藻類が高濃度のまま増殖することを確認。生産コストの試算を従来の１リットルあたり千円から同500円に引き下げた。実用化目標の2020年までに、従来燃料と同等の価格競争力を持つ同100円以下を目指す。
藻類燃料開発の最大の課題は量産化で、雑菌や他の微生物が入り込む悪条件下でも大量培養を実現することが不可欠。子会社のＩＨＩネオジーアルジ（川崎市）が屋根などのない完全な屋外のプラントで、微細藻類（ボトリオコッカス）を半年間以上、安定的に培養することに成功、量産化に道筋を付けた。生産する燃料は藻の油の意味で「モブラ」の名称にする。
今後は試験規模を20倍以上に拡大し、数千平方メートル規模での屋外試験プラントで検証する。水処理用のコスト削減が大きな課題となる。
日本の藻類燃料開発ではＩＨＩ系のほか、ＪＸ日鉱日石エネルギー、デンソーの３つの企業連合が競合する。実用化目標はいずれも2020年。各社ともジェット燃料への用途を見込む。使用する藻類はそれぞれ異なり、ＩＨＩが使う通称「榎本藻」は品種改良技術に基づく増殖スピードの速さが特徴となる。
ＩＨＩ試算によると、藻類燃料の世界市場は20年には自動車向けなども含め年８千億円になる見通し。
-
ブックオフコーポレーション(3313)は25日、2014年３月期の連結純利益が前期比53％減の
５億円になりそうだと発表した。従来予想は10億円で、半減する見通し。中古書籍などを扱う
「ブックオフ」の既存店売上高が当初計画に達しない見込みとなったため。販管費を圧縮しても、
売り上げ不振を補うには至らないと判断した。営業利益も29％減の13億5000万円に落ち込む。
従来予想を５億5000万円下回る。
業績不振に伴い、ブックオフの既存店20店舗の閉鎖も決めた。閉鎖に伴う費用は特別損失
として計上する。14年３月期の年間配当計画は変更しない。
◎ブックオフコーポレーション(3313)のリリース
http://www.bookoff.co.jp/info/corporate/gyousekishusei20131025.pdf
◎http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL250TL_25102013000000
-
ＯＥＣＤが日本経済の減速を予想 増税逆風、独り負けも
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111901002305.html
【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、最新版の世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１３年の１・８％から、１４年に１・５％、１５年に１・０％に減速するとの予想を示した。
き上げなどの財政再建や、新興国の減速が理由。米国やユーロ圏については景気回復の加速を予想した。
ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、アベノミクスの第３の矢である成長戦略が不発に終われば、１５年には独り負けが見込まれることが明らかになった。
-
★格差社会の弊害？虐待、捨て子…日本で消える1000人の子供達
文部科学省の発表によると、日本でゆくえ不明になった児童（小・中学生）は2010年までは年間300件〜400件でしたが、
2011年には1,191人と急増！ 安全世界一で名高い日本とはとても思えない数字です。
さらにこうした行方不明事件の8割は、東京・大阪・愛知などの都市部で起きているという事実があります。
子どもが行方不明になる原因は、親の犯罪行為だけではありません。
・親が借金の取立てから逃げているケース
・DV（多くは父親の暴力行為）により、母親が子どもを連れて逃げ隠れているケース
・宗教施設などで家族ぐるみで暮らすケース
・親の雇用が安定しないため、住居をころころ変え、住民票を写していないケース
・（誘拐などにより）子どもがこつぜんと消えるケース
・子ども自身の家出
など子どもの命が無事なケースも多いのですが、親の事情で学校にも行けないとなると、やはりただことではありません。
この背景にあるのはほとんどが「貧困」。虐待も、捨て子も、みな突き詰めれば「貧困」問題にたどりついてしまいます。
2010年には、鳥肌が立つようなつらく悲しい事件、「大阪2児遺棄事件」が起きてしまいました。この事件を題材にした
映画「子宮に沈める」が、今静かに公開されています。
シングルマザーのホステスが、幼い子どもふたりをマンションに閉じ込め、餓死させるという思い出したくもないこの事件を、
なぜ映画化したのでしょうか？
監督の緒方氏は、ニュースサイト「SYNODOS」のインタビュー内で「この事件の母親は決して特殊な人間ではない。
こういう状況には誰でもなりうる」というメッセージを投げかけたかったと語っています。（抜粋）
http://news.ameba.jp/20131121-71/
-
38 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 20:47:47.83 ID:6QPEd+i80
DQN親から子供取り上げてしかるべき施設でそだてりゃいいんじゃねーの？
成長して親と同じDQNになる位なら多少税金かけてでもマトモな大人たちの中でマトモな教育受けさせるべきだろ
44 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 20:58:11.20 ID:7QQzUXKa0
>>38
しかるべき施設って言ったって、
誰が他人の子供を親身になって
育ててくれるのよ。
ただご飯食べさせて、身の回りの
世話だけしてた子供は5歳になっても
言葉も話せず、笑顔もなかったらしい。
子供は愛情深く育てないとまともには
育たないんだよ。
73 名前：名無しさん＠１３周年 ：2013/11/22(金) 11:18:04.21 ID:wE0471e8P
>>44
同感…。
チャウシェスク時代に、ルーマニアで壮大な子育て失敗の実験をしたおかげで、
子どもを育てるには何が必要かはわかった。
２歳まで同じ人が世話をしないと、愛着感情は芽生えない。
この愛着によって、子どもは「ママ」という言葉をおぼえ、脳が発達する。
施設育ちで決まった「ママ」がいなかった子は、平均して知能指数が２割低い。
（普通家庭の子は１００）
チャウシェスク時代、孤児院ではベビーベッドに獸みたいに閉じこめたままの子どもたち大勢いて、
この子らは１０歳すぎても言葉が喋れなかった。
（生まれたときは正常だったのに脳が発達しなかった）
そのまんま障害者施設に。
かろうじて巣立った層は、まんま犯罪層になっとる…。
-
★高速道路の割引縮小 深夜３割に、平日昼は廃止
最終調整
2013/11/23 2:05日本経済新聞 電子版
国土交通省と東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は高速道路の料金割引制度を
来年度から大幅に縮小する方針だ。地方での平日昼間や大都市での休日の各３割引きを
廃止するほか、深夜の割引率は５割から３割に縮める。景気対策として2008年度から
投入した国費負担分の割引財源が今年度で切れるため、渋滞緩和や地域経済の活性化など
の効果が小さい割引メニューを削る。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2201E_S3A121C1MM8000/
-
経済的に苦しい学生を支援する独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から
借りた奨学金の返還が滞り、利用者が訴訟を起こされるケースが激増、昨年度までの8年間で100倍に
増えたことが、同機構への取材でわかった。背景には、不景気などにより貸与額が増加する一方で、
非正規雇用や失業など卒業後の不安定な就労から返済が困難となっている情勢がある。機構側も
対策を講じているが、専門家からは「学生を支援するはずが、強引に返済させるのは本末転倒では…」との指摘も出ている。
■延滞金は年10％！
機構によると、訴訟への移行件数は16年度で58件だったが、21年度は4233件に急増。24年度は
6193件と、16年度の実に106倍に達した。
奨学金には無利子と有利子の2種類があり、特に有利子分の貸与額も、16年度の4100億円から
24年度には8100億円に倍増している。（中略）
“取り立て”る側の事情もある。機構の関係者は「国の行政改革を通じ、奨学金は金融事業と位置づけられた。
民間金融機関からの借入金を返すためにも、回収を強化する必要がある」と説明する。
一方、利用者側の事情は厳しい。経済的理由などで返済が困難になった場合、支払い猶予を申請できるが、
機構によると、卒業後の「経済困難・失業中」による猶予は23年度で9万2157件。生活保護受給による
猶予の3843件を合わせると、同年度の猶予件数（10万8362件）の約9割を占めた。
こうした状況を受け、機構側は24年度から無利子の奨学金について、卒業後の年収が300万円を
下回るなど一定要件を満たした利用者の返還期限を定めない方式を導入。文科省も26年度の
予算要求で延滞利息の引き下げを盛り込んだ。
奨学金問題に詳しい大阪弁護士会の山田治彦弁護士は、機構側の姿勢を「卒業後も困窮する
利用者に対し訴訟を起こしてでも取り立てようとするのは、貧困ビジネスのようでおかしい」と批判。
一方、利用者側についても「奨学金がローンだという認識が薄い。返済が行き詰まる前に相談するなど、
早期に手を打つべきだ」と指摘する。
ITmedia／産経新聞 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/22/news046.html
-
【話題】 金持ちだけじゃない 「年収３００万円の男が “愛人” を囲う時代」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00010003-jisin-soci
金持ちだけの贅沢だった“愛人”が、デフレも長く続く昨今、非常に手に入れやすくなっている。
実際に年収300万円の男性と交際する愛人女性、彼女ら愛人を紹介する組織の経営者に話を聞いた。
会員男性に愛人を斡旋する交際クラブというと、通常は入会金が5万〜100万円ほどかかり、
さらに女性を紹介してもらうたびに1人3万〜数十万円支払うシステムだ。
また、入会に最低年収1千万円以上などの条件がつけられていることもある。だが、都内で交際クラブを営むM氏はこう語る。
「裕福層ってごく一部じゃないですか。最近は低収入者層をターゲットにした交際クラブを始めた同業者もいます。
女性に危険があってはいけないので、原則として年収制限の条件をつけて敷居の高さをアピールしていますが、
実際は厳密な確認はしなくなっているのが現状です。会費も、会員や知人の紹介があれば入会費をタダにして、女性の紹介料のみにしています」
M氏の知る格安系の交際クラブでは、愛人候補を1人紹介するのに2万〜3万円支払えば、その後は女性と直接交渉に。
契約成立となれば、1回のセックスで1万〜2万円が一般的という。食事代、ホテル代、交通費を含めても、年収300万円で愛人遊びができるのだ。
重労働のわりに低収入とされるホームヘルパー。デイケアセンターで働く綾さん（仮名・24）は、愛人を副業としている。
愛人収入は月に10万円ほどになればいいと語る彼女は、レギュラー愛人を常に5人抱えている。相手の男性を探すのは某SNS。
「愛人コミュというのがあるんです。そこに書き込んだり、メッセージをもらった男性に愛人交際を持ちかけたり。
1回2万〜3万円でいいよと言っているので、IT系の契約社員や職人さんもいます。ニッカボッカ姿で待ち合わせ場所に来た人もいますよ。
だからご飯もファミレスとか。それでOKです」
なぜ綾さんはあえて、低収入男性と付き合おうと思うのだろうか。
高いお金を払ってくれる人は少ないし、1回関係が切れるとダメージが大きいでしょ。
それよりは、何人かの人と同時につき合って、ちょこちょこお手当をもらうほうが月の収入も安定するし、
一度関係が切れても代わりの人がすぐに見つかるでしょう？」
愛知県に住む主婦の美咲さん（仮名・36）は、愛人との出会いはウェブのモデル掲示板。
個人でヌードモデルの撮影会を主催し、そのなかでいいなと思った男性と愛人契約を結ぶ。
「主婦なので、生活に響かない昼間の時間帯で会える人がいい。
お金は1回1万〜3万円くらいもらうけど、『金欠なんだ』とか言われて、5千円しかもらえなかったこともあるよ」
ご主人とはもう7年ほどセックスレスのため、愛人交際はただのお金目当てなのではなく性欲解消の意味もある。
「性格のいい人、好きな人とつき合いたいから相手の収入は関係ない。でも、奢らされるのはイヤ。
ホテル代、食事代、そして交通費は出してほしい」
交際相手に共通するのは「頻繁に連絡をくれるマメさ」「声をかけるなどの行動力」があること。
今の時代、愛人ゲットに必要なのは、経済力ではない。
-
★全軽自協、「ユーザーアンケート」を基に、軽自動車増税断固反対運動を開始
全国軽自動車協会連合会は、「軽自動車税に関する緊急ユーザーアンケート調査」を実施し、
その調査結果も踏まえ、軽自動車税の増額を求める総務省報告書に断固反対する特別要望書を作成した。
全軽自協は、11月初旬に軽自動車を運転している2500人を対象に、緊急ユーザーアンケートを実施した。
調査結果によると現在、軽自動車税を負担に感じている人は61％で、軽自動車税が増税された場合に負担に
感じる人は94％と大幅に増加する。アンケートに回答した98％の人が軽自動車税の増税に反対しており、
軽自動車税の増税に対する意見を聞いたところ、「軽自動車が生活必需品として利用されていることもあり、
増税反対」と、切実な意見が数多く寄せられた。
これを受けて、税制改正に関する特別要望書をまとめた。全軽自協は、2014年度税制改正要望として、
「軽自動車税額の維持」を最重要項目に掲げ取り組んできたが、11月初旬に公表された総務省「自動車関係
税制のあり方に関する検討会」報告書では、自動車取得税廃止段階での代替財源を、自動車税・軽自動車税の
増税で賄うことを目指すとしている。
全軽自動車協では、仮に軽自動車税が増税となると、自動車ユーザーにとって消費増税に加えて、2重の税負担
になるとともに、国内販売が減少し、景気回復、デフレ脱却に多大な悪影響を与えることになると指摘。
軽自動車を利用している庶民、零細事業者の足を直撃する増税には断固反対する。
全軽自協では、「軽自動車税の増額を求める総務省報告書に断固反対する特別要望書」を作成し、
今後、関係者の理解を得るための要望活動を展開する。
さらに、自動車ユーザーや関係者に広く賛同してもらうため、「軽自動車税増額反対」のノボリを製作し、
全国の軽自動車販売店舗にノボリを掲示する。
http://response.jp/article/2013/11/26/211651.html
-
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を
改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。
一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。
１９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。
これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。
労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。
同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない
仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。
朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201311280114.html
-
日本貿易会は２８日、２０１３年度の貿易赤字が１０兆５３２０億円（１２年度は６兆８９２０億円）と、過去最大に膨らむとの見通しを
示した。円安で輸入額が膨らむ一方、輸出の回復が鈍く、赤字幅が大きく拡大するとした。
輸出が伸びないのは、企業が海外へ生産拠点を移す流れが変わらず、一方で、国内の設備投資抑制が続いたため、輸出に回す
生産能力が乏しい産業があることが要因とみられる。貿易会は「１ドル＝１００円台（の円安で輸出競争力が増した）にもかかわらず
想定し難い赤字幅だ。貿易赤字体質の定着が確認された」としている。
ソース（時事通信） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112800742&m=rss
-
2013年9月18日の東京新聞によれば、主婦の家事や介護・育児などの無償労働を貨幣価値に換算すると約300万円程度であるという。
炊事が116万円、清掃45万円、育児42万円、買い物39万円程度というものだ。
しかし、主婦にそれだけの価値があるというのなら、ニート、いわゆる自宅警備員と言われる人たちにもかなりの価値があるのではないだろうか。
なぜなら年中無休の24時間体制で、自宅を外部の脅威から完全に守っているからだ。
厚生労働省が発表した、平成24年度の警備員の平均時給は1132円。
つまり24時間の労働だとすれば1日の給与は27,168円。1ヶ月で約80万円以上。1年ならば約960万円に相当する。
また先のデータによれば、年間ボーナスが19万円であるから、
自宅警備員は年収にして約1000万円の価値があると言えるのだ。
家族の生活と安全を守っている自宅警備員、つまりニートには一般的なサラリーマンの2倍〜3倍もの価値があるということが、
みなさんにもおわかり頂けただろう。お母さんやお父さんに「働きなさい」と言われた時には、
「俺には年収1000万円以上の価値」と言ってみるといいと思いますよ！
http://mogumogunews.com/2013/11/topic_4461/
-
サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子（標準労働者）の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円（退職金を除く）になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円（9.6％減）も減ったことになる。
生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。
かつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめたユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「3億円」に到達する水準となり、退職金を除けば3億円を切る水準にまで落ち込んだ。
高専・短大卒、高卒、中卒と学歴が低くなれば、就業年数は長くなっても、賃金水準が低くなるため、結果として学歴が高いほど生涯賃金は上がる。
もちろん、非正規労働者として勤める期間が長くなれば、「3億円」も遠のく。
また、企業の規模が従業員1000人以上と100人に満たない企業とを比べた場合、大企業のほうが1億円ほど高くなる
こうした傾向に変化はないが、JILPTの堀春彦研究員は「2000年以降、とくに顕著なのがボーナスカットですね」と指摘する。 生涯賃金の下落要因は企業の業績悪化による減給やボーナスカットが大きい。
「景気悪化といえばそうなのでしょうが、企業業績が上がって、全体のパイが大きくならなければ賃金も上がりません」。
それにしても、生涯賃金は10年前と比べて約1割、2940万円も減っている。とくに2008年と09年、つまりリーマン・ショック前後の落ち込みは激しい。08年は2億9290万円だったが、09年は2億7580万円。
株価急落に消費低迷と、企業の業績悪化が原因とはいえ、わずか1年の違いで1710万円もの差がある。
前出のJILPT、堀研究員は生涯賃金が減っている原因が、企業の業績悪化のほかに、
「グローバル化や成果主義の導入があると推測できる」とも説明する。
http://www.j-cast.com/2012/07/08137821.html?p=all
-
【参考資料：昔の経済人の言葉】
岩崎弥太郎（三菱財閥創始者）
「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」
本田宗一郎（本田技研工業創業者）
｢社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ｣
土光敏夫（旧経済団体連合会第4代会長）
｢社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く｣
ヘンリー・フォード （フォード・モーター創業者）
｢奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、
その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、
それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」
松下幸之助（旧松下電器産業創業者）
「産業人の使命は、水道の水のごとく物資を無尽蔵たらしめ、無代に等しい価値で提供することにある。
それによって人生に幸福をもたらし、この世に楽土を建設する」
渋沢栄一（実業家）
「その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない」
早川徳次（シャープ創業者）
「一．近所をよくする。近所を儲けさせる。二．信用、資本、奉仕、人、取引先、この五つの蓄積を行え。
三．よい人をつかんだら、決して放すな。四．儲けようとする人は、儲けさえあればいいんだ。何事にも真心がこもらない。
五．人によくすることは、自分にもよくするのと同じだ。人を愛することは、自分を愛するのと同じだ。
事業の道も処世の道も、これ以外のものはない。」
-
フォード（米）「貧乏人をガンガン雇え。一番安いT型ぐらいは買える給料を出してやる。ユーザーを俺たちで作るんだ！」
シトロエン（仏）「荷馬車に乗ってる田舎の百姓にクルマを売るのだ。今までのクルマの三割の値段で、丈夫で百姓の母ちゃんにも運転できるクルマを作るぞ！」
タタ（印）「貧乏人は車に乗れない？だったらウチが、原チャリしか買えない貧乏人にも買えるクルマを作ってやる！」
トヨタ（日）「痛車を商品化したから買ってくれよ。ナビは声優だぞ。のび太のくせに生意気だぞ」
クルマ屋として、情熱のレベルに次元が違いすぎる。ｗ
-
【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"2】
秋草直之（富士通代表取締役会長）
「業績が悪いのは従業員が働かないからだ」
御手洗冨士夫（キヤノン会長、第2代日本経団連会長）
「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」
猿橋望(NOVA創業者)
「労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに」
折口雅博（日雇い派遣グッドウィル・グループ会長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
大島健伸(SFCG/旧商工ファンド創業者)
「金儲けるのは金持ちから儲けるのは大変なんだよ。貧乏人から儲ける方が楽なんだ」
「おい、いいか。俺の『バカ』と言うのを、100万回テープに吹き込んでおけ。毎日聞いとけ！ バカバカバカ！ バカッ！！！」
カルロス・ゴーン(日産自動車社長)
「日本の報酬体系では、外国人を抱えられない」
米倉弘昌（第3代日本経団連会長、住友化学代表取締役会長）
「（尖閣諸島付近における中国漁船衝突）事件はもう済んだこと。だが日中関係を悪化させたビデオ流出は徹底的に追及せよ！」
「（東電福島第一原子力発電所が）1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
鷲澤正一（長野市長、信越放送取締役）
「（俺自身は就活したことないけど）就職が内定してない学生は反省しろ！ コネを使って何が悪い？」
ハワード・ストリンガー(ソニー会長兼社長)
「個人情報流出など知ったことか。利用者はゲームが出来ないことに怒ったに過ぎぬ」
-
【参考資料：イマドキの経済人の"言葉"1】
奥田 碩（日本経団連名誉会長、トヨタ自動車相談役）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」
宮内義彦（オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「格差論は甘えです」「過労死は自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」
「競争はしんどい。だから甘えが出ている。個人の甘えがこのままだと社会の甘えになる」
篠原欣子（人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「格差は能力の差」
南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）
「フリーターこそ終身雇用」
林純一（人材派遣会社クリスタル社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
渡邉美樹（ワタミ社長）
「24時間仕事のことだけを考えて生きろ」「人間はなにも食べなくても『感動』を食べれば生きていけるんです」
箕浦輝幸（ダイハツ工業社長）
「最近は若者があんまりお金を持ってないと、いうのがあって若者が少し車離れしてるんですね。
それで車離れとお金がないって事でそういう『連中』が少し安い車という流れも少しある」
鈴木修（スズキ会長）
「土曜休んで日曜も休む奴は要らない。8時間働けばそれでいいなど通用しない。成果で報酬がでるんだ」
「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーなんぞ要らん！」
-
奥田氏は、社長時代にはそれまでどちらかといえば良い意味で
保守的だったトヨタの社風を変えてしまったと言われている。特に・・・・・
①従業員に過度のサービス残業を強いて労働基準監督署の査察を度々受ける事態を招いた。
②業績好調にもかかわらず外国人労働者や非正規雇用の確保で賃金の抑制を行った。
③世界第1位の自動車メーカーになることを目標に安易な拡大路線に走り品質管理を怠った。
④巨額な内部留保を使い切るだけでなく、借入金まで起こして過剰な設備投資を行った。
これらの①〜④の事態を引き起こし
2010年のトヨタの大量リコールに繋がったとする指摘もあり、彼の経営姿勢を批判する声がきわめて多い。
また、渡辺捷昭社長は、奥田会長の命により、2000年から強力な原価低減活動を推進し、
3年間で主要部品のコストを約30%削減したと言われている（CCC21）。
開始から３年で１兆円近い削減を実現したとされる半面、下請け企業への無理な要求や
品質管理の手薄化で、０４年に過去最高の約１９０万台を記録したリコール急増の原因
となり、さらに２０１０年のリコール問題の発生原因もここにあるといわれる。
２００６年当時の調達・品質管理担当の豊田章男副社長にリコール権限を与えなかったとも言われ、
奥田氏と極めて近い関係にあるとも言われる。
雑誌の“諸君”２００７年２月号Ｐ１８０〜１８９までの「トヨタに忍び寄る大企業病」という記事に詳しく掲載されている。
また、雑誌の「諸君」にも奥田の願望↓が書いてあるｗ
「経営が悪化しても章男社長の更迭は難しい。
トヨタを自工（製造会社）と自販（販売会社）に再分割して、
章男社長を持ち株会社のトップに祭り上げて現業から手を引かせるぐらいしか選択肢はないだろう」
http://www.sentaku.co.jp/openarticle/post-68.php
-
★米裁判所、デトロイト市に破産法適用認める 年金削減も承認
ロイター 12月4日(水)4時36分配信
米連邦破産裁判所は３日、財政破綻したデトロイト市（ミシガン州）に連邦破産法９条の
適用を認める判断を下した。また年金の削減も承認した。
スティーブン・ローズ判事はデトロイト市が支払い不能で破産法の適用を受ける資格があると指摘した。
デトロイト市は破産法９条の適用を受ける地方自治体としては過去最大規模となる。
同市の非常時管理責任者ケビン・オー氏は破産法の適用が財政の安定回復を目指す上で最善策と主張していた。
ローズ判事はまたデトロイト市の財政再建に向けた取り組みの一環として年金の削減も認めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000009-reut-bus_all
-
バイク増税検討、原付年３千円も 政府・与党、メーカーの反発確実
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120601001546.html
-
★英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」
2013.12.8 07:00
英国のキャメロン首相が１１月末、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の
支給制限を来年１月１日から実施すると英ＢＢＣテレビに語ったことが、英国などＥＵ内で波紋を呼んでいる。
キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のＥＵ移民は英入国から３カ月は社会保障支給の対象と
ならない▽明確に就労できる証明がない場合、６カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅
手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には４倍の罰金を
科す−というもの。
同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法
の導入を正当化。「ＥＵが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処
できるよう、ＥＵは変わらなければならない」と強調した。
しかし、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。
キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」
と反論した。
ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領
は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。
自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうＥＵ加盟国はいまや２８カ国。しかし、
「ＥＵ域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した
新措置法は、ＥＵの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。（ロンドン 内藤泰朗）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/erp13120807000001-n1.htm
-
NECは、スマートフォンなどのモバイル端末のみで、3G/LTEや無線LANアクセスポイントを使わずに、
多数の端末が集中した環境でも高速な情報配信ネットワークを構築する技術を世界で初めて開発したと発表した。
この技術により、通信インフラが途絶した状況や、通信端末が集中する過密環境でも、
高速性を保ったまま、データ量の大きい写真や動画なども配信･共有することができるという。
また、従来の無線通信とは異なり、数万人が一斉に密集するスタジアムや
混雑するターミナル駅などでも高速な情報共有が可能になるという。
モバイル端末だけで構成する情報共有ネットワーク
http://news.mynavi.jp/news/2013/12/03/271/images/001l.jpg
同社は今回開発した技術は、データ欠落の発生しない、DTNマルチキャスト配信技術を世界で初めて実現。
送信側は従来と同じく一斉配信を行うだけで、配信途中のデータ欠落を多数の受信端末同士で補完しあうことにより、
モバイル端末を持った人が一斉に集まり、パケットロスが頻発する過密環境でも、安定した大規模情報配信を実現する。
高効率なマルチキャスト配信の概要
http://news.mynavi.jp/news/2013/12/03/271/images/002l.jpg
また、多数のモバイル端末が密集して通信を行う場合、著しい通信速度の低下が発生するが、
これを回避する技術を世界で初めて開発した。これは、各端末に搭載したアプリケーションが、
電波が届く範囲にある多数の端末の送信タイミングを自律分散的に数10ミリ秒から数100ミリ秒単位で制御。
複数の端末からの同時送信を回避し、パケットの衝突を抑制することで、過密環境でも通信速度を低下させず、
データ量の大きい写真や動画も高速に配信･共有が可能となる。
高速なデータ転送の概要
http://news.mynavi.jp/news/2013/12/03/271/images/003l.jpg
さらに、ネットワーク全体の状況を把握し、情報の優先度に応じて各モバイル端末の送信タイミングを決定する技術を東北大と共同で開発。
警報や応援要請など緊急性が高い情報を優先的に発信し、低遅延で広範囲に拡散することが可能になる。
NECはこの技術を、地方自治体における災害情報配信･共有システムや、
防災無線をはじめとした社会インフラネットワークに広く適用していくという。
ttp://news.mynavi.jp/news/2013/12/03/271/index.html
NEC
ttp://jpn.nec.com/
NEC、世界初、モバイル端末のみで大規模な情報配信ネットワークを構築する技術を開発
〜 災害時や通信の混雑時でも確実な情報伝達を実現 〜
ttp://jpn.nec.com/press/201312/20131203_01.html
-
1 名前： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ [sage] 投稿日： 2013/12/09(月) 15:23:16.58 ID:???0
★７〜９月の実質ＧＤＰ改定値、年率1.1％増に下方修正
速報は1.9％増
内閣府が９日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％増、
年率換算では1.1％増だった。11月14日公表の速報値（前期比0.5％増、年率1.9％増）から下方修正した。
ＱＵＩＣＫが６日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.4％増、年率1.5％増と下方修正が見込まれていた。
生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.3％増（速報値は0.4％増）、年率では1.0％増（1.6％増）だった。
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.2％増（0.1％増）、住宅投資は2.6％増（2.7％増）、
設備投資は0.0％増（0.2％増）、公共投資は6.5％増（6.5％増）。民間在庫の寄与度はプラス0.2ポイント
（プラス0.4ポイント）だった。
実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.7ポイント（プラス0.9ポイント）だったほか、
輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.5ポイント（マイナス0.5ポイント）だった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてマイナス0.3％（マイナス0.3％）だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060TY_W3A201C1000000/
※過去のニュース
実質ＧＤＰ、年率3.8％増に上方修正 ４〜６月期
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF09002_Z00C13A9MM0000/
トリクルダウン効果なんてなかったんや！
というか、ＮＹダウに株価は引っ張られているだけで景気とは関係ないよなあ。
５月の株安に無策で、７〜９月は無策、１０月に消費増税決断、１２月に投資減税
廃止、数字は正直です。
来年の４月以降は３年分のマイナスが来て、−８．５％という成長率の試算もありますね。
-
【社会】〝日本の９割がヤンキーになる〟 エリートは東京に住み、子だくさんなヤンキーは地方へ…階級社会をのぞむ財界
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37682
★ご存知でしたか 日本人の9割がヤンキーになる 1億総中流の時代はよかったなぁ
「昔はどこの家にもそれなりに子どもがいました。しかしいまでは、子だくさんなのはヤンキー家庭だけで、
普通の家庭やインテリの家庭は子どもを育てようとしない。」(豊崎氏)
警察の取り締まり強化や道交法改正で、暴走族はほぼ壊滅状態になった。しかし、それによってヤンキーが
絶滅したかというと、そうではない。一部の若者ではなく、格差の下側にいる大多数の人々が「ヤンキー化」
しているのだと、精神科医で評論家の斎藤環氏が指摘する。
「いわゆる『不良』としての経験がない『ゆるい』ヤンキーが増えています。明らかな犯罪や反社会的行為を
行うわけではありませんが、ヤンキー的価値観をカッコいいと思い、共感している人々です。
地元の学校を卒業し、地元の工場や店舗に就職。早ければ、都市部の大学に進んだ同級生が学生生活を送って
いるのと同じ頃、やはり地元の友人と20歳そこそこで「デキ婚(できちゃった結婚)」し、子どもには「キラキラ
ネーム(当て字や難読漢字を使った読みづらい名前)」をつける。「東京のエリート」が頭を悩ませている晩婚化や
高齢出産は、遠い世界の話である。
週末といえば大型ショッピングモールで買い物、カラオケ、ボウリング。本も雑誌も新聞も全く読まず、暇な
時間にはテレビを見るか、スマホでゲームに興じる。ファミリーレストランやコンビニ弁当、ファーストフードで
食事を済ませ、ときどき子連れで居酒屋に出かける。
東京では全く売れないのに、地方では爆発的に売れているものがあります。浜崎あゆみ・EXILEなどに代表される
歌手やアイドルのヒット曲、数年前にベストセラーになった『ケータイ小説(註・携帯電話で読める小説を書籍化
したもの。若い女性に人気を博したが、内容が批判の的にもなった)』などは、東京では誰も興味がないのに、
地方ではみんなが買っている。
現代のヤンキーは東京に憧れず、地元への愛着が非常に強い。インテリが集まる東京のことは、無視するか嫌悪している」(速水氏)
では、格差社会のもう一方、エリートの世界はどうなっているのだろうか。彼らは東京に住む。
ヤンキー文化研究の第一人者として知られる、東北大学大学院教授の五十嵐太郎氏が言う。
「学歴が上がるにつれ、ヤンキーは周囲からいなくなっていきます。東京に住み、学歴が高く、収入の高い人は、
物理的にヤンキーと接する機会がない。しかも、地方から東京に出てくる人が減っているとすれば、今後ますます
階級格差は固定化されるはずです。
一方で郊外や地方に住むヤンキーたちには、そもそもエリートが何の仕事をし、ふだん何を食べ、どんな遊びを
して暮らしているのかまったく分からない。上流の文化が存在するということさえ知りません。同じ日本に住んで
いても、新ヤンキーとエリートはもはや別世界の住人だ。
ヤンキーとエリートの階級格差は、ある意味で「国策」なのではないか?そんな過激な指摘をするのは、思想家の内田樹氏である。
「もっとも強く階層分化を望んでいるのは財界です。日本の製造業が海外に生産拠点を移して久しいですが、
移転先の経済成長とともに人件費が上がり、企業の収益は圧迫されていきます。ですから、すでに多くの企業は中国を捨てて、
インドネシアやベトナムなどに移転し始めている。治安がよく、言葉が通じる日本で操業するのが、企業にとっては実は一番ありがたい。
ネックは人件費です。これを劇的に切り下げることができれば、海外に出る必要はありません。ゆえにいま、政・官・財界は
『未熟練・低賃金労働者の非正規雇用』を標準とする雇用形態への移行を図っている。最低賃金制の廃止、世界同一賃金、
英語公用語化といった労働慣習改変がめざしているのは『アジア並み賃金』の達成なのです。
ヤンキーが『低学力・低賃金・非組織・非正規労働者』の供給源になる。彼らはエリートに収奪される側ですが、
反政府的な運動を組織するおそれがない。反知性主義ゆえに、自分たちの立場を解明することに一切興味を
示さないからです」（７ページより抜粋。全文はソースで）
-
サムスン電子がベトナム工場で生産したスマートフォンは1億2千万台にのぼり、輸出額は1兆3000億円にも及ぶ。
当然、外資企業を誘致したベトナムにそれ相応の法人税が入っているかと思いきや・・・・サムスン電子の納税額は、1，2月期わずか200万円程度だったという。これは、前年同期の4億円程度から99％以上減少したらしい。
あの手この手で、多国籍企業は節税テクニックを駆使し税金を支払わないのはもはや当たり前の話しであり、それは日本で活動する多国籍企業も同様である。
アマゾンドッコムが日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していなかったことは有名な話しであり、かつ消費税に関しても優遇制度を利用し競争優位性を高めている。どういうことか、法人機能はアマゾン本社のシアトルにあり、日本法人はあくまでも本社から委託代行（在庫管理、流通）しているだけのペーパーカンパニーのような存在となっている。そのため、消費税がかからないのである。
もともと、日本の輸出メーカーには対して輸出戻し減税という税金還付の仕組みが適用されている。外国の付加価値税などとの2重取りを避けるために、輸出品には消費税が免除されるが、輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っており、仕入れに掛かった消費税を政府から還付されるのが輸出戻し減税である。
さて、アマゾンの場合はどうするか？帳簿は本社が管理しているため、帳簿上で書籍（消費税込み）を米国へ輸出したことにして、後日消費税が還付される。アマゾンが扱う書籍には消費税が含まれず、ここに競争優位が生まれる。
また、電子書籍に対してはサーバーが海外に置かれているためそこから配信される電子書籍コンテンツは消費税の課税対象とならないという。国内電子書籍事業者や、国内出版社、日本の書店は当たり前に消費税を支払うがアマゾンには消費税分の負担がないため、公正な競争が生まれない。
ベトナムにしろ、日本にしろ外資誘致が競争力を生むというのはある種の幻想なのかもしれない。
（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1209&f=business_1209_072.shtml
-
派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念
2013年12月12日 14時01分
◆労働者保護は置き去り
＜解説＞
労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、
企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、
雇用が不安定化する恐れがある。
案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、
永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、
形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。
一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への
直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、
根本的な対策は出ていない。
厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。
それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。
不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に
責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。（小林由比）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121290140118.html
非正規職員が、これからも増えていきそうだな。
-
家計に厳しく企業は優遇 税制大綱 派遣労働も制限緩和
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312120418.html?iref=comkiji_redirect&ref=com_top6_1st
安倍政権が、個人の家計や働き方よりも、企業の活動をより優遇する経済政策を打ち出した。
自民、公明両党が１２日決めた来年度の税制改正大綱では、消費増税の負担をやわらげる「軽減税率」の導入判断を事実上、先送りしたほか、
会社員の所得増税など「負担増」を相次いで決めた。
一方、法人減税や派遣労働者を使いやすくする法改正を進めるなど、企業への支援はさらに手厚くなった。
「アベノミクス」は、市場に出回るお金の量を大胆に増やす金融緩和や公共事業で景気を下支えする経済政策。
政権は「第３の矢」として、法人減税などで企業の収益を増やして経済成長につなげる成長戦略を描く。
企業を後押しする財源を確保しようとした結果、個人に「負担増」がしわ寄せされた。
来年度税制改正は、この秋に決めた設備投資減税などを含めると、差し引きで１兆５千億円の減税だ。その恩恵の大半は、黒字を出す企業が受ける。
個人には厳しい。家計から約６兆円（国民１人あたり年約５万円）を吸い上げる消費増税はすでに決まっている。
税率を１０％に上げる２０１５年１０月の段階で導入することを検討してきた軽減税率は、「１０％時に導入する」と書いたが、
引き上げ時に導入するかの判断は先送りした。
増税による負担増をやわらげるため、食料品などの生活必需品を８％に据え置けば、消費者にとっては約１兆円の負担軽減になる。
だが、大綱では「必要な財源を確保し、関係事業者を含む国民の理解を得た上で導入する」と条件を付けた。
自民党や財務省などは、税率を１０％超に再引き上げする際、食料品などを１０％に据え置くことを想定していると見られる。
さらに、高収入の会社員らの所得・住民税を１６年１月から増税する。最大で年１４万円の増税となる。
１５年度以降に自家用の軽自動車を買う人は、毎年の軽自動車税がいまの年７２００円から、１・５倍の１万８００円に上がる。
安倍政権は企業業績が改善し、賃上げにつながる経済成長をめざしている。
しかし、与党や官僚主導で進んだ税制改正は、中央省庁や族議員の意向を映した増減税や、民主党政権が路線を敷いた増税も入り交じり、
全体として家計の負担が大幅に増えるということには配慮されなかった。
これで、「家計から吸い上げたお金を企業にばらまく」という構図ができあがり、景気が本格回復する前に、
個人消費は大きく冷え込む懸念が出てきた。
-
https://twitter.com/potchietheshiba/status/411216907530821632
-
知る権利と共に職場も奪われ 安倍政権の国民切り捨て始まる
2013年12月13日 22:45
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008416
-
★日本人働き過ぎ 6年連続有給消化率が世界ワースト1位
エクスペディアジャパンは毎年恒例の有給休暇・国際比較調査を実施し、今年も日本の有給消化率が
世界ワースト1位の結果となったと報告している。24カ国の18歳以上の有職者男女を対象とし、
2013年8月〜9月に調査を行った。
6年連続で世界でもっとも休めない国民となった日本では、有給を取ること事態がハードルが
高いらしく、全体の17％が有給消化数0という結果になった。もちろんこの割合もダントツの1
位となっている。
http://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/10/wk_131210yasumi01.jpg
調査によると今年の日本の有給休暇支給日数は18日と例年よりもアップしており、世界平均の
20日と比べあまり差が見られなくなっているが、有給休暇取得率は日本が39％と、下から2番目の
韓国70％、3番目のイタリア73％に大きな差をつけて最下位となった。ところが51％の日本人は
現状の有給日数で満足しているという結果も。ほかには仕事の満足度が世界でもっとも低いと
いうデータも掲載されている。
ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1312/10/news082.html
-
「私の子供の頃からの夢は、お嫁さんになって、暖かい家庭を築くことでした。主婦として私が家のことは切り盛りするんです。
だから料理教室にも通いましたし…でも相手の男性に『主婦になりたい』と言うとみんなイヤな顔をするんですよね」
都内の輸入雑貨卸業者で事務をつとめるAさん（30代後半）は、さみしそうに語ってくれた。
Aさんは永作博美系のすっきりとした美人だが「若い頃に遊びすぎて」婚期を逃したという。
結婚相談所や婚活イベントに参加しているものの、主婦願望を伝えると、上手くいかないのだという。
同じように婚活を精力的に続けているSさん（40代前半）も同様だ。こちらはいきものがかりのボーカル似の元気な女性で、
主婦願望があったために、医者などのハイクラス層との結婚を目指していたのだが、上手くいかずにいまだ独身。
「今は男性にも高望みしていませんから、年収500万円あればいいと思っています。それだけあれば、一応私が家に入ることも可能なはず。
それでも私にも稼いでいて欲しいという方が多いんです。ちょっと器が小さいですよね。頑張って自分の年収を増やすから、ぐらい言ってくれるといいんですが」（Sさん）
都内の大手結婚相談所で、長年カウンセラーをつとめてきたスタッフに聞いたところ、主婦願望を全面に押し出して、女性が結婚することは難しくなっているそうだ。
男性たちも老後の年金不安や、仕事もこの先どうなるかわからない、そんな風に思っているからだという。
「多くの男性たちは未来に希望を持てない状況です。そんな中で『主婦になりたい』と言っていたら、絶対に結婚はできないでしょうね。
特に30代後半ぐらいの女性たちで、キャリアウーマンじゃない人には、そういう傾向が見られます。しかもそんな女の人が結構多いんですよ」（結婚相談所スタッフ）
しかし、それでは彼女たちもいつまでたっても結婚できず、年をとっていってしまう。
Aさんのように闇雲に出会いの機会を増やしても、男性たちが受け入れなければ仕方がない。
「だから彼女たちには『仕事を続けたい』と男には言い、結婚してから『主婦になるから』と説き伏せるべきとこっそり教えています（笑）」（前出・スタッフ）
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20131218/Mogumogunews_912.html
-
ザ・シミュレーション生活保護2030／城繁幸
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/04134359.html
▼「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝
▼大企業が「親族の生保受給者」を調べ始める
▼役所から連絡「52歳の兄の扶養経費を補助しなさい」
▼「時限発火式ナマポ爆弾」が大爆発
▼自殺者が増え、日本中で貧乏が再生産される
"52歳の兄の扶養経費を補助しなさい"
"52歳の兄の扶養経費を補助しなさい"
"52歳の兄の扶養経費を補助しなさい"
-
★ベルリン バカンスと「閉店法」
2013年12月18日
ドイツにはコンビニがない。法律で禁じられているからだ。
一九五六年につくられた「閉店法」は、その後の改正で何度か緩和されたが、今でも原則、商店の
営業を平日の午前六時〜午後八時に限っている。長時間労働を防ぐためだ。
ただガソリンスタンドや駅の売店は例外。自宅近くの給油所も年中無休、終夜営業の売店を併設している。
では、貴重な二十四時間営業の店だから繁盛しているかというと、そうでもない。たいてい閑散としている。
私自身、日本ではコンビニを使わない日はなかったが、ドイツでは給油以外で立ち寄ったことはない。
一日のうち昼間は働き、夜は休む。一週間のうち五日働いて週末は休む。そういうリズムを社会全体が
共有している。少し大げさに言えば、日本の正月に感じる森閑とした雰囲気が週末ごとにやってくる。
そして年単位では数週間のバカンス。年三十日の有給を誰もが使い切る。
ドイツが世界に誇る短い労働時間は仕事と休息のめりはりをつけた毎日の積み重ねの結果。
「バカンスは一日にしてならず」だ。
その根っこにある閉店法を、日本でも導入したらと夢想するが、反対の強さを思えば絵空事だろう。
同じ先進工業国だが、この点でドイツと日本は恐ろしく離れた所に立っている。 （宮本隆彦）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2013121802000260.html
-
★２０代男性の生保加入減少 非正規雇用や晩婚化で
生命保険文化センターが１８日発表した２０１３年度の「生活保障に関する調査」によると、
２０代男性の生命保険加入率は減少傾向が続き、１３年は５２・４％となったことが分かった。
調査開始（１９８７年）以来のピークだった８９年（７２・１％）と比べると１９・７ポイントも
低くなった。専門家は、非正規雇用の増加による収入減や、晩婚化で生命保険に入る年齢が
上昇したことが原因とみている。
２０代女性の加入率は９３年の６７・５％がピーク。その後はやはり減少傾向となり、
１３年は５６・８％だった。
2013/12/18 18:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121801002047.html
-
★「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも 改正生活保護法の怖さ
(更新 2013/12/20 11:30)
特定秘密保護法が国会を騒がせるなか、12月6日に改正生活保護法がひっそりと成立した。
改正法では、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の
親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになった。
これまでは扶養の強い義務を負うのは原則、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕が
あれば援助すればよいとされていた。それが改正法によって、親やきょうだいが援助を拒否した場合、
福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。
そもそも民法が定める扶養義務者の範囲は広く、配偶者間や直系血族、きょうだいが当てはまる。
家庭裁判所の審判によっては、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を
負うことがある。改正法で、この規定が厳格に適用されるのではないかと危惧されているのだ。
英仏では、扶養義務があるのは夫婦間と未成年の子に対する親のみだ。子が成人すれば、お互いに
扶養義務はない。独では成人した子と親の間にも扶養義務はあるが、扶養する側が高齢者や障害者の
場合は、年収が10万ユーロ（約1410万円）を超える人だけに限られる。「見知らぬ親戚」を行政が
探し出し、扶養を迫ることはほとんどないのだ。
それに対して日本ではある日突然、「見知らぬ親戚」の扶養を福祉事務所から求められる。断るには
詳しく説明しなければならない。勤務先や銀行には、収入や資産の調査が入っているかも……。
生活保護の受給者は9月時点で約215万人おり、誰にでも、ふりかかりかねない話となった。
※週刊朝日 2013年12月27日号
http://dot.asahi.com/wa/2013121800074.html
-
東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、
労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20131222_232878.html
-
★【東京】生活保護引き下げにＮＯ 荒川で２５０人が抗議集会
2013年12月22日
生活保護や年金の引き下げなどに反対する集会「いのちとくらし、平和を守る荒川区民大集会」
が二十一日、荒川区役所前の荒川公園で開かれた。車いすの高齢者など二百五十人が参加。
「裕福な人に優しく、庶民に冷たい政治はやめて」と訴えた。
区内の複数の生活支援団体による実行委員会が主催。事務局長で都立産業技術高等専門学校名誉
教授の吉田喜一さん（６５）は「区内では年収二百万円以下の世帯が半数というデータもある。
社会保障が次々に改悪され、黙っているわけにはいかない」と強調した。
全日本年金者組合荒川支部の宮本一郎支部長は「年金の減額に対する行政不服審査請求を一月に
厚生労働省に東京一斉で行う。ぜひ受給者に参加してほしい」と呼びかけた。
参加者は、約一・五キロ離れた日暮里南公園までパレード。生活保護受給者の吉田広昭さん
（５０）は「生活費を切りつめエアコンのない部屋でこの夏は熱中症になった。現状を知って
ほしい」と訴えた。来年の都知事選に期待も見せ、「都民の暮らしを応援してくれる新知事を
誕生させよう」とシュプレヒコールも上がった。 （原尚子）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20131222/CK2013122202000130.html
-
今回の改正は、基本的によほどの状況でない限り、給付を行わないという現状を法律が追認した形と考えてよいでしょう。
... 生活保護の不正受給が問題となっていますが、
今回の改正でそれが防げるのかというとその可能性は低そうです。
http://thepage.jp/detail/20131221-00000001-wordleaf
-
財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）残高が２０１４年度末に約１０１０兆円になるとの見通しを発表した。
１３年度末の見込みより約３０兆円増え、初めて１０００兆円の大台を突破する。
国と地方の借金は、国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍となる。
長期債務残高のうち、国債（税金以外の財源を使って返済する財投債を除く）は１４年度末に約７８０兆円となる見通し。
これは、１４年度の一般会計税収の約１６年分にあたり、国民１人当たり約６１５万円の借金を抱える計算になる。
１４年度に発行する国債は１８１兆５３８８億円で、１３年度より１０兆９９３６億円増え、これまでで最も多い。
新たな借金となる新規国債は１３年度より減るが、
過去に発行した国債を償還（借金を返済）するために発行する「借換債」が約１０兆円増えるためだ。
読売新聞 12月24日(火)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000650-yom-bus_all
-
貿易赤字、原発停止より円安主因 赤字定着の懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18026_Y3A211C1000000/
「貿易赤字が膨らんでいるのは、原子力発電所が止まったから」――貿易統計が発表されるたびに耳にする、お決まりのフレーズだ。だが、原発を再稼働するだけで貿易赤字は解消するのだろうか。
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）など「鉱物性燃料」の輸入額は、原発が稼働していた2010年11月と比べて63.4％増えて２兆3574億円。そのうち、火力発電に使うＬＮＧの輸入額は10年比115.8％増、石炭は同8.9％増えている。
だが、11月のＬＮＧの輸入量は10年11月から25.4％の伸びにとどまっている。輸入額の増大に比べると量はそれほど伸びていない。原発停止でエネルギーの輸入量が膨らんでいるのは確かだが、貿易赤字の原因を原発停止だけに決めつけることはできない。
数量と金額の増加率の違いを生み出す、最も大きな理由は円安だ。財務省の公表している月間の為替レートの平均値では、昨年11月の１ドルあたり79.84円から今年は１ドルあたり98.43円と、23.3％も円安になっている。燃料の円換算の価格を23％押し上げているのだから、当然与える影響も大きい。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「全原発停止による鉱物性燃料の輸入額の押し上げは、年間で４兆円程度」とみる。一方で、今年１月〜11月の貿易赤字の累計額は10兆1672億円と、原発停止による燃料輸入の増加よりも大きくなっている。宮前氏は「赤字額の残りの６兆円分は、日本経済の構造的問題だ」と指摘する。
理由は２つある。１つは「アベノミクス」だ。日本経済は今まで輸出主導で成長を遂げてきた。しかし、安倍晋三政権が発足してからは、経済政策で国内消費が主導する成長に転換した。今やスマートフォンなどの電子機器や衣料品の多くは海外製。消費が伸びるほど、貿易赤字が広がりやすくなっている。
２つ目の理由は、日本経済に円安が及ぼす恩恵が小さくなっていることだ。新興国で安い製品の生産が増えているため、日本からの輸出品は付加価値の高い製品が中心になった。そのため「為替よりも輸出先の景気の影響を受けやすい」（宮前氏）。海外経済の回復が遅れている現在、単に円安になっただけではなかなか輸出が増えない。
日本経済の構造変化が貿易赤字の主因だとすると、原発を再稼働しても再び貿易黒字に戻るのはなかなか難しいだろう。米国が1980年代に苦しんだ経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」――。日本も貿易赤字の拡大で経常赤字の兆しが見える。このままいくと「日本版・双子の赤字」が定着してしまうかもしれない。
（佐伯遼）
-
★予算膨張、タラちゃん大丈夫？ 日本の課題、グラフ解説
2013年12月24日16時58分
総額が過去最大の９６兆円となる２０１４年度政府予算案が閣議決定された。過去にさかのぼって
当初予算をグラフにまとめてみると、日本社会の変容や課題が浮き彫りになる。元財務官僚で経済学者の
小黒一正・法政大経済学部准教授に、解説してもらった。
■増える社会保障、予算を圧迫
グラフを見ると、年金、医療などに関わる社会保障関係費が増える傾向にある一方で、インフラ整備の
ための公共事業関係費など、その他の支出はほとんど一定のままです。高齢者が増え、予算を圧迫して
いるのが明らかです（グラフ１）。
予算は限られていますし、少子化で人口が減っている中で、公共事業で何でもつくっていいわけでは
ありません。しかし、インフラ整備には将来の備えの意味もあります。何もしなければ、道路も橋も
やがてぼろぼろになるからです。選択と集中で、将来も必要なものの維持や整備は進めないといけません。
サザエさんに例えましょう。テレビでは波平さんもマスオさんも働いています。これは１９７０年代
ごろがモデルではないでしょうか。今では波平さんもマスオさんも退職し、カツオ君やワカメちゃんが
主な稼ぎ手になっているでしょう。
そして遠くない将来、カツオ君やワカメちゃんも退職し、タラちゃんが１人で家計を支えることに
なります。みんなの老後のためには貯金が必要です。なのに現実には貯金どころか、傷みが目立って
きた家の修理もままならない状態です。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240159.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20131224001837_comm.jpg
-
>自民党は本当に怖い政党なんだ。みんな、このツィートをぜひRTしてほしい。
自民党にだけは投票しないでほしい。
自民党政権と引き換えに失うものが多すぎる！
https://twitter.com/conisshow/status/357076514195505152/photo/1
-
>天皇会見での陛下の言葉すら正確に伝達できないメディアに、
「公平な報道」を期待することは、できません。安倍政権発足以降、
急速に日本は、気持ちの悪い国になっている。
https://twitter.com/jomaruyan/status/415072726248718336
-
一晩で123万の食事をされる安部さんの考え 広く薄く弱者から税収増頼みも、
改革進まず 14年度予算案閣議決定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2400D_U3A221C1MM0000/
-
欧州初「グーグル税」導入＝ネット企業の課税逃れに対抗―イタリア
時事通信 12月24日(火)8時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000016-jij-eurp
【ジュネーブ時事】イタリア上院は23日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ2014年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合（EU）では同国が初めて。
グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億〜1億5000万ユーロ（約140億〜210億円）と見積もられている。
多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置いている。景気低迷が続くイタリアは税収不足が深刻化しており、与党が「イタリアで商売するならイタリアに税金を払え」と、課税逃れ防止のために法制化を政府に迫っていた。
-
権謀術数渦巻く中国社会では、男女関係においてもさまざまな謀略が仕掛けられる。
そして、だまされるのは往々にして男の方であるようだ。
北京の知人女性から聞いた話だ。ハタチになる女友達が、予期せぬ妊娠をした。
相手はヒモ同然の無職の男で、出産の是非について彼女はたいそう悩んでいたそうだ。
しかし、その数週間後、彼女から結婚の報告が。相手は、もともと知り合いだった上位中間層に属する年上の男で、
彼女は妊娠していることを秘密のまま結婚に至ったというから策士である。
それから１年後、その旦那は、早産気味に生まれてきたわが子を何の疑いもなくかわいがっているのだとか。
しかも彼女は、現在でも家計からこっそりヒモ男に送金を続けており、旦那の目を盗んでは子供と３人で密会しているというからしたたかである。
知らぬは亭主ばかりなり、というやつだ。しかし、こんな話も珍しくない中国では最近、子供との血縁関係を確認するため、
ＤＮＡ親子鑑定を受ける男性が増えている。
ＤＮＡ鑑定機関最大手の「北京華大方瑞司法物証鑑定中心」の統計によると、鑑定を受けた親子のうち、
およそ４組に１組の割合で「血縁関係なし」という結果が出ているというからさらに悲しい。
夫より妻が若い「年の差婚」や、夫が妻に比べ裕福な「格差婚」の家庭においてはその割合はさらに高いという。
ＤＮＡ鑑定が最悪の事態を招いた例もある。広西チワン族自治区南寧市では５月、
自らとの血縁関係が否定された生後６カ月の男児を“父親”が母親の目前で地面にたたき付けて殺害したのだ。
こうした悲劇を未然に防ぐため、出生前に胎児のＤＮＡ鑑定を行うカップルも少なくない。結果次第では中絶してしまうわけだが…。
「自転車に乗って笑うより、ベンツで泣いた方がマシ」「貧乏人に嫁ぐなら、金持ちの愛人になったほうがいい」
といった声が漏れ聞こえるほど、中国人女性は結婚相手に経済力を求めてきた。
しかし、こうしたＤＮＡ鑑定を巡る騒動をみると、「結婚は金持ちとして、性生活はほかの男と」と割り切る女性が多いともいえなくもない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131225/frn1312250727000-n1.htm
-
いま、いわゆる日本のスタンダードなクルマとなった軽自動車。
ということは、燃費や広さ、質感などの実用的性能が競われ大いなる進化を遂げてきました。
だけど、それだけじゃクルマはオモシロくない、というわけで、軽自動車だって遊びにも使える
というコンセプトで登場したのがスズキハスラー。軽自動車としては実用だけでない、
スポーツでもない久々のレジャーを大きく視野に入れた新型車の登場と言えるでしょう。
その発表会会場には、軽自動車界というより、日本の自動車メーカーの、いやいやもっと
日本の産業を代表するご意見番と言っていいでしょう、スズキ株式会社の鈴木修会長兼社長が
登場し、最初のご挨拶から質疑応答まで、終止「修節」で進行したものでした。
やはりみんなが気になるのは「軽自動車税の増税」が決まったこと。
「弱いものイジメだ」とか「ダイヤモンドに税金をかけろ」といった修語録が記憶に新しい
ですが、今回もなにか飛び出すのでは、と記者たちも期待満々です。
では、そんな鈴木会長の気になる発言をチェックしてみましょう。
YouTube動画 鈴木修スズキ会長の軽自動車税増税へのホンネ
https://www.youtube.com/watch?v=s-tpEXLduS0&feature=player_embedded
最初の壇上では、増税が決まって過ぎてしまったものは仕方がない、と言いながらも、
質疑応答で「増税に対して鈴木会長の反応がおとなしかったのでは？」という質問に対しては
「心の中では燃えちぎっている」と先ほどの言葉とは裏腹に、相当やらねば増税からの需要の
落ち込みをカバーできないと心中を告白。さらに軽自動車税だけでない、消費税だって増税する
来年に向けて国民を代表したぶっちゃけトーク「どっかで恨みを晴らしてやる」との発言は、
いまどきのリーダーにはないみんなへのクリスマスプレゼントのように感じました。
いつまでも自動車産業、日本経済を引っ張っていって欲しいですね。
ソースは
http://clicccar.com/2013/12/25/241438/
-
【増税】政府に「出国税」や「携帯電話税」、「電子書籍税」を導入しようとする動き！行き過ぎた増税は経済を崩壊させる！ new!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1435.html
-
安倍政権発足から1年が経過した。この間、大幅な金融緩和を行ったアベノミクス効果により、「円安・株高を背景に企業業績は
上向き、消費マインドは回復基調にある」（大手証券幹部）ことは確か。だが一方で、アベノミクスの弊害も目につき始めた。
池尾和人・慶応大教授は、「安倍政権発足時から約20%の円高是正が進んだにもかかわらず、輸出数量の増加はほとんど
みられていない」と指摘している（日経『経済教室』12月4日付）。
円安が進んだというのに、なぜ輸出が伸びないのか？
通常、円安になると「Jカーブ効果」が現われる。円安で輸出品の値段が安くなるため、貿易収支は一時的に悪化する。だが、
しばらくすると輸出の全体量が増加するため、「J」の字を描くように黒字化するという経済理論だ。
だが今回、円安で期待された輸出は「自動車以外は、目に見えた改善品目は見当たらない」（大手商社幹部）。輸入のほうは、
震災に伴う石油・ガスなどの代金が円安で膨らむため、日本の貿易収支は10月に過去最大の1兆907億円の赤字となった。
貿易赤字は16カ月連続。10月の経常収支は9カ月ぶりに赤字に転落した。日本の「国富」は確実に目減りしている。
しかも新興国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小もある。Jカーブ効果は期待薄だろう。
また、アベノミクスを支える日銀にも暗雲が垂れ込め始めた。黒田総裁は2年間で2%の物価上昇を目指すが、政策を決める9人の
委員のうち4人もが、黒田総裁に反旗を翻したのだ。
日銀金融政策決定会合（10月31日）では、白井さゆり審議委員と佐藤健裕審議委員の2人が物価見通しに「下ぶれリスク」を明記
するよう提案。また、木内登英審議委員は、「2015年度にかけて2%目標達成が可能」とした記述の削除を提案した。
さらに、1人の審議委員は「2%に向かって物価が上昇することは不確実性が高い」とし、見通しが下振れした場合は「金融政策に
対する信認を毀損するおそれが高い」とまで指摘した。
来年4月には消費増税も控えている。アベノミクスの行きつく先が国債暴落と海外への資本逃避という悪夢にならないことを祈る
ばかりだ。
ソース（週刊文春） http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3446
写真＝株価と支持率低下がリンクしませんように
http://s-bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/-/img_9bd4acf33e45fa251f9b7d171c47106032692.jpg
-
>>469
ここで指摘されている連中の信者（自称脱B層または
ネトウヨ思想のオタクも例外じゃない）
も俗に言われるヤンキーと変わらない頭の構造の連中だと思う。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1385557909/l50
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1372468280/l50
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1374568382/l50
-
家計直撃！ 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース
http://gendai.net/articles/view/news/146860
年収７００万円世帯は年４０万円も…
-
＜東京電力再建計画＞柏崎刈羽全７基再稼働 １６年度までに
毎日新聞 12月25日(水)20時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000095-mai-bus_all
-
消費増税は「財政再建」のためでなく
「歳出権の拡大」が証明された政府予算
http://diamond.jp/articles/-/46518
-
ばらまかれている公共事業予算が、経済成長のため『有効に利用されている』事例は見つかりません
http://kobajun.chips.jp/?p=15690
-
電気料金のシミュレーション結果、東電管内で4740.6円高くなり東電管外で4023.6円高くなる
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11735665402.html
-
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121202_03_1.jpg
-
安倍自民党政権の「教育再生」利権が凄いんです
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2d3b5a00493f14e00f40d3bb0d8b5a41
-
一家に１台―。いまや“庶民の足”となった軽自動車。２０１４年度税制改正で、「軽自動車税」（地方税）が
１５年度から１・５倍に増税されます。７２００円から１万８００円へ。庶民の必需品に、「負担」の足音が…。
１５年、購入時にかかる「自動車取得税」（地方税）が廃止されます。
廃止で減る年間約１９００億円の穴埋めに「軽自動車税」が引き上げられることに。
◆取得税廃止の裏
「取得税」の廃止は消費税が１０％になることで、販売台数の落ち込みを懸念
した自動車業界に“配慮”したものといわれます。国際競争にさらされている、
大手自動車メーカーの中型・高級車の負担を軽減し後押しするものです。
軽自動車を主力商品にそろえるスズキの鈴木修会長兼社長は「弱いものいじめだ」と反発。
一方、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車
ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになった」と手放しで喜んでいます。
自動車業界に詳しいモータージャーナリストは「自工会は軽自動車を守ろうとは
いわなかった。トヨタは、この日が来るのを待っていたのではないか」と話します。
軽自動車市場には老舗のスズキ、ダイハツに加え、ホンダ、
三菱、日産などが参入、国内新車販売の約４割を占めます。
全国軽自動車協会連合会によると２０１３年３月末現在、軽四輪車の普及台数は
１００世帯に５１・８台。地域別で普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、
長野県の順番。佐賀、鳥取は「１００世帯に１００台（１世帯に１台）」を超えました。
◆同業者みんな軽
佐賀市でプロパンガス販売を営む男性（５６）は軽自動車を自家用１台、営業用トラック、
ワゴンなど計４台を所有。「同業者はみんな軽ですよ。燃費もいいし、小回りもきいて便利。
税金が安いのがよかったのに」といいます。「ＬＰ（液化石油）ガスや灯油の値上げで
お客も減っている。卸値が上がった分値上げする業者もいる。今度は消費税でしょう。
全部自分でかぶれないし…苦しいね」と話します。
山形県鶴岡市の男性（７６）。軽自動車を妻が乗る自家用１台とトラック１台所有。
市内から車で３５分。山間の豪雪地帯です。「毎日乗るよ。買い物、畑仕事、山遊びや通院。
小回りがきくから隣近所みんな軽自動車。年金暮らしだし税金の値上げはこたえるね」と話します。
東京都足立区で新車販売する７０代男性は「確かに軽（自動車）のほうが売れているよ。
軽は“庶民の足”。もっとぜいたくな高級車から税金をとってほしい。消費税だって
小さい販売店はどうにもならない。もう、貧乏人切り捨てはやめてほしい」と憤ります。
■軽自動車 「排気量６６０cc以下」の三輪、四輪車の最も小さい、日本にしかない独自規格。
改正で軽自動車税は、２０１５年４月以降に購入された新車を対象に、「自家用乗用車」が
年７２００円→年１万８００円、「営業用貨物」が年３０００円→年３８００円に増税します。
普通車の自動車税（最低２万９５００円）に比べ優遇されていると批判されています。
■記事：しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-28/2013122814_01_1.html
-
★本誌が勝訴！ユニクロはやっぱり「ブラック企業」月300時間労働 サービス残業の“裏ワザ”
ユニクロ側が小社を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した「過剰労働」について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ。
ユニクロ側が問題視したのは、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。
〈現役店長はこう説明する。（中略）「けれど、仕事量が減ったわけではありませんから、11月や12月の繁忙期となると、
今でも月300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。
本部ですか？?薄々は知っているんじゃないですか」〉（単行本より）
「店長さんの証言を読むと、ユニクロの労働環境は『ひどい』の一言に尽きる。標準的な労働者の労働時間は月間で
約170時間程度。ところが同社では240から250時間で、残業時間は70から80時間に上る。これは過労死ラインですよ。
さらに300時間を超える時期もある。」
「また、長時間労働に従事させられていたユニクロの店長には『管理監督者』だとして残業代が支払われていませんが、
それを取り戻せる可能性もある。かつてマクドナルドの店長が“名ばかり管理職”だとして未払い残業代を請求して
認められた事例もあります」
「いわゆるブラック企業は、問題を指摘するメディアや従業員に対して高圧的な対応を取るところが多い。
今回の判決はそうした恫喝的体質への牽制になるはずです。そもそも2億2000万円という請求額が異常で、
勝ち目が薄くても恫喝目的で訴える『スラップ訴訟』だったのではないか」（抜粋）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3494
-
【労働環境】就職したらブラック企業 残業月200時間、月給20万 5カ月半で折れて退職、今はバイト
http://www.asahi.com/articles/CMTW1312022700004.html
「ワーク・ワーク・バランス」。京都市に住む男性（２４）は、
元上司のその言葉が忘れられない。仕事と生活の調和を意味する
「ワーク・ライフ・バランス」をもじった造語だという。
元上司が説明したその意味は「残業なんて概念はない。生活全部が仕事だ
仕事こそが、人生だ」――。 男性は関西の有名私大を卒業後、
不動産中堅の上場企業に就職。「実働８時間、完全週休２日、
ゴールデンウイーク・夏季休暇あり」。それが採用条件だ。
さすがにもっと厳しいとは予想していた。中高は運動部、
大学でも音楽系の部活をやり通した。「できる、という自信があった」
だが、予想以上だった。新人研修合宿では毎朝６時半に起床し、
約２キロ全力でダッシュ。手を抜けば怒鳴られた。夜明けまで討論した
教官から「若いうちは死なないから寝ずに働け」と言われた。
１週間の日程で睡眠は計７時間だった。
実際の勤務も過酷だった。昼食は午後２時すぎ。パソコンで
作業しながら弁当を食べた。 夕食は買いためていた果物ゼリーをかきこんだ。
終電を逃しても帰れるよう上司に言われて買った原付きバイクで通勤。
マンションの合鍵はなぜか会社に預けさせられた。
週休半日。残業は月２００時間超。３連休以上はなく、
タイムカードもない。固定残業代２万５千円を含め、月給約２０万円だった。
やめようと思ったのは何げない瞬間だった。昨年９月中旬、
コンビニで買ったフランクフルトを職場で食べようとしたら、
肉汁が書類に飛んだ。感情があふれ出した。「俺の人生 、なんなんやろ」。
限界だった。後日退職を申し出た。同僚も相次いで退職していた。
「自分が弱かったかな、とも思う。でもあそこは間違いなく異常だった」
今は飲食店でアルバイトをしながら暮らしている。
-
2014年 1月 01日 15:53 JST 更新.
安倍内閣は必ず破綻＝生活・小沢氏
http://jp.wsj.com/article/JJ10234350696877494180817895177813402995583.html?mod=wsj_share_tweet
-
○目指せ、産油国＝藻類オイルの開発進む
日本を産油国に−。地球上に４万種以上存在する藻類の中には油を
産出するものがあり、この「藻類オイル」を大量生産し、ガソリンなどに
代わる燃料として活用しようというプロジェクトが進められている。現在、
産官学の連携による大規模培養技術の実証研究などが行われており、
東京五輪が開催される２０２０年をめどに実用化を目指している。
藻類はオイルの生産効率の高さが特長で、休耕地などを利用し
屋外で培養した場合「１ヘクタール当たりの年間オイル生産量は、
種類によってはトウモロコシの約８００倍に上る」（筑波大学の
伊ヶ崎文和主幹研究員）という。
国土の狭い日本でも一定量の生産が可能で、光合成などによって
培養された藻類から抽出・精製したオイルは現在使用している燃料に
混ぜて使用でき、大気汚染の原因となる窒素酸化物を発生させにくい
利点もある。
□ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014010200077
-
ＩＨＩ、藻類燃料開発で安定培養に成功 生産コストの試算半減
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140PP_U3A111C1TJ1000/
ＩＨＩは14日、航空機用の次世代バイオ燃料として期待される微細藻類を使った燃料開発で、屋外での藻類の安定培養に成功したと発表した。品種改良した藻類が高濃度のまま増殖することを確認。生産コストの試算を従来の１リットルあたり千円から同500円に引き下げた。実用化目標の2020年までに、従来燃料と同等の価格競争力を持つ同100円以下を目指す。
藻類燃料開発の最大の課題は量産化で、雑菌や他の微生物が入り込む悪条件下でも大量培養を実現することが不可欠。子会社のＩＨＩネオジーアルジ（川崎市）が屋根などのない完全な屋外のプラントで、微細藻類（ボトリオコッカス）を半年間以上、安定的に培養することに成功、量産化に道筋を付けた。生産する燃料は藻の油の意味で「モブラ」の名称にする。
今後は試験規模を20倍以上に拡大し、数千平方メートル規模での屋外試験プラントで検証する。水処理用のコスト削減が大きな課題となる。
日本の藻類燃料開発ではＩＨＩ系のほか、ＪＸ日鉱日石エネルギー、デンソーの３つの企業連合が競合する。実用化目標はいずれも2020年。各社ともジェット燃料への用途を見込む。使用する藻類はそれぞれ異なり、ＩＨＩが使う通称「榎本藻」は品種改良技術に基づく増殖スピードの速さが特徴となる。
ＩＨＩ試算によると、藻類燃料の世界市場は20年には自動車向けなども含め年８千億円になる見通し。
-
ブラック企業「やりがい搾取」横行も 弁護士明かす卑劣手口
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140103/Postseven_233770.html
-
★ベルトに包丁２本差しで交番へ「逮捕されたい」
富山県警富山中央署は３１日、富山市楡原、無職岩井進容疑者（４８）を
銃刀法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、岩井容疑者は同日午後５時２０分頃、正当な理由なく包丁２本
（刃渡り約１６センチ、約１９センチ）をズボンのベルトに差して同市明輪町の
同署富山駅前交番を訪れた疑い。同署によると、逮捕当時、岩井容疑者の所持金は
９１円で、「逮捕されたかった」と話しているという。
（2014年1月1日18時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140101-OYT1T00267.htm
-
【産経主張】止まらぬ少子化 家庭築く楽しさ語ろう 「衰退」の危機克服へ目標値を★４
出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で
戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。
毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、
出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。
有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。
≪官民挙げ出生増目指せ≫
希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への
目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。
出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、
１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで減れば社会の混乱は避けられない。
各地で過疎化が進む。税収は落ち込む。行政サービスは行き届かない。伝統や文化を継承できない。
あらゆる面で国力の衰退を招く。
すでに少子化の影響は現れ始めている。社会保障は支え手の不足によって制度が揺らぎ出した。住宅や自動車など
大型の買い物をする若い世代は減り、消費活動の低迷が懸念される。勤労世代の減少で後継者不足に悩む職場も少なくない。
「若い世代の問題」とは片付けられない。一刻も早く歯止めをかけるべく、世代を超えて知恵を出し合う必要がある。
これまでの対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」へのアレルギーから、政府が結婚、
出産に関与することへの反発が強く、国会議員や官僚が及び腰だったことが大きい。その結果、批判を受けにくい
子育て支援策に力点が置かれた。平成２６年度予算案も、待機児童解消のための保育所の充実などが中心だ。
いま問われているのは子供が生まれにくい状況をいかに打開するかである。日本では結婚による出産が圧倒的多数を
占める。（以下略）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140103/trd14010303060001-n1.htm
-
★もがく非正規教員 ０５年比４割増、弱い立場に重責
「非正規公務員」が九州の市町村で増えている問題で、学校現場でも臨時や非常勤の教員が
増加している。文部科学省によると、全国の公立小中学校の非正規教員は約１１万人に上り、
統計を取り始めた２００５年から約４割増えた。少子化傾向の中、正規の教員を増やせない
ためだが、立場の弱い非正規に、不登校児童の対応など難しい仕事を任せるケースも出ている。
自宅を訪ねると、学校に行かない非行少年がたむろしていた。福岡県内の小学校に勤める
４０代の女性教員は、かき分けるように奥へ入り、担当する児童に声を掛けた。「学校行こう」
不登校の児童の担当だったのは数年前。教壇に立つことはほとんどなく、児童宅に通うのが日課。
保健室にしか通えない児童の悩みを聞き、保護者の対応に追われた。問題行動のある児童から
罵声を浴びたり、度重なる家庭訪問に保護者から抗議を受けたりしたこともある。先輩教員から
「あなたが病気にならないように」と忠告された。
女性は県教育委員会が採用した教員ではなく、自治体が独自に任用した非正規教員。いつ雇い止め
されるかと考えると、どんな仕事も拒否できない。家族の介護で残業ができないため非正規の道を
選んだ。教員歴は約１０年。つらい仕事も多いのに月給は約２０万円。正規の半分以下だ。
ベテランになれば非正規でも責任ある仕事を任せられるが、研修さえ行かせてもらえない。
正規との格差は歴然だ。
長崎市の小学校で非正規教員を務める２０代男性は昨春、初めて学級担任となった。ただ、契約は
１年。今春からも仕事があるのか、不安は尽きない。「ちゃんとした先生じゃない、とは思われたく
ない」。児童にも保護者にも、非正規だとは明かしていない。
大学卒業後の４年間、非正規にも任用されず他のアルバイトで暮らした年もあれば、病休教員の代理で
数カ月の勤務を頼まれたこともある。「断れば次に声が掛からなくなる。他の仕事をするのは難しい」（以下略）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/61198
-
http://blogs.yahoo.co.jp/doterai_umasan/23084386.html
現在では低所得化、未婚化、雇用の非正規化など、不景気のあおりを正面から受けています。
1997年には平均年収が500万〜600万円だったのが、現在は300万円台。
10年前よりも200万円は安くなっているのがわかります。
35歳時点での出生率は0.86、また正社員の69％の人が、会社に対して不安に思うことについて「収入が増えないのではないか」と回答しています。
今のままでも十分目を背けたくなりますが、この先20年後の日本は「ゼロ成長」
「消費税18％」「医療費の自己負担額は現在の2倍」「失業率10％超」「年金30％カット」
現在、日本の失業率は5.1％。15〜24歳の若者に至っては失業率9.9％。
今後、日本の社会はどこに向かっていくのか――。
ソース：WEB本の雑誌
http://www.webdoku.jp/tsushin/2009/12/21/006890.html
-
東電:福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書
毎日新聞 2014年01月04日 15時00分（最終更新 01月04日 15時27分）
http://mainichi.jp/select/news/20140104k0000e040162000c.html
-
http://www.logsoku.com/r/kobun/1246363883/309
-
春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1％以上のベースアップを
要求。個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道
された。アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への
成果還元につながったと見ていい。
ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝
さんは「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も
必要。いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。
業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」と
懸念する。
1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。それだけに
今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。とはいえ、多くの
中小・零細企業には景気回復の実感は薄く、台所事情は依然苦しい。賃上げの裾野が拡大
するためには、他業種での業績向上と消費の持続が不可欠だ。
今後、企業が定期昇給だけでなくベアにまで踏み込むには、4月の消費税率引き上げや輸入
コスト増など不安材料も少なくない。尾畠さんも「企業がすぐに人件費抑制姿勢を和らげる
とは考えにくい」と話す。そうなると、全業種平均の名目賃金は横ばいで推移。物価は上昇
が見込まれるので、実質賃金は押し下げられる結果を招くことになってしまう。
岡村繁雄＝文 ライヴ・アート＝図版作成
ソース
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20140103-00011575-president-column
http://amd.c.yimg.jp/amd/20140103-00011575-president-000-1-view.jpg
-
派遣企業は給料を５０％ピンハネしている まとめコピペ
http://start365.blog26.fc2.com/blog-entry-50.html
-
雇用が不安定な派遣労働者をさらに増やす施策は認めるわけにいかない。
厚生労働省は派遣労働に関する現行の規制を緩和し、派遣期間の制限を撤廃する見直し案をまとめた。
労働政策審議会で結論を出し、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
派遣労働者は正社員に比べ人件費が安い。規制を緩和すれば正社員から派遣労働者への置き換えに拍車がかかるだろう。これ以上、
働く人たちの生活が脅かされてはならない。
派遣が当初、一時的な業務に限られていたことを考えれば、長期間の仕事は直接雇用に切り替えるのが筋ではないか。
見直し案は「派遣を労働形態の例外」としてきた同法の根幹を揺るがしかねず、派遣労働者増大への歯止めを取り払うことにつながる。
再考を求めたい。
派遣労働者は全国で約１３７万人、道内で約２万６千人に上る。ほとんどが派遣元に無期雇用されていない非正規労働者だ。
現在、通訳、秘書など「専門的２６業務」を除く一般業務の派遣期間は最長３年に制限されている。
見直し案は２６業務と一般業務の区分をなくし、どんな業務でも働き手を３年ごとに代えれば、無期限で派遣労働者の受け入れが可能
となる。
安倍政権の雇用改革の一環で「多様な働き方」や「職場転換によるキャリアアップ」の推進が目的だ。
だが、職務経験を積んでも派遣先で正社員になるのは難しく、労働力の調整弁に使われるのは明らかだ。企業側の使い勝手を優先
させた見直しと言わざるを得ない。
見過ごせないのは派遣労働者の拡大を防止する方策が不十分な点だ。
３年を超える場合の派遣延長の可否について、厚労省の有識者検討会が８月にまとめた報告書は、派遣先企業の労使合意を前提に
していた。
見直し案では従業員団体からの意見聴取にとどまっている。これではチェックが形骸化し、派遣労働が際限なく拡大する恐れがある。
期限のなかった専門２６業務に従事する人も、身分が不安定になりかねない。派遣元で無期雇用されている人を除き、３年ごとに職場
を変えなければならないからだ。
見直し案は３年を超えた場合、派遣元に対し、派遣先での直接雇用などを依頼するよう義務付けた。しかし、受け入れ企業が派遣制度
を利用するのは経費削減のためで、正社員化は現実からかけ離れている。
派遣労働者の中には、正社員と同様の業務に携わる人も少なくない。政府や企業は、待遇格差の是正にこそ目を向ける必要がある。
ソース（北海道新聞・12/20社説） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/511207.html
-
非正規 最多更新続く 安倍政権 正規減少の政策推進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010902000153.html
派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる政策も推し進めようとしている。 （横山大輔）
首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。
総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して１・９ポイント増の３７・２％。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。
雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年一月から十一月までの間に百六万人も増え、五千二百七十四万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが百十一万人増えたためで、正規雇用は逆に二十六万人減少した。
厚生労働省がまとめた有効求人倍率にも同じ傾向が見られる。
昨年一月に〇・八五倍だった有効求人倍率は、十一月には一・〇〇倍に回復。ただ、正社員に限れば〇・六三倍にとどまる半面、パートは一・三〇倍に上る。ここでも非正規雇用の求人が全体の倍率を押し上げている。
安倍政権はさらに、正規雇用の減少につながりかねない政策に意欲を示す。
昨秋の臨時国会で成立した国家戦略特区法では、規制緩和の一つとして、有期雇用期間の延長を検討している。現在は契約社員などの有期雇用者は、五年勤めれば正社員となれるように要求できるが、それを十年程度に延長する。
政府は「期間を区切ったプロジェクトがやりやすくなり、専門家を集めやすくなる」というが、正規雇用になる道を狭めかねない。
-
政府 「お前ら結婚しろよ」
独身者「金ないよ」
政府 「無いなら稼げよ」
独身者「職くれよ」
政府 「派遣も介護もあるだろ ブラックだけどな だから結婚しろよ」
独身者「金ないよ」
政府 「無いなら稼げよ」
独身者「もうめいっぱい働いてるよ」
政府 「めいっぱい働いてるなら金あるだろ」
独身者「無いよ 薄給だもん 正社員増やしてよ」
政府 「ふざけんな 国際競争力の維持だ」
独身者「じゃあ結婚しない」
政府 「なんで？ 全然理解できない これがゆとりか」
-
★手当あり→実はなし 求人票の「ウソ」に苦情多発 12年度、ハローワークで
2014/1/14 0:09
過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の
記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は
全国で７千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合（東京・千代田）などは「入社前に労働条件を書面で確認
することが大切」と呼び掛けている。
「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、２カ月の試用期間後に正社員になったら17万円だった。
通勤手当も『あり』となっていたのに全く付かない」（東海地方の40代女性）
「求人票には週休２日と記載されていたが、日曜しか休めない。『あり』となっていた雇用保険、社会保険も
加入していない」（中国地方の20代男性）
連合が昨年12月10〜11日に行った若者向けの無料電話相談では、求人票に関するトラブルの訴えが相次いだ。
連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は「求人票に書かれた労働条件が守られていない実態が浮き彫りに
なった」と指摘する。
厚労省によると、各地の労働局などにも2012年度、求人票に関し7783件の苦情・相談があった。内訳は「『基本給』
として記載された額より実際は少なかった」など賃金についてが約２割、「求人票にはなかった業務をやらされて
いる」といった仕事内容に関するものが約２割、「始業の30分前に出社させられている」など就業時間に関する
ものが約２割という。
ハローワークで求人する企業は、厚労省が定めた申込書に賃金や就業時間、休日数などを記入する仕組み。同省の
担当者は「求職者に誤解が生じないよう記載の仕方を指導している」と話す。ただ、記載内容が実態と違っても
法的な罰則はなく、企業のモラルに任されている面が強い。
連合の村上局長は「『基本給』の定義が曖昧で試用期間を明示する仕組みがないなど、求人票そのものについて
改善の余地があるのではないか」と指摘。求職者には「働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」
と呼び掛けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65256350T10C14A1CR8000/
-
★ 日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」
昨年9月下旬、米司法省のエリック・ホルダー長官は新たに日本企業9社が自動車部品をめぐって
価格調整を続けて反トラスト法（米国の独占禁止法）に違反してきたと認め、罰金の支払いに応じたと
発表した。長官自ら会見に出たことからも同省の意気込みは明らかだった。
ホルダー長官の会見後も摘発は続き、昨年12月までに23社が有罪を認めて、総額18億ドル（約1880億円）を
超える罰金の支払いに応じている。このうち、21社は日本企業だ。これまでに日本人25人を含む26人の
責任が問われ、このうち20人は司法取引に応じて禁錮1年1日から2年の実刑判決を受け入れている。
カルテル事件に詳しいドナルド・クラウィター弁護士と一緒に、複数の関係者の代理人を務める
ジェニファー・ドリスコール・チッペンデール弁護士が分析する。
「ケイレツ（系列）という言葉に象徴されるように、日本企業は互いの協力を重んじてきた。それは
敬意に値することだが、残念ながら反トラスト法には触れる。今起きているのは、日本流の仕事方法と、
米国流の市場原理による競争の衝突でもある」
さらに、こう付け加える。
「捜査が日本を狙い撃ちしていることはないと思う。しかし、司法省は日本企業の特性や、こうした
事件での摘発のしやすさを熟知している」
米国の場合、カルテル事件の時効は5年。捜査は現在も進行しており、摘発される企業の数や、
実刑を求められる社員がさらに増えるのは間違いない。また、いくつもの企業が摘発されたことで、
自動車部品以外の分野にも捜査が広がる可能性がある。
※週刊朝日 2014年1月17日号
http://news.livedoor.com/article/detail/8415762/
-
安倍政権は「国土強靭化政策」などで公共事業や海外へのばら撒きを決定しており、
アベノミクスで生み出した利益やお金は全て国民には使わないことが確定済みです。
政府の支援も無いまま、この後には大増税もあるわけで、
日本経済は崖っぷちに立っています。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1571.html
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
