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経済ニュース記録用 その６
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前スレ
経済ニュース記録用 その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用 その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用 その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用 その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
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TPP ギブアップ宣言 大手マスゴミダンマリ
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2fae3f4534cc2aa55cda7023a97349e2
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先月31日の「朝生」もこの問題については
一切、取り上げようとしなかった。
本当に生放送とも思えないような番組だけど。
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TPP二題:ブルネイでの通商協定交渉、進展わずか/政府通信保安局GCSB法案は反TPP活動家に対する脅威
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/tppgcsbtpp-b4f6.html
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【千葉】 「奨学金に人生を狂わされた」 就職難や非正規増影響… 奨学金で自己破産
就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。
千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。
関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 （白名正和）
男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、
奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。
一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、
学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。
その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。
一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。
仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、
借金は五百万円近くに膨らんだ。仕事もオーナーが一二年一月に突然店を閉めたため失った。
借金返済を相談した司法書士から「ほかの借金だけなら何とかなるが、奨学金も合わせると
破産しかない」と言われ、自己破産した。
「奨学金に人生を狂わされた。借りなければ、もっと良い人生が歩めたかな…」と疑問を抱く男性。
父親も亡くなり、現在は生活保護を受けながら仕事を探す。だが、高卒で車の運転免許もなく、
仕事はアルバイトぐらいしか見つからないという。
こうした事例について、奨学金問題対策全国会議の事務局長で岩重佳治弁護士は
「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」と指摘する。
返済義務のある奨学金は、卒業後に安定した職業に就けるという前提でしか成り立たない。
しかし、最近は非正規雇用の対象拡大で学生らの就職は不安定となり、「返したくても返せない状況が
構造的に生み出されている」（岩重弁護士）という。
東京新聞:奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…:千葉(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130905/CK2013090502000134.html
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主張/所定内賃金/１４カ月連続減少は深刻な事態
賃上げなき「成長戦略」
労働者の賃金は、１９９７年をピークに７０万円も減っています。パートや派遣など非正規雇用が同時進行して増え、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えています。
こうした賃下げと雇用の不安定化による国民の暮らし破壊が､日本経済を｢デフレ不況」にしてしまった一番の原因です。
大企業はいま、利益が出ても賃金のベースアップはせず、一時金の増減で対応するやり方をとっています。
トヨタ自動車は、２００２年以降１２年間で、わずか１０００円のベースアップが３回あっただけで、あとはすべて「ベア・ゼロ」です。
大企業は、このようなやり方で賃金コストを抑え、２６０兆円を超える内部留保をため込んできました。
歴代の自民党中心の政権が、労働法制の改悪で労働者を低賃金で雇える非正規雇用化をすすめて、バックアップしたことはいうまでもありません。
安倍政権は「アベノミクス」による「成長戦略」で「企業がもうかれば、やがて労働者の賃金が上がり、雇用もよくなる」と宣伝しますが、これは幻想でしかありません。
安倍政権には、雇用のルール破壊の目標はあっても、賃上げと安定した雇用拡大の目標がありません。
安倍政権になって最初の「労働経済白書」（２０１３年版「労働経済の分析」）が８月末に出ました。様変わりです。
昨年の「白書」は、労働者の所得の低下を日本経済低迷の原因にあげ、企業の付加価値（利益）を有効活用し、労働者への分配を増やすことなどを提起していました。
ところが今回の「白書」は逆です。下がっている所定内賃金については、１９９８年以降「変動は総じて小さ」いと描き、正規雇用も１９８５年と２０１０年の「２時点」でみると「わずかながら増えている」という驚くべき分析です。
８０年代から増え続けていたのが減少に転じ、元に戻ってしまった深刻な賃金、雇用の実態を隠すためのトリックというほかありません。
そのうえで職務などを限定し解雇しやすい「限定正社員」の普及をはじめ、「成熟分野」から「成長分野」への労働移動や「多様な働き方」の整備などの労働政策の推進を提起しています。
http://blogos.com/article/69463/
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社会保障制度を切り込み、切り込んだ対象に重くのしかかる税率を上げて利権支出だけは拡充して、
そのうえで、利権のためにオリンピック招致に血道をあげるというなら、
これは邪道としか言いようがない。
真に主権者国民の側に立つ政治の実現なしに、利権のためのオリンピック招致であるなら、
それは国民に幸福をもたらすものにはならない。
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小麦値上げ、たこ焼き店が悲鳴 消費増税も控え…どうするコナモン業界
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000501-san-bus_all
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安倍首相が明言した完ｵﾌ懇談｢消費増税先送りはない｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9788.html
東京決定に狂喜した連中の｢人でなし｣[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9792.html
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★【7割が万年平社員という時代】年収500万円は夢のまた夢!?
厚生労働省のデータによれば、大卒男性の年収は50歳のピーク時で平均535万2000円。
普通に働いていれば、500万円程度は稼げるわけだが、今後の社会情勢いかんでは、
それすら難しい。「安泰なのは40代後半のバブル世代まで。団塊ジュニア世代以降は、
6〜7割が年収500万円の壁を越えられないでしょう」と語るのは、人事コンサルタントの
城繁幸氏だ。「勝ち組3割＋負け組7割」という構図が顕著になればなるほど、賃金
カーブのピーク時の平均が500万円を越えないのは言うまでもない。
「生涯賃金は’90年代以降右肩下がり。大手企業ですら3.5億円から2.5億円と1億円も
減っています。今後もグローバル化の下で回復する要素はなく、『全員貧乏になるより、
一部でも勝ち組がいるだけマシ』という時代になります。出世街道も険しいものになり、
7割は平社員で会社員生活を終えることになるでしょう」（後略）
日刊スパ http://nikkan-spa.jp/505192
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郵便料金､20年ぶり値上げ 手紙80円→82円 はがき50円→51円
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9824.html
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https://twitter.com/iwakamiyasumi
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家計破綻に備えよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32847
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本当は極めて高い2014年度日本経済転落のリスク
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/2014-7030.html
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若者の自活厳しく 「自身の収入のみで生活」44％どまり 厚労省調査
日経新聞 2010/9/2 19:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0201X_S0A900C1000000/?at=DGXZZO0195164008122009000000
厚生労働省は２日、2009年の働く若年者（15〜34歳）の雇用実態調査を発表した。自身の収入のみで生活している若年者は44％にとどまり、賃金水準が低く自活の難しい実態が浮き彫りとなった。自身の収入に加え、親の収入など他の収入に頼っている若年者は46.8％だった。
就業形態別にみると、自身の収入のみで暮らしている正社員の若年者は51.6％だったが、パート・アルバイトや契約社員など正社員以外で働く若年者では30.3％にとどまった。一方、自身の収入だけでなく他の収入にも頼って生活する正社員は44.6％、正社員以外は50.9％だった。
全労働者に占める若年者の割合は32.9％。産業別にみると、情報通信業が45.8％と最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が45.4％だった。
調査は事業所と個人を対象に実施。09年10月１日時点の状況について聞いた。有効回答数は9457事業所、１万5124人。有効回答率は事業所56％、個人64.5％だった。
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★「日本の農業収入、半分が政府支援」 ＯＥＣＤが指摘
日本の農家の農業収入の半分強が政府支援で成り立っていると、経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）が１８日発表した報告書で指摘した。生産効率を下げているとして、
コメの生産調整（減反）の廃止を勧めている。
報告書は「ＯＥＣＤ諸国の農業政策 監視と評価２０１３」。関税や補助金などの
政策が農家収入に与える効果「生産者支持推定量」（ＰＳＥ）を分析した。対象は、
ＯＥＣＤ非加盟のブラジルや中国など新興国も含めた主要４７カ国。２０１２年の
ＰＳＥは全体で２０兆６４００億円で、日本は５兆２千億円だった。
農業関連収入に占めるＰＳＥの比率は、全体の平均が１７％だった。国別の最多は
ノルウェーで６３％、次いでスイスの５７％。日本は５６％で、平均の３倍以上だった。
最も低かったのはニュージーランドとウクライナの各１％で、豪州とチリ、南アフリカの
各３％が続いた。
http://www.asahi.com/business/update/0919/TKY201309180637.html
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ｼｬｰﾌﾟ上方修正で危機脱出?家電3社復活のﾋﾐﾂ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9864.html
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iPhone解禁に泣く”毒りんご”かじった日本企業
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9858.html
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オリンピック研究者が下した結論「経済波及効果なんてない」
「オリンピックで街に経済効果を!!」というのは全くでたらめ、というのはオリンピックを研究しているウエスタンオンタリオ大学オリンピック研究センターのケビン・ウォルムスリー代表。
1984年に開催されたロサンゼルス夏季大会以外は、結局借金を作っただけだと研究結果を語っている。
最も身近な例はモントリオール夏季大会。大盤振る舞いの建設費は結局15億ドルの借金を作り、完済したのは去年の話という。実に30年以上もオリンピックの付けを払っていたことになる。
ウォルムスリー代表は、オリンピック開催は、都市再生方法でも経済的波及効果を期待するイベントでもなく、
これまでの開催都市に共通しているのは、利益どころか費用超過による負債を抱えるだけだと結論付けている。
その証拠に、アテネ夏季大会では17億米ドル、トリノ冬季大会では2億米ドル、中国夏季大会では500億米ドルの借金が残ったと例を挙げた
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★ＴＰＰ交渉、ＮＺなどが関税の１００％撤廃求める
ワシントンで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関税交渉で、
ニュージーランドなどの複数の国が日米などに対して関税の１００％撤廃を求めて
いることがわかりました。
「本格的な交渉をいよいよ始めて、今後の成果につなげていきたいと思います」
（ＴＰＰ政府対策本部 鶴岡公二 首席交渉官）
ワシントンでは２０日、ＴＰＰ交渉で最大の焦点となっている関税の撤廃について、
日本とアメリカの本格交渉が始まりました。こうした中、関係者によりますと、
ニュージーランドやシンガポールなど複数の国が他の参加国に対して１００％の
関税撤廃を求めたということです。
日本は、コメなど重要５品目の関税維持を目指していますが、アメリカ側も、
繊維製品や砂糖などの関税撤廃を避けたいという共通の国内事情を抱えているため、
今後は、こうした要求に日米が連携して対処する展開となりそうです。（21日12:33）
http://www.mbs.jp/news/jnn_2016116_zen.shtml
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【ＴＰＰ参加】 新聞・テレビが黙殺する中、ワシントン会合が開幕 〜聖域たる５品目すらもはや風前の灯〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e50aed44422a020da5524b45061ae05d
「解雇しやすい特区」検討
秋の臨時国会に法案提出へ
http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-1230.html
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アベノミクス効果無し！貿易赤字が過去最長の14カ月連続！安倍は大量移民と日本人労働者の解雇促進で、日本を破壊する！ new!!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-916.html
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安倍首相は菅政権や野田政権を引き継ぎ、庶民からカネを巻き上げ、大企業や富豪を儲けさせる方針
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309210001/
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現在の日本の累積債務の山は、
東京オリンピックの後始末がスタート地点なのです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=280949&g=123203
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貧富の格差が拡大する米国で、上位１％の最富裕層の収入が２０１２年には
国民全体の１９％を超し、大恐慌前年の１９２８年以来最大の割合となった
ことが１１日までに判明した。上位１０％の収入は全体の４８・２％を占めた。
ＡＰ通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。
投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで
株式などを売却したことが一因。１２年は最富裕層の収入が２０％増加したのに
対し、国民の９９％は収入が１％しか増えず、格差が一層鮮明になった。
同年に上位１％を占めた最富裕層の年収は３９万４０００ドル（約３９００万円）超で、
上位１０％の富裕層は年収１１万４千ドル超。
最富裕層は、０７年から０９年までの金融危機と株価下落の直撃を受け、
収入が約３６％減少したが、０９年６月以降は景気回復の恩恵をほぼ独占的に
享受し、収入増加分の約９５％を手にした。（共同）
◎http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130912-1188009.html
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消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る
2013/9/23 11:00
http://www.j-cast.com/2013/09/23183987.html?p=all
国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。
国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。
このままでは国内事業者も国外へサーバー移す
「キンドル」好調なアマゾンに「消費税課税を」の声高まる
「キンドル」好調なアマゾンに「消費税課税を」の声高まる
日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このままでは「価格競争力の差」が歴然となり国内事業者がそれを埋めるのは至難だと主張。「国が早急に対応すべき問題」であり「一刻も早い不公正な制度の改善を希望」している。
アマゾンが消費税非課税なのは、電子書籍コンテンツを配信するサーバーが海外に置かれているためだ。「対策会議」はこの点について、「今後、国内企業においてもネットビジネスの優位性を確保するためには、国外へのサーバー移転や、事業主体を海外に置くことになりかねません」と警鐘を鳴らす。不公正な税制を嫌って国内組が脱出すると、国としては税収減が避けられなくなる。
調査会社ICT総研が6月26日に発表した、電子書籍ストアの利用率アンケートの結果は、アマゾンの「キンドルストア」が2.1％で、楽天の「kobo」の2.5％に続く2位。だがアマゾンが国内市場に参入したのは2012年10月25日で、主要サービスの中では最も遅い。一方、MM総研による2012年度の電子書籍端末の出荷台数はアマゾンが18万台で、楽天やソニーを抑えて首位となった。半年弱で他社の端末を追い抜いた格好だ。電子書籍はスマートフォンやタブレット型パソコンなどでも購入できるので、専用端末の順位がそのままコンテンツのシェアに比例するとは言いきれないが、参入からの期間が最も短いアマゾンの存在感が強力になっているのは間違いない。
キンドルストアは「日替わり」でセールを実施し、中には定価の「86％オフ」という商品もある。「10％ポイント還元」という書籍も少なくない。「消費税を払っていない分がその原資になっているのではないか」――。9月13日付の日本経済新聞朝刊は、国内勢がこのような疑いのまなざしを持っていると報じた。
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■物流センターは「支店機能あり」として140億円追徴
アマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。
問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設（PE）」にあたるかどうかだ。元東京国税局の国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、と説明する。複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPEと認定、追徴課税に踏み切ったのだと見る。だがアマゾンは反発し、話し合いは難航している模様だ。
このとき、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「週刊東洋経済」2009年8月29日号のインタビューで、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」と質問された。だがその返答は、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません」というそっけないものだった。確かに追徴課税されたのは米「インターナショナル・セールス」社だが、では日本法人としての立ち位置は何なのか、今ひとつわかりにくい。
今回の「対策会議」による消費税課税の要望書について、J-CASTニュースはアマゾンジャパンにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
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雇用環境の変化など社会の実情を学んでいない大学３、４年生の多くが「正社員の職が
見つからないのは甘えや努力不足が原因」と考えていることが、若者への労働法教育に
取り組むＮＰＯ法人「あったかサポート」（京都市下京区）の調査で分かった。
専門家は「就職難が自己責任論に終始しないよう、問題意識や自尊心を持って就職に
向き合えるような教育が必要」と指摘する。
キャリア支援の課題を探るため、京都などの５大学４３０人を対象に今年４〜７月、
学校で学んだ内容や就職への意識を調査した。
このうち、３、４年生（約１７０人）は、約６割が大学で「自己分析」や「適性検査」の
講座を受けていたが、「雇用環境の変化」や「労働者の権利」など働き続ける上で必要な
労働教育を受けた人は、それぞれ約２割にとどまった。雇用環境の変化について学んで
いない人の半数が、正社員になれないことを「自己責任」と考えていた。
一方、アルバイト経験のある学生の３分の１が「バイト先の正社員の働き方や労働条件には
問題がある」と回答。「問題がある」と答えた人は、「ない」と答えた人よりも「中高年や
老後の生活に不安を感じる」割合が高く、アルバイト経験が労働観に与える影響が大きい
ことも見えた。
調査を分析した法政大の筒井美紀准教授（教育社会学）は「大学の支援は、目先の就職を
考えたキャリア教育に偏っている。アルバイト経験を学びにつなげるなど、雇用の現実や
労使間で守るべきルールを知って働き続けるための教育も考えるべき」と指摘する。
１４日午後２時から同志社大（上京区）で開くシンポジウム「半身就活でいこう」で、
筒井教授らが調査結果を報告する。５００円（学生無料）。問い合わせは同ＮＰＯ法人
ＴＥＬ０７５（３５２）２６４０。
◎http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130912000163
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今年10月に1%、2014年4月に1%、そして2015年4月に0.5%と3段階での引き下げが決定している年金。
厚生労働省の試算によれば、国民年金に加入する自営業者は、この10月から月に666円減額となる。
一方、厚生年金を受給する標準世帯（標準報酬月額［保険料や年金の算定に使われる数字］が36万円で、
夫が40年間厚生年金に加入、妻が専業主婦というモデル家庭）では、月2349円もの減額になるとシミュレーションされている。
月額でみるとちょっとした減額にも思えるが、これが年額で計算すると大きな額に。
「トータル2.5％減になると、国民年金だけの加入者で年に2万100円、厚生年金の場合で年に7万800円のダウンになります」
と話すのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。
そもそも、年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。2012年の総務省家計調査報告によれば、
高齢者夫婦世帯では、支出が約27万円に対し、収入は21万8000円。毎月約5万円の不足と、まったく余裕がない様子が見えてくる。
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。
「貯金を切り崩して生活している家庭にとって、年金減額で貯金が減るペースも早まるでしょう。精神的な不安感は高まってくると思います」
こうした状況は、現役世代にとっても他人事ではない。前出・花輪さんは次のように予測する。
「少子高齢化が進むなか、今後若い世代の年金は実質的な目減りになるので、かなり大変です。
今の30〜40代がもらうころには、現行より2〜3割受給額が減るのではないかといわれています」
そもそも、今回の減額が意味しているところは、年金財政が相当にピンチということ。
「これまで年金制度は若い世代に不利益を押しつけていたわけですが、初めて今の受給者に不利益な条件を提示した。
年金制度は維持できるかもしれませんが、受給者の生活は年金だけでは維持できなくなる」（北村さん）
そして、今後は支給開始の年齢も引き上げられると予測される。
「アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では、67、68才からの支給を決めているので、それにならって引き上げる動きも出てくるでしょう」（花輪さん）
http://www.news-postseven.com/archives/20130924_212765.html
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「首切り特区に賛成で生活保護引き下げにも賛成なら、もはやこれは生存権の放棄だよ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12128.html#readmore
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斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣
>私が特に訴えたのは､
この税制の｢弱者のわずかな富をまとめて大企業や富裕層に移転させる｣
卑劣きわまりない本質｡および財政危機ｷｬﾝﾍﾟｰﾝのﾍﾟﾃﾝ､
何でもかんでも米国のｻﾙ真似の日本で､
消費税の税率だけは福祉国家ｽｳｪｰﾃﾞﾝが引き合いに出されるﾃﾞﾀﾗﾒ等々だ｡
4人の話を真摯に聞いてもらえさえすれば､
消費税増税の真の意味を必ずわかっていただけたに違いない｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9897.html
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安倍&麻生の三文芝居は財務省と国民向けのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9896.html
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電気料金:本格値上げ１０社中７社 電気代、家計を圧迫
http://mainichi.jp/select/news/20130918ddm008020070000c.html
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就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。
千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。
男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。
共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。
一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。
利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。
一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。
仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らんだ。
仕事もオーナーが一二年一月に突然店を閉めたため失った。借金返済を相談した司法書士から「ほかの借金だけなら何とかなるが、
奨学金も合わせると破産しかない」と言われ、自己破産した。
「奨学金に人生を狂わされた。借りなければ、もっと良い人生が歩めたかな…」と疑問を抱く男性。
父親も亡くなり、現在は生活保護を受けながら仕事を探す。だが、高卒で車の運転免許もなく、仕事はアルバイトぐらいしか見つからないという。
こうした事例について、奨学金問題対策全国会議の事務局長で岩重佳治弁護士は「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」と指摘する。
返済義務のある奨学金は、卒業後に安定した職業に就けるという前提でしか成り立たない。
しかし、最近は非正規雇用の対象拡大で学生らの就職は不安定となり、「返したくても返せない状況が構造的に生み出されている」（岩重弁護士）という。
◆１２年度の滞納 全国３３万４０００人
日本学生支援機構によると、二〇一二年度末時点で奨学金を借りている人は全国で百三十二万人、貸与額は一兆八百億円。
滞納者は一二年度に三十三万四千人、滞納額は九百二十五億円となった。滞納者と額はいずれも過去五年間で増え続けている。
同機構の調査（一一年度）では、滞納者は雇用期限付きの正社員やアルバイトら非正規雇用と無職で４６％を占め、
正社員の３４・５％を上回る。滞納者の年収は三百万円未満が８３・４％で、滞納理由は「収入が減った」が７５・３％に上っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130905/CK2013090502000134.html
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企業の現預金 過去最大級220兆円
企業の現預金 過去最大級220兆円
(日刊ゲンダイ2013/9/25)
企業のﾎﾝﾈは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは信用できない｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9903.html
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「安部政権の金融財政政策は、
財源論を吹っ飛ばしている。 小泉改革の結論はトータルで大きくなればよくなると言っていたが、
結局格差が広がった。安部内閣も同じく国民生活はよくならない。」
https://twitter.com/ozawaichiro_bot/statuses/382997700989304832
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【資源】レアアースに極小救世主？ 微生物で濃縮、広大など発見［10/11/18］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290046446/
【資源】「サケの白子」でレアアース分離・回収−広島大とアイシン・コスモス研
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1369007087/
アイシン精機、「カツオだし」でレアアース回収、イノシン酸活用、HVから安価に。
日経産業新聞 2013/07/08
2013/6/17 23:32
岩手大とＪＸ、廃品からレアアース ネオジムなど純度99％
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56315430X10C13A6TJM000
岩手大学の山口勉功教授とＪＸ日鉱日石金属は、エコカーや家電のモーターに使った磁石からレアアース（希土類）
を効率よく回収する技術を開発した。使用済み磁石にホウ素という物質を混ぜてセ氏1200度に加熱し、素材を
バラバラにしてネオジムやジスプロシウムを99％を超える純度で回収できる。回収時間も従来の半分で済む。
これまでは廃品のニッケルメッキを手作業ではがし、粉砕して塩酸などで溶かす手法で回収していた…
【資源】日本を見誤った中国 レアアース対日「禁輸」3年 輸出66%減、代償大きく [13/09/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379771304/
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サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、
２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。
また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、
１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。
国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、
平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。
平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。
年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、
全体の４分の１近い２３．９％を占めています。
一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。
正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０万円で、全体では４６８万円でした。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、
全体では１６８万円と、正社員に比べて３００万円少ないことが明らかになりました。
このほか業種別では「電気・ガスなど」が７１８万円で最も高く、
次いで「金融・保険」の６１０万円、「情報通信」が５７２万円となっています。
最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の２３５万円でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014866611000.html
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民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、
前年を1万円下回り、2年連続で減少したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
役員を除く正規従業員の平均は467万円（男性520万円、女性349万円）。
非正規は168万円（同225万円、同143万円）だった。
同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。
同庁が抽出した企業約2万社で働く約29万人の給与から全体を推計した。
1989年の402万円と同水準で、ピークだった97年の467万円からは59万円減った。
ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013092700811
ソースのソース：国税庁
平成24年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/minkan/index.htm
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要するに日本の消費税１％分はイギリスの約４倍の重みがあるということです。
消費税の３％の税率引き上げはイギリスの付加価値税１７．５％→２９％への引き上げと同等です。しかも、日本の場合は軽減される品目もほとんどないため、消費性向の高い、中低所得者層にもろに負担がかかります。
こんな消費増税をやったら日本経済は確実におかしくなるでしょうね。
http://ameblo.jp/typexr/entry-11622389050.html
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この状況で物価が上がり増税ときたら貧富の差がよりハッキリし、
良くない方向に進みそう。
貧困から自殺や犯罪（悪徳商法、売春、強盗、高齢者の万引き）に繋がるケース。
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★企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は
安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたり
する特区の導入が検討されている。政府は今秋の臨時国会に関連法案を出したい計画だ。特区をつくる
ねらいは何か。働き手にどんな影響があるのか。
「解雇特区」とは
■ベンチャー・外資の進出促す
特区は安倍政権がかかげる成長戦略の柱の一つ。企業に「不便」な規制をゆるめ、もうけやすい環境を整える。
政府は５月、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）をつくり、自治体や企業にも提案を募って、雇用や医療、
農業、教育などの特区を検討してきた。
うち雇用では、（１）入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる（２）一定の年収があれば労働時間を規制しない
（３）有期契約で５年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていい――の３点だ。働き手を守る
労働契約法や労働基準法に特例を認める。
（１）と（２）の特例は、開業後５年以内の企業の事業所に適用。外国人労働者の比率が３割以上の事業所
では（３）の特例も使える。ベンチャーの起業や、海外企業の進出を促すためだという。
背景にあるのが、「いまの解雇のルールがわかりにくい」という考えだ。いまは、やむを得ない事情がないと、
企業は自由に解雇できない。解雇は働き手にとって不利益が大きいためだ。裁判で解雇の是非を争うと、裁判所の
総合的な判断にゆだねられる。
■「遅刻したら解雇」も可能に
一方、特区では、企業と働き手があらかじめ結んだ約束を優先させる。例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、
実際に遅刻したら解雇できる。解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や海外企業の活動がすすむという
考えからだ。だが、強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある。
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300004.html
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★『赤旗』でも批判された エイベックス松浦社長の“自慢話”
週刊実話 2013年9月30日 14時00分 (2013年9月30日 15時34分 更新)
エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長が、フェイスブックに書いた贅沢な悩みを
『赤旗』が批判。ネット上でも辛辣な意見が集まっている。
最近の松浦氏は女性や私生活の問題等が報じられ、話題になっているが、今度はカネの問題である。
発端は8月2日付で松浦氏がFBに書き込んだ内容であった。読んでいるとむかつくかもしれないが、
要旨をまとめるとこうなる。
〈こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない(中略)
この国はあえていうなら富裕層に良いことは何もない〉
〈僕としては、税金は個人の所得報酬に対して50%という国との折半が我慢の限界だった。
所得税が20%台の国はたくさんある〉
〈こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう(中略)
貧富の差を出してしまった責任をどこへ問うべきか〉
たしかに、多額の税金を持っていかれる悩みはわかる。だが、そこには金持ち臭が漂い、
自慢が見え隠れして、読んでいてアホらしくなる。
『赤旗』でも〈株主天国の恩恵をチャッカリ受けておきながら(良いことは何もない)などと
言うのは聞いてあきれる〉と批判している。
では、松浦氏の収入はいくらなのか。'13年3月期の報酬は4億5100万円(賞与2億1000万円含む)で、
この他、株の配当もある。受け皿会社『マックス2000』が205万株、松浦氏個人が135万株で合計340万株保有。
1株につき55円(前期40円から10円増)の配当で1億8700万円の収入。報酬と配当を合わせると6億3800万円である。
ただ、証券優遇制(配当については節税会社でも保有しているため)で、税金は35%に抑えられるため
4億1400万円が手元に残る。こんなに稼いでいて文句を言うな、ということだ。
ネットでも〈4億円も手元に残る人間が『富裕層と言われるならば』という発言はどれだけ『貧困層』を
不愉快にさせているか〉など切り捨てる意見が多い。
いずれにせよ、最初から最後まで自慢話を聞かされた感じで、もうこりごりというしかなかろう。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130930/Weeklyjn_4381.html
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雇用環境の変化など社会の実情を学んでいない大学３、４年生の多くが「正社員の職が
見つからないのは甘えや努力不足が原因」と考えていることが、若者への労働法教育に
取り組むＮＰＯ法人「あったかサポート」（京都市下京区）の調査で分かった。
専門家は「就職難が自己責任論に終始しないよう、問題意識や自尊心を持って就職に
向き合えるような教育が必要」と指摘する。
キャリア支援の課題を探るため、京都などの５大学４３０人を対象に今年４〜７月、
学校で学んだ内容や就職への意識を調査した。
このうち、３、４年生（約１７０人）は、約６割が大学で「自己分析」や「適性検査」の
講座を受けていたが、「雇用環境の変化」や「労働者の権利」など働き続ける上で必要な
労働教育を受けた人は、それぞれ約２割にとどまった。雇用環境の変化について学んで
いない人の半数が、正社員になれないことを「自己責任」と考えていた。
一方、アルバイト経験のある学生の３分の１が「バイト先の正社員の働き方や労働条件には
問題がある」と回答。「問題がある」と答えた人は、「ない」と答えた人よりも「中高年や
老後の生活に不安を感じる」割合が高く、アルバイト経験が労働観に与える影響が大きい
ことも見えた。
調査を分析した法政大の筒井美紀准教授（教育社会学）は「大学の支援は、目先の就職を
考えたキャリア教育に偏っている。アルバイト経験を学びにつなげるなど、雇用の現実や
労使間で守るべきルールを知って働き続けるための教育も考えるべき」と指摘する。
１４日午後２時から同志社大（上京区）で開くシンポジウム「半身就活でいこう」で、
筒井教授らが調査結果を報告する。５００円（学生無料）。問い合わせは同ＮＰＯ法人
ＴＥＬ０７５（３５２）２６４０。
◎http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130912000163
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民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、
前年を1万円下回り、2年連続で減少したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
役員を除く正規従業員の平均は467万円（男性520万円、女性349万円）。
非正規は168万円（同225万円、同143万円）だった。
同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。
同庁が抽出した企業約2万社で働く約29万人の給与から全体を推計した。
1989年の402万円と同水準で、ピークだった97年の467万円からは59万円減った。
ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013092700811
ソースのソース：国税庁
平成24年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/minkan/index.htm
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＜値上げの秋＞牛乳や清酒、豆腐も 円安や原料価格高騰で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000070-mai-bus_all&pos=1
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10月1日から変わる暮らし―食品値上げ、年金減額
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304250704579102733944321544.html
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来年４月に予定される消費税の８％への引き上げに伴い、国土交通省がタクシーや
鉄道の基準運賃引き上げを検討することが１７日、分かった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130517/biz13051712290032-n1.htm
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４年前に夫を亡くし、月約８万円の国民年金を頼りに１人暮らしをしている新潟市中央区の女性（７４）は
消費税率が５％から８％になったら、現在１日１０００円以内にしている食費をさらに切り詰めるつもりだ。
持ち家で暮らすが、持病の糖尿病、ぜんそく、膝の治療費と、通院のための交通費で毎月お金はほとんど残らない。
「税率５％の今でさえ、孫が結婚すると聞いても祝儀も満足に出せない情けない暮らしをしている。子どもや孫の世代に
大きな負担を残さないために増税がやむを得ないのは理解しているが、この先やっていけるか。ますます不安になる」
東京都千代田区内のシェアハウスに住む男性（３４）は、今年８月から生活保護費を３０００円切り下げられ、
昼食や夕食をたびたび抜くようになった。「３０００円あったら、うまくやれば１０日は（食費が）もつ。切り下げはきつい」
政府は今後３年で、保護費のうち日常生活費にあたる「生活扶助」を最大１０％削減する方針だ。その中で、
消費税が引き上げられればどうなるのか。「もう限界。立ち行かなくなる。安倍首相には『同じ生活をしてみて、
あなたなら節約できますか？』と聞いてみたい」と怒りをあらわにする。シェアハウスの隣の公園では、
２年前に１人だったホームレスが６人に増えた。
男性は「アベノミクスで経済を良くすると言うが、貧困者を逆に追い詰めている。
国が自分で自分の首を絞めているようにしか見えない」と指摘した。【真野敏幸、加藤隆寛】
毎日新聞 10月1日(火)23時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000115-mai-soci
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消費税増税の裏で庶民の景気指標はこんなに悪化
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9956.html
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10/1、「米政府閉鎖」が現実に 〜危惧される”末期患者”アメリカのデフォルト〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/894265a214170e74488b135bf914f1ff
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安倍首相の隣にいたﾊｹﾞﾀｶ大ﾎﾞｽの正体
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9955.html
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半年で10億円の浪費 一気に500人採用する｢消費税転嫁Gﾒﾝ｣という税金のﾑﾀﾞ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9963.html
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増税は時期が早すぎる！ 国民は５％の物価上昇には耐えられない
http://takedanet.com/2013/10/post_8237.html
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大統領が条件交渉に応じなければデフォルトへ＝米下院議長
2013年 10月 7日 08:15 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
１０月６日、米共和党のベイナー下院議長は、オバマ大統領が財政協議で条件交渉に応じなければ、
債務上限を引き上げないと明言した。４日撮影（２０１３年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米共和党のベイナー下院議長は６日、オバマ大統領が財政協議で
条件交渉に応じなければ、債務上限を引き上げないと明言した。米放送局ＡＢＣの番組「This Week」の中で述べた。
下院議長は「この国の信用は、政権が席に着いて交渉を持つことを拒否しているため危機にさらされている」と指摘。
何らかの条件が付与されない限り、債務上限を引き上げる法案を通過させるのに十分な票は下院にないと付け加えた。
オバマ大統領が１０月１７日の債務上限引き上げ期限前に条件交渉に応じなければ米国はデフォルト
（債務不履行）に向かうことを意味するのかとの問いに対し、下院議長は「それはわれわれがたどっている道だ」と述べた。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99501H20131006?feedType=RSS&feedName=topNews
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所得の再分配機能は十分に働いていないのが現実
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281922&g=131108
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「大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。
：てんたま氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12272.html#readmore
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子ども（17歳以下）の貧困率が上昇している。厚生労働省の「各種世帯の所得等の状況」によると、
1985年の子どもの貧困率は10.9％、2009年には15.7％と上昇の一途をたどっている。
貧困率とは、所得が国民の「平均値」の半分以下である人の割合。子ども・子育て白書では
「相対的貧困率はOECD加盟国30か国中27位と高い水準となっており、特に子どもがいる現役世帯のうち
大人が1人いる世帯の相対的貧困率が加盟国中最も高くなっている」と指摘している。
このためか、家計を支えるためにアルバイトをする中高生が増加しているという。
ある地方の公立学校関係者は「規則では違反となっていますが、現実問題として子どもが
働かないと生活が成り立たない家庭は多い。黙認するしかないのが現状です」と話す。
しかし、企業の買い手市場になれば、売り手である子どもが劣悪な環境で労働させられることが起きる。
先日、中学生が建築現場で事故死した問題で訴訟が起きた。中学生がどのような理由で就労していたのかについては明らかにされていないが、
建設業の経営者は「最近、中学生くらいの子どもが『働かせてほしい』という問い合わせが増えている」という。
「そもそも中学生を働かせる環境ではないので断っているが、人手不足な現場なら中学生でも雇う可能性があるかもしれない。
子どもが相手なら低賃金で働かせても問題ないと考える不見識な輩はどの業界にもいるだろう」と推測する。
ある自治体の担当者は「実数は把握していない」とした上で「中学生がアルバイトできるのは特例中の特例。
しかし、学校などからは『生徒がアルバイトしているかも知れない』との声は聞こえてくる」と話す。
労働基準法では15歳未満で13歳以上であれば労働基準監督署の許可を得た上で一部の労働を認めている。
それ以外は違法になるが「貧困率が上がれば、どうしても子どもを働かせようとしたりする親や自発的に働こうとする子どもが増える。
いずれ社会問題になるのではないか」と前述の自治体の担当者は懸念を示した。
http://yukan-news.ameba.jp/20131011-67/
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アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/01/consumption_tax_n_4026406.html?utm_hp_ref=japan-consumption-tax
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軽自動車税の増税を検討＝自動車取得税の代替財源として（総務省）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/22/k_car_n_3801838.html
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これもTPP絡みの一つ
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/22/k_car_n_3801838.html
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2013年10月10日、米華字メディア・多維新聞は記事「日本、『下流社会』の20年」を掲載した。
「失われた20年」についてはさまざまな説がある。ただし「失われた」という言葉を日本経済の衰退ととるのは正しい解釈ではない
だろう。1991年から2009年の経済成長率は平均0．8％。ほぼ停滞状態にあり、「生きても死んでもいない」というのが正確な表現だ。
「失われた」という言葉の意味は、日本の精神が道を見失っているというのが本当のところだろう。
2005年出版の三浦展「下流社会」は、日本の若い世代が次々と下流社会に転落していると評した。問題は単に収入が低いことだけ
ではない。コミュニケーション能力、生活能力、仕事や学習、さらには消費の意欲が低いという特徴がある。つまり人生全般に対する
熱意が失われているのだ。
未来に期待が持てないなか、日本人は自信と活力を失っている。社会には閉塞感があふれ、息苦しい状態が続き、上を目指そう
とする精神は雲散霧消した。国全体が方向を見失っているようだ。「一億総中流」「最も成功した社会主義国」との言葉で評されてきた
日本の平等な社会が崩壊していく。これこそが「失われた20年」の意味だ。
ソース（Record China） http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77827
写真＝東京
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=DSCN1210.JPG
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ttp://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/eq/1380987638/l50
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★派遣の時給、０１年比１９％減少 ＮＰＯ調査
ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク（東京）のことしの調査で、派遣労働者の
平均時給額は２００１年に比べ、１９・５％減の１１７９円だったことが１６日、
分かった。１１年比でも１０％減で、労働者派遣法の規制緩和が議論される中、
待遇改善も課題といえそうだ。
調査は２〜３年ごとに実施し、今回は４〜８月にインターネットで行った。
５３７人が回答し、平均月収は約１７万４千円だった。
０１年調査は、１９９９年の派遣業務の自由化後、最初の集計で、平均時給額は
１４６５円だった。その後減少が続き、ことしは前回１１年比で１３２円減った。
2013/10/16 17:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101601001719.html
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総務省の有識者検討会は１７日、地方税法に基づく自動車税と軽自動車税の見直しを盛り込んだ
報告書案をまとめた。車の燃費や環境性能に応じて、税率を変えるなど複数の案を提言した。
導入されれば軽自動車税は増税となる可能性があり、平成２７年に廃止される地方税の
自動車取得税の代替財源となる。同報告書を基に与党税制調査会で最終的な結論をまとめ、
年末の税制改正大綱に盛り込む方針だが、自動車業界からの反発も予想される。
３１日に正式決定する報告書案では、排気量に応じて課税している自動車税を、燃費に応じて
納めるなど複数の方式を提示した。環境負荷の低い車への買い替えを促す狙いだ。
複数の方式のうち、購入初年度の自動車税や軽自動車税に限って、燃費の悪い車は多めに
課税する一方、低燃費車は減免する制度について、報告書では「グリーン化機能が強い」と
推奨した。平成２７年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、自動車取得税が廃止される。
燃費のよい車に適用する「エコカー減税制度」もなくなるため、環境影響への配慮を継続する
狙いだ。
一方、新たな課税方式が導入された場合、燃費の悪い高級車だけでなく、現行では税率が
極端に低い軽自動車が増税になる可能性もある。
自動車税は年間２万９５００円〜１１万１千円なのに対し、軽自動車税は年７２００円と
抑えられている。高級車や軽自動車税の増税分で、自動車取得税の廃止に伴う地方税の
減少分（１９００億円）を補う狙いもある。
自動車関係税をめぐっては、政府・与党が自動車取得税を前倒しで減税する検討をしている。
２６年４月に消費税率が現在の５％から８％に上がるのに備え、増税後の新車販売の落ち込みを
防ぐ狙いだ。日本自動車工業会は消費税増税分に当たる３％の引き下げを要望している。
ただ、報告書では「単純な税率引き下げではエコカー減税の適用外の、環境性能に劣る車に
ついても、取得時負担を一律に下げる効果があり問題がある」と否定的な見解を示した。
その上で、報告書では消費税率８％時点で「２２年度燃費基準を満たした自動車への減税拡大で、
駆け込み需要とその後の反動減は緩和できる」と指摘。政府に対して、さらなるエコカー減税策の
拡充を求めた。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131018/fnc13101800440001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131018/fnc13101800440001-n2.htm
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2011/03/14は核爆発であることを政府がどうしても認めたくない理由
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7368054.html
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若者の自活厳しく 「自身の収入のみで生活」44％どまり 厚労省調査
日経新聞 2010/9/2 19:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0201X_S0A900C1000000/?at=DGXZZO0195164008122009000000
厚生労働省は２日、2009年の働く若年者（15〜34歳）の雇用実態調査を発表した。自身の収入のみで生活している若年者は44％にとどまり、賃金水準が低く自活の難しい実態が浮き彫りとなった。自身の収入に加え、親の収入など他の収入に頼っている若年者は46.8％だった。
就業形態別にみると、自身の収入のみで暮らしている正社員の若年者は51.6％だったが、パート・アルバイトや契約社員など正社員以外で働く若年者では30.3％にとどまった。一方、自身の収入だけでなく他の収入にも頼って生活する正社員は44.6％、正社員以外は50.9％だった。
全労働者に占める若年者の割合は32.9％。産業別にみると、情報通信業が45.8％と最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が45.4％だった。
調査は事業所と個人を対象に実施。09年10月１日時点の状況について聞いた。有効回答数は9457事業所、１万5124人。有効回答率は事業所56％、個人64.5％だった。
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山田 正彦
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003495438990&story_fbid=402473636545814
TPPの並行協議で公立学校を閉鎖して、民間に委託することが進められています。
日本でも大阪市の橋下市長や府の松井知事は公立の学校を閉鎖して、私立の学校にしてしまうと公言していましたが、現実のものになってきました。
9月11日には政府の戦略特区にその旨の申請をしています。小泉政権のときにも検討されましたが、その時は見送られています。
今回は下村博文文科大臣は基本的に認めたいと発言しています。
このままでは公立学校が閉鎖されたら義務教育は公平な教育が、受けられなくなります。さらに子供のころから金持ちでないと高等な教育が受けれない、そのようなことがあっていいのでしょうか。
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「得をするのは誰か､安倍政権の政治 （日刊ゲンダイ） 」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12366.html#readmore
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歪んだ劣等感を隠す空疎なﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10088.html
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>>419 リンク訂正↓
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10064.html
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いまでも起きている抗議行動封殺の見せしめ逮捕
[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10098.html
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★国保料軽減、年収２６６万円以下に拡大 厚労省見直し案
【高橋健次郎】自営業者や非正規雇用、無職の人らが入る国民健康保険と、
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、厚生労働省は、低所得者向けの
保険料軽減策を拡充する見直し案をまとめた。
国保では対象を、モデル世帯で年収２６６万円以下まで広げる。保険料が今より減るのは
国保加入者で約４００万人、後期高齢者で約１００万人。来年度から実施する方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY201310080315.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/1008/images/t_TKY201310080481.jpg
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ニッポンの火力発電がスゴイ！石炭・ＬＮＧ発電の最新技術【1/2】
https://www.youtube.com/watch?v=hT71rDZdb_I
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賃上げ企業の数で安倍総理の答弁が迷走…
http://webnews.asahi.co.jp/ann_g_000014665.html
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軽自動車増税、業界ヤキモキ 年７０％超も、好調販売に水差す懸念
SankeiBiz 10月26日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000000-fsi-bus_all
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消費者物価、４カ月連続上昇 実質賃金は下落鮮明
2013/10/25 21:56
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2504W_V21C13A0EA2000/
25日発表の９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7％上がり、４カ月連続で上昇した。値上がり品目数は226品目まで増え、値下がり品目数とほぼ並んだ。ただ、賃金が上がるには時間がかかるため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は下落基調が鮮明だ。物価と賃金の綱引きの行方が、デフレ脱却の焦点になっている。
画像の拡大
「物価が上がるのは、日本経済が健康な状態を取り戻しつつあるということ」。甘利明経済財政・再生相は同日の記者会見でこう評した。
値動きの激しい生鮮食品を除く指数を見ると、９月は前月より６品目多い226品目が値上がりし、値下がりした231品目とほぼ並んだ。電気代とガソリン代の上昇が物価上昇の半分程度を占めるが、値上げの動きは広がっている。生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数も前年比横ばいとなり４年９カ月ぶりにマイナスを脱した。
デフレ期に大きく値下がりした薄型テレビやパソコンを含む「教養娯楽用耐久財」の指数は前年同月比0.4％上がり、1992年１月以来の伸び率となった。調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）によると液晶テレビの家電量販店での９月の平均単価は前月から６％上昇した。高精細の４Ｋモデルを含む大型サイズの売れ行きが堅調だ。
一方で、家計の購買力は下がっている。厚生労働省がまとめた８月の実質賃金指数は前年同月比2.0％の低下。２カ月続けて下がり、３年８カ月ぶりの大きな減少だ。足元では猛暑などの天候不順で品薄になった生鮮野菜が大きく値上がり。９月の総合指数は前年比1.1％の上昇と伸び率を高めており、実質賃金は一段と圧迫されている。
家計は生活防衛に走っている。キユーピーが７月に出荷価格を引き上げたマヨネーズ。月４回だった特売を１回に減らした都内のスーパーは「特売に客が敏感に反応するようになった」と話す。日経ＰＯＳ（販売時点情報管理）によると、９月はキユーピーの500グラム入りマヨネーズの94％が特売で買われた。
昨年秋以来、持ち直してきた消費者心理は、夏場にかけて改善傾向が一服している。来年４月の消費増税を前に小売りの現場では駆け込み需要も発生し始めているが、消費の足腰の強さは、冬のボーナスや来春の賃上げが物価上昇を上回るかがポイントになりそうだ。
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スズキの鈴木修会長兼社長は１日、総務省が軽自動車の増税を検討していることに対し
「軽増税は低所得者に負担がかかるし、地方では交通機関もないところも多い。
どう考えても弱い者いじめで筋の通らないものだ」と反発した。決算発表の記者会見で発言した。
鈴木会長は「今まで軽の税金が安かったからということだけで増税というのは理由が成り立つのか疑問だ。
そもそも軽の税金が国際基準で、税収が足りないからというだけで増税するという考え方は貧弱で悲しい」との持論を展開した。
鈴木会長の発言は31日に総務省の諮問機関が現状排気量で決まっている自動車税や軽自動車税について、
車の環境性能などに応じて課税する体系とし、軽にかかる税金を引き上げることなどを提案する報告書をまとめたことに反発したもの。
政府が賃上げを求めていることに質問が及ぶと、「組合とも話しておらず今はコメントはできないが、
軽の増税というものがある場合にはその方が大変なので、賃上げなんて考える暇がない」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010ME_R01C13A1TJ0000/
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豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000227-yom-bus_all
追加除染に国費投入 中間貯蔵と合計１兆円
http://www.minyu-net.com/news/news/1102/news1.html
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飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品 アベノミクス効果は本物？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000543-san-bus_all
1パーセントの裕福層が喜んでいるだけ
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日本最大の不敬企業を見逃して、直訴を袋叩きにする日本の病
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/11/post-33b0.html
2013/11/01 誰も通らない裏道
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中国、タイ輸出で外交カード 高速鉄道、コメ払いＯＫ 「日本の技術」流出の恐れ
中国が高速鉄道の輸出を働きかけているタイとの間で、契約にこぎつけた場合、
車両代金など一部をコメや天然ゴムなどタイ産品との“物々交換”で決済する方向で調整していることが、
関係者の話で４日明らかになった。農産物の輸出を増やしたいタイの思惑に、
中国が“経済外交カード”を切った格好だ。ただ、中国の高速鉄道は日本企業が
「中国国内限定」で供与した新幹線技術をベースに造られており、輸出は契約違反にあたる疑いがある。
タイはバンコクと北部のチェンマイなどを結ぶ４路線で、海外の技術を導入して高速鉄道を整備する計画で、
早ければ来年にも国際入札を行う。日本や独仏勢も関心を示している。
李克強首相は１０月のタイ訪問時に、路線の総延長が９月に１万キロを突破した中国の高速鉄道をアピールした。
関係者によると、李首相の訪問後、訪中したタイ政府高官が北京や上海などで高速鉄道を視察。
その際に高速鉄道の輸出契約が成立した場合、中国はタイ産のコメを年１００万トン、天然ゴムを同２０万トン輸入し、
車両代金の一部などとして相殺することを提案し、合意を得たという。
国際入札時に中国がタイに示す決済条件のひとつになりそうだ。
中国はタイのほか、マレーシアやオーストラリアなど向けにも高速鉄道の輸出を打診している。輸出にあたって中国はＯＤＡ（政府開発援助）など制度金融を相手国に提示するが、加えて農産物や資源の輸入も新たなカードとして切る。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110508240000-n1.htm
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TPP 日本完敗 日本車へは関税､軽自動車は廃止
(日刊ゲンダイ2013/11/6)
これでは､何のためにTPPに参加するのか分からない｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10219.html
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★ワタミ「総合居酒屋」から業態転換 中華料理店など
SankeiBiz 11月8日(金)8時15分配信
ワタミは７日、基幹業態の居酒屋チェーン「和民」「わたみん家」の約２割に当たる
９０店舗を今後、１５年度までかけて業態転換する計画を明らかにした。既存店の
業績低迷をうけ、高単価の和風居酒屋や女性客が中心の中華料理店などに切り替える。
残る５００店舗も炭火焼きなど特色あるものとし「『総合居酒屋』からの転換を図る」
（桑原豊社長）という。同日発表した２０１３年９月中間決算は、高齢者向け食事宅配
サービスなどが伸びて売上高は前年同期比６．７％増の８０７億円だったが、国内
外食事業が振るわず、営業利益は３７．０％減の２４億円、最終利益は５５．０％減の
５億円と大幅な減益だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000020-fsi-bus_all
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１６ケ月連続で給与減少〜アベノミクスの効果は未だにゼロ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=282976&g=131108
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★「金融資産なし」が３１％＝格差広がる−広報中央委調査
金融広報中央委員会（事務局・日銀）は７日、２０１３年の「家計の金融行動に関する世論調査」を
発表した。保有資産状況を尋ねたところ、２人以上世帯で３１．０％が「金融資産を保有していない」と
回答した。１１年の２８．６％を上回り、調査開始以来最大となった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で、有価証券の保有割合が広がる中、資産格差が浮き彫りになった。
資産の内訳では、有価証券の構成比率が２人以上世帯１６．９％（前年１３．２％）、単身世帯２８．７％（同２３．７％）と
大幅に拡大。保有目的については、２人以上世帯では「老後の生活資金」との回答が６５．８％と最も多かった。
平均保有資産額は、有価証券評価額の上昇などにより、単身世帯が前年比９８万円増の
７９８万円に対し、２人以上世帯は７万円減の１１０１万円だった。
調査は６〜７月に実施。２人以上世帯は８０００、単身世帯は２５００の世帯を対象とした。
時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110700816
★ 家計の金融資産、「老後のため」最多65.8％ 金融広報中央委
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0700V_X01C13A1EE8000/
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【国際】 アメリカンドリームは消えたのか？ 貧乏世帯からの立身出世は困難
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579193030118110094.html
米小説家ホレイショ・アルジャーの立身出世物語――勤勉さと困難な状況での勇気は人を悲惨な状況から
誰もがうらやむ成功へと導く――は150年以上も前に書かれたものだが、そこで語られた神話は今でも信じられている。
貧しい環境に生まれた人が勤勉に働き、最終的に経済的な階層のトップに上り詰めることはよくあることだと米国人の40％が思っている。
しかし、現実には無一文から大金持ちになった米国人は全体のわずか4％しかいないことが
非営利NGO組織ピュー・チャリタブル・トラスツによる新たな調査で分かった。
これは社会的流動性を経済面から調査したものだ。この調査では最貧困層に生まれた人の大部分が一生同じ階層にとどまることも分かり、
米国は社会的流動性を向上させるために多くの取り組みを行う必要があることが示唆された。
世帯収入を5階層に分けた最下位層で育った米国人の43％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることが分かった
（2009年で2万8900ドル＝約287万円未満の世帯収入、家族数調整済み）。下から2番目の階層に上がる人は27％、
ちょうど中間の層に上がるケースが17％、下から4番目の階層に上がる人は9％だった。
大学教育の価値をめぐる議論はあるものの、大卒資格は依然として上位層への移動の可能性を予測する唯一最大の要因だ。
最下位層から上の階層へ一気に移動した人の86％が大学を卒業している。大学を卒業していない人の中で上の階層に上がったのは55％だ。
だが、最下位層で育った人の中で大卒の資格を持っているのはわずか7％だ。
ピューはミシガン大学による調査プロジェクト「パネル・スタディー・オブ・インカム・ダイナミクス」の約40年に及ぶデータを使って調べた。
同大学のデータは1968年から現在まで、対象となる世帯を追跡調査したものだ。
今回の調査はサンフランシスコ地区連銀による12年の調査と合致するものだ。
同連銀は同じデータを使い、5階層に分けた最下位層の44％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることを発見した。
ピューとは異なり、連銀の研究者は米国人全体の社会的流動性を調べた。そこで分かったことは、人がそれぞれの階層にとどまる顕著な「硬直性」だった。
つまり、貧しい家庭もしくは裕福な家庭に生まれた子供たちは大人になっても同じような環境にいる可能性が高いということだ。
ただ、中間層には大きな流動性があり、人は上の階級にも下の階級にも流れやすい傾向がある。
では、ピューや連銀の調査結果を祝福すべきなのか、それとも嘆くべきなのか。
サンフランシスコ連銀のエコノミスト、メアリー・デーリー氏は厄介で一筋縄ではいかないと話す。
生まれながらに持つ権利の生得権がベースとなっている経済――インドの古いカースト制度を考えてほしい――
では、全ての個人は自分が生まれた階層にとどまる。一方、「平等な機会」をベースにした経済では、
社会経済的なステータスは不規則だが予測可能な方向に変化する。
20％の人が同じ階層にとどまり、残りの80％が20％ずつ他の4つの階層に移動する（100個のボールが入ったくじ引きの機械があり、
20個ずつランダムに5つの階層に入れられるようなものだ）。
対照的に米国は名目上、才能や勤勉さが表向きは報われる実力主義社会だ。
デーリー氏は「パーセンテージで言えば、真の実力主義社会はどれくらいのものをもたらすのか」と疑問を投げかけ、「正しい基準が何かを理解するのは難しい」と話した。
しかし、「無一文から大金持ち」という神話にとりつかれた米国人は、諸外国の方が持たざる者の間で、より大きな流動性があることを知って落胆するかもしれない。
スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークそして、英国では、最下位層にとどまる人の割合が25〜30％だ。一方、米国では44％だ。
デーリー氏は「これは私たちが『ペアレンタル・ペナルティー（親世代の報い）』と呼ぶものだ」と述べ、
「（米国では）最下位層に生まれたら、底辺にとどまる可能性がかなり高いということだ」と語った。
ピューの調査では、ほかのいくつかの要素が所得上位層への移動を助けていることが分かった。
結婚やパートナーシップが流動性にとっては有効であることが分かった。
自分に加えて配偶者もしくは同じ世帯の誰かが働いている貧困層の84％が最下位層から上位層へ移動していることが分かった。
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＜労働力調査＞非正規雇用７９万人増
毎日新聞 11月12日(火)20時33分配信
総務省は１２日、今年７〜９月期の労働力調査の平均値を発表した。
それによると、パートや派遣社員などの非正規雇用は１９０８万人で、前年同期比７９万人増。
四半期ごとの集計を始めた２００２年１〜３月期以降では最多となった。正規雇用は３２９５万人で同３２万人減少した。
非正規雇用の理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」（３０．２％）が最も多かった。
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★生活保護１５９万世帯に ８月時点で、過去最多を更新
厚生労働省は１３日、全国で生活保護を受給している世帯が８月時点で１５９万２４９世帯
（前月比１７２８世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。
受給者の人数は２１５万９８７７人（同９３１人増）だった。
６５歳以上の高齢者世帯が前月比９７１世帯増え７１万６０４３世帯となり、全体の４５％を
占めた。働ける世代を含む「その他の世帯」や母子世帯はいずれも微増。厚労省は「無年金や
低年金などで生活が困窮し、生活保護を受ける高齢者の増加傾向が続いている」と分析している。
2013/11/13 11:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111301001214.html
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「原発輸出やめて」 北海道新聞東京懇話会で安倍首相夫人 消費増税も異議
（11/13 07:30、11/13 18:56 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/503818.html
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「金をドブに捨てる」とはこの事か、東京電力に5000億円融資、政府系とメガバンク
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-2995.html
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被保護者を増やす生活保護叩き
http://ameblo.jp/tounomiya/entry-11454596523.html
参院本会議で同法の改正（改悪）に反対した山本太郎議員は「いま手を差し伸べなくてはならない人への対応で国の品位がわかる」と話す。
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008197
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◇国債投入は東電と銀行を救うため
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10277.html
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ネット配信の海外企業に消費税 検討急ぐ
11月15日 0時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013073421000.html
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★TPP影響で「貧富の格差」が「命の格差」に？
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉では、米国が主導権を握っているといわれている。「本丸」として狙っているのが
日本の医療分野。具体的には保険会社と製薬会社の2業種で利益拡大を図ろうとしているようだ。保険会社については
日本の公的な健康保険の対象を狭めて事業の範囲を大きくしたがっている。だが、これが実現すると日本の医療は
「金持ち優遇」になりかねない。
日本の医療関係者が最も懸念するのは、「混合診療の全面解禁」だ。混合診療とは、公的な健康保険が利く「保険診療」と、
利かない「保険外診療」とを併用すること。これまでは、安い保険診療を受けた患者が同時に保険外診療を受けることは、
原則として認められなかった。
この混合診療が認められるとどうなるのだろうか。日本では歯科で混合診療が解禁されている。たとえば入れ歯をつくろう
とすると、保険が利くものと利かないものがある。歯科医の間では一般的に、性能がいいものは価格が高く、保険が利かない
ことが多いと言われる。日本の保険制度では、医薬品や医療機器の価格も国が決める。製造や販売をする会社が自由に値段を
決められる「保険が利かない医療」では、性能に比例して値段が高くなる傾向にあるとされる。患者や家族が、「性能がいい
薬であれば、どれだけ高くても使う」と考えるケースが多いからだ。その結果、患者の負担が大きくなりがちだ。
これが歯科以外の医療まで広がると、どうなるのか。心臓の治療に使うペースメーカーを例に挙げ、想像してみよう。
保険が利かない高性能なものは値段も高い。保険が利くものは、性能はそれなりで安い。こんな状況になったとする。
患者は医師に、「どちらを選びますか」と問われるだろう。お金を持っているか否かで寿命が変わりかねない……。
こうなると、高額な負担に耐えられるお金持ちが得をする「金持ち優遇」の医療と言える。「貧富の格差」が「命の格差」
につながる危険が生じるわけだ。
※週刊朝日 2013年11月22日号
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013111300006.html
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仕事、友達、配偶者なしの20〜59歳「SNEP」が今急増しているワケ〈週刊朝日〉
dot. 11月15日(金)11時35分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131115-00000006-sasahi-soci
20〜59歳と人生の盛りなのに、仕事なし、友達なし、未婚。寂しく、孤独な毎日を過ごす「SNEP（スネップ）」（孤立無業者）と呼ばれる人々の存在が今、注目されている。SNEP（Solitary Non??Employed Persons）は、ニート研究の第一人者、東京大学社会科学研究所の玄田有史教授が提唱した概念。玄田教授の調査によれば2011年の時点で、SNEPの人口はなんと約162万人。00年代を通して急増し、現在この数は20〜59歳の総人口に対して、約2.5％を占める割合となっている。
玄田教授の著作『孤立無業（SNEP）』（日本経済出版社）には「特に1997年から98年を境に、中高年の男性の間で、就職活動をあきらめた人たちが大きく増え始めた」と記述されている。
「一度職を失った後、いい年をして就職試験に落ち続ければ、どんなに強い人だって自信をなくします。SNEPと聞いて、怠惰な人の自己責任だと思うのは間違いです。今時、SNEPは誰にでも起こりうる問題なのです」（中高年のひきこもりの問題を取材してきたフリーライター、高島昌俊氏）
SNEPがニートと大きく異なる点について、玄田教授もこう解説する。
「無業者を分類する際の切り口が異なります。無業者のうち、普段、知人や友人との交流がない人がSNEPに該当します。ニートの研究が若年無業者の貧困問題を浮かび上がらせたのに対して、SNEPは『孤立』が焦点です」
なぜ、玄田教授は孤立に注目したのか。
「東日本大震災が起きた際、さかんに『絆』という言葉が語られましたが、その輪の中に加われない人たちの存在が気になりました。孤独死や無縁社会というキーワードが語られるようになったタイミングでもありました。日本社会全体が余裕をなくして孤独に向かっている時代では、孤立と無業の問題は切り離せないと思いました」
SNEPは、年齢、性別、経済状況に関係なく、「今やどのような人でも無業者になれば孤立しやすくなる『孤立の一般化』は広がっている」ともいう。
この分析は、無業になれば、人と接する場所や機会が奪われてしまうことを示している。地縁や血縁は薄くなり続ける世の中で、人と人とのつながりが「仕事」によるものばかりだという現実は、あまりに寂しい。
そして、孤独が深まれば深まるほど、社会復帰はますます難しくなる。孤立と無業の負のスパイラルこそが、SNEPの最大の恐怖だ。
※週刊朝日 2013年11月22日号
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IHI、油分を大量に含む藻の安定培養に成功…航空機向け次世代バイオ燃料
http://response.jp/article/2013/11/15/210791.html
IHIは、航空機向け次世代バイオ燃料として実用化を目指している油分を大量に含む藻を屋外で安定培養することに成功したと発表した。
今回の培養は、IHI横浜事業所（神奈川県横浜市）内に設置した屋外培養試験プラントで実施したもので、100平方m規模で培養試験を行っていた。
培養試験で利用した藻は、神戸大学榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジーが発見した高速増殖型ボツリオコッカス（榎本藻）をベースに、ネオ・モルガン研究所が様々な改良を加えたもので、IHIが保有するプラント技術で屋外での大量培養に成功した。
今回の取組みは、屋外の開放型の池で増殖に必要なエネルギー源として太陽光のみを利用し、他の藻類や雑菌などに負けない培養方法を開発した。このため、藻を高濃度で安定的に増殖させることができるのが特徴。
IHIでは次のステップとして、量産を見据え数千平方m規模での培養を実現するための場所選定と、コスト低減に向けたプロセス改良を進めていく方針。
一方、藻の培養で生産する油に「MOBURA」という名称を付けた。これは日本発の産業として力強く歩んでいけるように、という思いを込めて付けた名前としている。
今後、ジェット燃料向けを中心に、MOBURAを利用して燃料以外の様々な用途開発に関する共同研究も本格化する。共同研究は、広くオープンイノベーションの形式で推進し、MOBURAを利用した幅広い産業創生を目指す。
ＩＨＩ、藻類燃料開発で安定培養に成功 生産コストの試算半減
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140PP_U3A111C1TJ1000/
ＩＨＩは14日、航空機用の次世代バイオ燃料として期待される微細藻類を使った燃料開発で、屋外での藻類の安定培養に成功したと発表した。品種改良した藻類が高濃度のまま増殖することを確認。生産コストの試算を従来の１リットルあたり千円から同500円に引き下げた。実用化目標の2020年までに、従来燃料と同等の価格競争力を持つ同100円以下を目指す。
藻類燃料開発の最大の課題は量産化で、雑菌や他の微生物が入り込む悪条件下でも大量培養を実現することが不可欠。子会社のＩＨＩネオジーアルジ（川崎市）が屋根などのない完全な屋外のプラントで、微細藻類（ボトリオコッカス）を半年間以上、安定的に培養することに成功、量産化に道筋を付けた。生産する燃料は藻の油の意味で「モブラ」の名称にする。
今後は試験規模を20倍以上に拡大し、数千平方メートル規模での屋外試験プラントで検証する。水処理用のコスト削減が大きな課題となる。
日本の藻類燃料開発ではＩＨＩ系のほか、ＪＸ日鉱日石エネルギー、デンソーの３つの企業連合が競合する。実用化目標はいずれも2020年。各社ともジェット燃料への用途を見込む。使用する藻類はそれぞれ異なり、ＩＨＩが使う通称「榎本藻」は品種改良技術に基づく増殖スピードの速さが特徴となる。
ＩＨＩ試算によると、藻類燃料の世界市場は20年には自動車向けなども含め年８千億円になる見通し。
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ブックオフコーポレーション(3313)は25日、2014年３月期の連結純利益が前期比53％減の
５億円になりそうだと発表した。従来予想は10億円で、半減する見通し。中古書籍などを扱う
「ブックオフ」の既存店売上高が当初計画に達しない見込みとなったため。販管費を圧縮しても、
売り上げ不振を補うには至らないと判断した。営業利益も29％減の13億5000万円に落ち込む。
従来予想を５億5000万円下回る。
業績不振に伴い、ブックオフの既存店20店舗の閉鎖も決めた。閉鎖に伴う費用は特別損失
として計上する。14年３月期の年間配当計画は変更しない。
◎ブックオフコーポレーション(3313)のリリース
http://www.bookoff.co.jp/info/corporate/gyousekishusei20131025.pdf
◎http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL250TL_25102013000000
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ＯＥＣＤが日本経済の減速を予想 増税逆風、独り負けも
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111901002305.html
【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、最新版の世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１３年の１・８％から、１４年に１・５％、１５年に１・０％に減速するとの予想を示した。
き上げなどの財政再建や、新興国の減速が理由。米国やユーロ圏については景気回復の加速を予想した。
ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、アベノミクスの第３の矢である成長戦略が不発に終われば、１５年には独り負けが見込まれることが明らかになった。
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★格差社会の弊害？虐待、捨て子…日本で消える1000人の子供達
文部科学省の発表によると、日本でゆくえ不明になった児童（小・中学生）は2010年までは年間300件〜400件でしたが、
2011年には1,191人と急増！ 安全世界一で名高い日本とはとても思えない数字です。
さらにこうした行方不明事件の8割は、東京・大阪・愛知などの都市部で起きているという事実があります。
子どもが行方不明になる原因は、親の犯罪行為だけではありません。
・親が借金の取立てから逃げているケース
・DV（多くは父親の暴力行為）により、母親が子どもを連れて逃げ隠れているケース
・宗教施設などで家族ぐるみで暮らすケース
・親の雇用が安定しないため、住居をころころ変え、住民票を写していないケース
・（誘拐などにより）子どもがこつぜんと消えるケース
・子ども自身の家出
など子どもの命が無事なケースも多いのですが、親の事情で学校にも行けないとなると、やはりただことではありません。
この背景にあるのはほとんどが「貧困」。虐待も、捨て子も、みな突き詰めれば「貧困」問題にたどりついてしまいます。
2010年には、鳥肌が立つようなつらく悲しい事件、「大阪2児遺棄事件」が起きてしまいました。この事件を題材にした
映画「子宮に沈める」が、今静かに公開されています。
シングルマザーのホステスが、幼い子どもふたりをマンションに閉じ込め、餓死させるという思い出したくもないこの事件を、
なぜ映画化したのでしょうか？
監督の緒方氏は、ニュースサイト「SYNODOS」のインタビュー内で「この事件の母親は決して特殊な人間ではない。
こういう状況には誰でもなりうる」というメッセージを投げかけたかったと語っています。（抜粋）
http://news.ameba.jp/20131121-71/
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38 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 20:47:47.83 ID:6QPEd+i80
DQN親から子供取り上げてしかるべき施設でそだてりゃいいんじゃねーの？
成長して親と同じDQNになる位なら多少税金かけてでもマトモな大人たちの中でマトモな教育受けさせるべきだろ
44 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 20:58:11.20 ID:7QQzUXKa0
>>38
しかるべき施設って言ったって、
誰が他人の子供を親身になって
育ててくれるのよ。
ただご飯食べさせて、身の回りの
世話だけしてた子供は5歳になっても
言葉も話せず、笑顔もなかったらしい。
子供は愛情深く育てないとまともには
育たないんだよ。
73 名前：名無しさん＠１３周年 ：2013/11/22(金) 11:18:04.21 ID:wE0471e8P
>>44
同感…。
チャウシェスク時代に、ルーマニアで壮大な子育て失敗の実験をしたおかげで、
子どもを育てるには何が必要かはわかった。
２歳まで同じ人が世話をしないと、愛着感情は芽生えない。
この愛着によって、子どもは「ママ」という言葉をおぼえ、脳が発達する。
施設育ちで決まった「ママ」がいなかった子は、平均して知能指数が２割低い。
（普通家庭の子は１００）
チャウシェスク時代、孤児院ではベビーベッドに獸みたいに閉じこめたままの子どもたち大勢いて、
この子らは１０歳すぎても言葉が喋れなかった。
（生まれたときは正常だったのに脳が発達しなかった）
そのまんま障害者施設に。
かろうじて巣立った層は、まんま犯罪層になっとる…。
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