為替改悪について - 1225106809

5：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2008/12/07(日) 13:42:09 ID:7mGYAfYc: アイエムエフ　ＩＭＦ　
国際通貨基金International Monetary Fandの略称。
国際復興開発銀行（世界銀行）とともにブレトン・ウッズ機構を構成する。
国際復興開発銀行が長期の国際金融機関であるのに対し、国際通貨基金は短期の国際金融機関である。
ブレトン・ウッズ機構は、1944年7月アメリカのニューハンプシャー州プレトン・ウッズで開かれた44国参加の連合国通貨金融会議において、第二次世界大戦後の国際金融機構としてその誕生が決定され、45年12月から発足した。
ブレトン・ウッズ協定の成立より先に、イギリス政府のいわゆるケインズ案、アメリカ政府のホワイト案などが、戦後の国際通貨金融制度案として連合国間で研究されていたが、その結論としてできたものが国際通貨金融基金である。
ケインズ案がクリアリング・ユニオン（清算同盟）の構想をもっていたのに対し、国際通貨基金は本質的には国際為替安定資金案であったホワイト案に近い。
すなわち30年代の英米仏三国通貨協定を一般化したようなもので、三国通貨協定では、協定国の為替安定資金間で行ったような取引（相手国通貨の自国通貨による買入および自国通貨の買戻）を、国際通貨基金の加盟国である各国の中央通貨当局が、加盟各国の出資によってできた基金を相手方として行うこととした。
したがって、国際通貨基金協定には国際通貨基金の目的として、貿易規模の拡張や加盟国の雇用の増大、所得水準の上昇などがうたってはいるが、直接最大の目的は為替の安定にある。
しかも為替制限を行わずにして硬直的でない、安定的な為替レートを実現することを目的としている。
そのため加盟国には平価の金価値による決定が要求され、平価の変更には基金の同意が要求され、平価の変更は国際収支の根本的不均衡を是正するばあいにだけみとめられる。
また、加盟各国のなす為替取引と金取引とが、平価から一定のマージン以内で行われることが要求される。
基金に対して加盟国は、当初原則として自国の割当額（クォータ）の75%を自国通貨をもって25%を金をもって出資する。
根本的でない国際収支の不均衡をのりきるため、基金の資金を利用するために、そののち自国通貨をもって他の加盟国通貨を基金から買い入れることは、基金が割当額の100%について当該国通貨を保有するにいたるまでほとんど無条件に行われる。
それ以上については、買入の必要性が基金によって実質的に審査される。
加盟国は、割当額の75%を超過する自国通貨を一定の規定に従い、基金から金または交換可能通貨をもって買い戻さなければならない。
このことは基金の軟貨（米ドルなどとの交換可能通貨）資産の利用を加盟国にとって困難にし、一方硬貨資産の活用も通貨の交換性回復との関連で問題された。
国際通貨基金は、また、加盟国が基金によって希少通貨（貿易がすべて出超の形で行われている国の通貨）と宣言された通貨に関する場合と、戦後の過渡期をのぞいて、経常的取引につき為替制限を撤廃し、差別的通貨取決めや、複数レート制のような多元的継続につき協議することになっている。（いわゆる第8条の規定）。
ただし国際的な資本移動の統制を加盟国が行うことはさまたげないのみならず、加盟国から資本流失をまかなうために基金の資金を使用することはみとめられない。
こうして基金は為替の安定による世界貿易の拡大と安定に大きく寄与してきたが、その後スエズ危機をきっかけに1956年以降国際為替不安が広がるとともに基金の資金需要は活発となり、これに応ずるため59年には一律5割増資が行われた（ただし、日本、西ドイツ、カナダは10増資）。
他方、1950年代には従来基金をささえていたアメリカの地盤沈下を反映するドルの弱化と、ヨーロッパ諸国の通過の著しい強化がみられ、とくに58年にはアメリカから大量の金が流失し、同年末にしヨーロッパ主要国の通貨が交換性を回復した。
このことは基金にも多大な影響をおよぼした。