「共謀罪」スレッド - 1120543655

1：カマヤン：2005/07/05(火) 15:07:35 ID:VNYjZcXc: 「共謀罪」についての情報を集めます
705：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/20(月) 21:09:06 ID:5/A9uipY: たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「（共謀罪）法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、“まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん”と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

　周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

　たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ（法務省は）応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

　番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の“取材拒否”となったのだという。

　ようするに、金田法相の“議論封殺文書”の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした“恫喝文書”を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに“不公平”かがはっきりとわかるというものである。
706：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/20(月) 21:11:49 ID:5/A9uipY: 安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

　また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい“萎縮効果”を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

　これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が“言論封殺社会”を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。
707：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/20(月) 23:52:36 ID:???: 小池都知事と安倍首相の“密約説”の信憑性高まる――区長選は知事主役の“茶番劇”

週刊金曜日 2/20(月) 12:41配信

小池都知事と安倍首相の“密約説”の信憑性高まる――区長選は知事主役の“茶番劇”

当確後の記者会見。石川区長（右）と区長選を「小池劇場」に利用した都知事。（撮影／本誌取材班）

　夏の都議選の“前哨戦”とされる東京・千代田区長選が2月5日に投開票され、現職の石川雅己区長が自民党推薦の与謝野信氏と無所属の五十嵐朝青氏を破り、5選を果たした。1万6371票対4758票とトリプルスコア超の圧勝だった。

　小池百合子都知事は告示1週間前の総決起集会で挨拶、告示後も4回も応援に駆け付け、1日の神田淡路町での街頭演説会では区長選を「代理戦争」と断言するなど全力投入状態だったが、「ぶっちぎりで勝利」で都議選に勢いをつけようとする狙いは明白だった。

　ただ石川氏の選対内部でも、代理戦争を前面に出す「都民ファーストの会」（小池新党）関係者と、千代田区政が争点という地元支援者の間で意見が食い違い、「選挙戦後半は『都民ファースト』の方は引き揚げていただきました。石川区長も『代理戦争ではない』と否定、小池知事の“代理区長”ではありません」（石川選対関係者）。

　与謝野候補の背後で糸引く“守旧派”内田茂都議を成敗する勧善懲悪の時代劇風政治ショーに千代田区長選を仕立てた小池知事は、「私が主役」と勝手に宣言、本来の主役を脇役に押しやったのだ。
708：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/20(月) 23:52:48 ID:???: 「代理戦争」断言には石川氏も困惑。神田淡路町での街宣直後の囲み取材では、「代理戦争を否定していたではないか」「断言の根拠は何か」といった質問を浴びて、「私は知らない。知事に聞いて下さい」と知事発言の釈明に追われた。

　与謝野候補も、小池知事の断言を受けて「代理戦争ではない」と明確に否定。選対幹部からも「代理戦争と言って小池知事自身が目立ち、千代田区長選を都議選の踏み台にしたいだけ。『小池知事ファースト』と呼ぶのがぴったりだ」と怒りを露わにしていた。

　しかし官邸は、与謝野陣営を全面支援することはなかった。前号で「（小泉）進次郎氏投入は官邸の本気度のバロメーター」と指摘したが、結局、告示日に応援演説をした自民党東京都連の丸川珠代五輪担当大臣（東京選挙区の参院議員）と石原伸晃経済再生担当大臣を超える有名国会議員が千代田区入りすることはなかった。候補者と同世代の佐々木紀衆院議員（石川2区）が現地入りしたが、進次郎氏には遠く及ばなかった。

　官邸は、橋下徹・前大阪市長（維新法律政策顧問）や松井一郎・大阪府知事（維新代表）との全面対決を避けた大阪ダブル選挙と同様、小池知事との融和路線を選んだのは間違いない。安倍晋三首相と小池知事会談で流れた密約説（自民党都連とは対決するが、国政選挙では自民党とは対決しない）の信憑性が増したとも言える。
709：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/20(月) 23:53:30 ID:???: 【若狭氏の共謀罪批判と一線】

「東京五輪に向け創設が不可欠」と安倍首相が言い切った共謀罪（テロ等準備罪）に対する小池知事の姿勢も、密約説と符合するものだ。小池知事直系の若狭勝衆院議員（千代田区長選でも2回応援演説）は、「専門家としてこのままでは政府の考えに断固反対!!」と銘打った1月7日のブログで、「（共謀罪は）国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しい」と批判。国際組織犯罪防止条約締結に必要とする政府の説明も「（条約の対象が）不正な『金銭的利益』等に絡む国際組織犯罪の防止」と反論、テロに特化した「テロ未然防止法律」の制定を主張している。

　しかし小池知事は4日の「希望の塾」後の囲み取材で、若狭氏のブログについて聞くと、「国政と地方政治は違う。共謀罪は国政の課題」と答え、国政と都政を切り分けた。盟友でテロ対策の専門家でもある若狭氏の主張（「五輪開催口実の共謀罪反対」「テロに特化した法整備をすべき」）に賛同し、五輪開催地のトップとして安倍首相に再考を迫ろうとはしないのだ。

　千代田区長選は「表（都政）では対決しながら裏（国政）では手を結ぶ」という小池知事と安倍政権の二枚舌的関係を可視化してくれた。官邸設営容認の“小池劇場”で、守旧派都議を東京大改革派知事が退治するワンマンショーをメディアが実況中継したにすぎないと言えるのだ。

（本誌取材班、2月10日号）最終更新:2/20(月) 12:41　　週刊金曜日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00010000-kinyobi-soci
710：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/21(火) 02:54:57 ID:WUhIoDCk: 数学Ｍ ‏@rappresagliamth 5時間5時間前

(共謀罪について)過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも
摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、
あるいはLINE等の「既読」でも、犯罪の合意が達せられたと
みなされる可能性も浮上している。
↓
https://twitter.com/rappresagliamth/status/833667717999702016
711：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/21(火) 20:54:03 ID:WUhIoDCk: 表向き、安倍政権のグローバリズムに反対しているように見えるが、
その実、安倍自民側についてるスパイであったり、
反安倍の人たちはオカルトだと、流布するかのように、
不気味なイラストをわざと使う。
そう言う人達、一定数、存在します。

http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-282.html
712：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/22(水) 00:57:18 ID:qrA8kTA6: 澤田愛子
‏@aiko33151709

どんなに酷い法律でも与党が数で強行成立させる。安倍政権の始めからのシナリオだ。その間日本は言論や集会の自由侵され、教育に極右化の影が忍び寄り、教師の教育権も侵されてきた。メディアは官邸に恫喝されて以来政権批判を一切やめみっともない姿を晒す。憲法もこんな具合にすぐ変わってしまうぞ。
https://twitter.com/dousojin/status/833964182202523648
713：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/22(水) 01:04:12 ID:qrA8kTA6: 志葉玲@reishiva

何度でも言う。報道の役割とは、
権力に馴れ合ってその広報をすることではなく、
権力の暴走や不正を監視し、追及することだ。報道とは、
単に金を稼ぐための仕事じゃない。民主主義の根底を支えるもの。
政府広報をやりたい人、報道の役割に興味がない人は、
報道機関からは去るべきだ。今すぐに。
https://twitter.com/reishiva/status/833706827988692993…
714：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/22(水) 09:30:21 ID:???: 森友学園の国有地問題だけじゃなかった。「共謀罪」も悪法だと思っていたら、とんでもない！

「国民投票法」という憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案も強行採決で決めようとしているっ。

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/honto-ha-osoroshii.pdf

漫画でわかりやすく描いてあるので、ご覧ください。

森友学園の「教育勅語」に驚いてる場合じゃありません。すべてが戦前化で共産化。こんなんで国際的な東京オリンピックが笑顔で開催できるでしょうか？東芝も見捨てた安倍総理。

このまま独裁を続け、学校も国で引き取り、軍国国家にしたくてたまらない。大戦争を起こしたくてたまらない。大変に危険な人物です。

ということで、世界に誇れる平和な国、日本は危機にさらされています。

http://ameblo.jp/minakatario/entry-12250080208.html
715：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/22(水) 17:20:40 ID:qrA8kTA6: おたかさん　311以降国に怒る毎日‏@motialtjin 8時間8時間前

「共謀罪」来月７日閣議決定へ、政府方針固める　News i - TBSの動画ニュースサイト http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985826.html …
716：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/22(水) 21:28:59 ID:qrA8kTA6: 「共謀罪」拡大解釈の懸念　準備行為、条文に「その他」

2017年2月22日朝刊

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。　（山田祐一郎）

　共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

　新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

　例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。

　また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

　米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授（刑事訴訟法）は「米国では、顕示行為（準備行為）は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。

　また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋（しんや）達之・福岡大教授（刑事法）は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022202000131.html
717：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/22(水) 23:30:23 ID:qrA8kTA6: テロ等準備罪のウソと国会の動向そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を！
170218

https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos
718：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 00:04:39 ID:paDjAAzs: 「対象の犯罪5つ」で最終調整
02/22 23:45
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00350609.html

テロや人身売買など、対象の犯罪を5つにわけることで最終調整する。
犯罪を計画段階で処罰する「テロ等準備罪」を柱とした、組織犯罪処罰法改正案について、政府は対象となる犯罪を、原案の676から277に絞り込んでいる。
FNNが入手した資料によると、処罰の対象となる277の犯罪は、テロの実行や薬物、人身売買などといった「人身に関する搾取」など、5つの項目にわけることで、最終的な調整が進められていることがわかった。
このうち、組織的な殺人やハイジャックなど、「テロの実行」に関する犯罪は110と、全体の4割を占めている。
改正案について、政府は3月10日に閣議決定する予定。
719：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 00:15:18 ID:8NZXwDh.: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏@value_investors 4分4分前

【（東京新聞　2/22）「共謀罪」拡大解釈の懸念　準備行為、条文に「その他」http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022202000131.html …】

「その他」霞ヶ関文学キター！　

国「これで何でもあり(￣ー￣)ﾆﾔﾘ」
ネトウヨ「共謀罪に反対するのはパヨク！」
720：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 00:35:17 ID:8NZXwDh.: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏@value_investors 14分14分前

【予想される共謀罪の流れ】

2月22日　共謀罪条文に「その他」

3月07日　閣議決定

3月10日　法案提出→強行採決

3月11日　マスコミ「東日本大震災・原発事故から6年がたちました！」
　　　　　国民「震災から6年か・・・」
　　　　自◯党「（共謀罪成立）(￣ー￣)」
https://twitter.com/value_investors/status/834422761812398080
721：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 01:03:07 ID:8NZXwDh.: 今週のプレイボーイにも共謀罪特集

https://twitter.com/shupure
722：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 01:07:47 ID:8NZXwDh.: http://wpb.shueisha.co.jp/
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/14/80172/

こちらの続きを掲載中。
中味のグラビアの是非はともかく
安倍カルト政治の暴走を監視する貴重な週刊誌の一つ。
是非、購入して応援してあげたい。
723：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 01:10:35 ID:???: ★ネトウヨ、ネトサポ世論工作員の
「信じられないメディアランキング」は逆に「真実を報じてるランキング」
政治の行う「経済政策」はほぼ愚策
政治の行う「投資」はほぼ失敗する
官民ファンドはほぼ投資で失敗する
裁判官は実は世間知らず

posted at 23:19:35
https://twitter.com/value_investors/status/816287896193769472
724：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 18:27:50 ID:8NZXwDh.: 「共謀罪！」と山尾志桜里vs金田法相　2/23予算委員会第三分科会
https://www.youtube.com/watch?v=8RU8MuKfZgg
725：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 20:31:29 ID:8NZXwDh.: 戦争をさせない1000人委員会‏@committeeof1000 10時間10時間前

日本劇作家協会の声明全文です。

「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール
http://www.jpwa.org/main/statement/appeal20170222 …
726：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 20:50:20 ID:8NZXwDh.: 清水潔‏@NOSUKE0607 2月21日

清水潔さんがしっぽをリツイートしました

共謀罪は、中国でいう国家転覆罪と同様な運用が可能でしょう。これと改憲で、日頃批判し仮想敵扱いしている中国と同様な国になるわけです。
あとは戦争やって財閥の復活。
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/834177865071497216
727：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/23(木) 21:25:54 ID:8NZXwDh.: 日弁連テロ等準備罪の法案提出に反対する意見書

2月23日 17時01分

政府が「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設を目指す「テロ等準備罪」について、日弁連＝日本弁護士連合会は、かつて廃案になった「共謀罪」と実質的に変わらないなどとして、法案の提出に反対する意見書を出しました。

「テロ等準備罪」は、かつて国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、さらに犯罪の「準備行為」を実行した場合に処罰するもので、政府が今の国会に法案を提出する方針です。

これに対して、日弁連は法務省や国会などに、法案の提出に反対する意見書を出しました。意見書では、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について、「具体的な要件が明示されず、政府が説明しているように、テロ組織や暴力団などに限定されるとは読み取れない」としています。

また、「準備行為」の解釈についても、「犯罪が実行される危険性が高まるような行為に限らず、われわれが日常的に行っている行為も含まれる」として、犯罪を共同で実行する意思を持っただけで処罰される、かつての「共謀罪」と実質的に変わらないとしています。

日弁連の山口健一副会長は「多くの人に共謀罪の問題点を知ってもらいたいと思い、このタイミングで見解を表明した。各地で世論に訴えていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_057
728：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/24(金) 22:49:43 ID:Qs0mq3I.: テロ等準備罪法案来月１０日閣議決定に向け議論自民茂木氏

2月24日 15時59分

自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が目指す来月１０日の閣議決定ができるよう、党内の議論を進めたいという考えを示しました。

政府は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針で、来月１０日の閣議決定を目指しています。

これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「政府が提出する法案や条約は、来月１０日までに閣議決定して、国会に提出する形で臨んでおり、決められたスケジュールの中で議論が収束できるよう進めていくのが、今のスタンスだ」と述べ、来月１０日に閣議決定ができるよう党内の議論を進めたいという考えを示しました。

一方、同席した公明党の石田政務調査会長は「党として、政府から正式に、こういう法案をまとめたという提示をいただいていないので、日程を申し上げる段階ではない」と述べるにとどめました。
729：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/24(金) 23:01:45 ID:Qs0mq3I.: 組織的犯罪集団に一変したかどうかは総合的に判断法相

2月24日 15時27分

金田法務大臣は、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする「テロ等準備罪」について、一般の団体が組織的犯罪集団に一変したかどうかは、合意した犯罪の回数だけでなく、さまざまな事情を踏まえて総合的に判断する考えを示しました。

政府は、重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「組織的犯罪集団」を対象に「テロ等準備罪」を新設する法案を今の国会に提出する方針で、企業や組合などの一般の団体であっても、重大な犯罪の実行を目的とする団体に一変すれば、処罰の対象になりうるとしています。

これについて金田法務大臣は先に、一般の団体が重大な犯罪を１回行うことで合意しただけでは、直ちに組織的犯罪集団と見なすことにはならないという認識を示していました。

これに関連して金田大臣は、２４日の閣議のあとの記者会見で「１回だけ実行するとか、継続的に実行するとかの合意は、団体の目的が犯罪の実行にあるかを判断するうえで、１つの事情にすぎない。目的が一変したかは、さまざまな事情を総合的に考慮して判断する」と述べ、一般の団体が組織的犯罪集団に一変したかどうかは、合意した犯罪の回数だけでなく、さまざまな事情を踏まえて総合的に判断する考えを示しました。
730：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/24(金) 23:06:05 ID:Qs0mq3I.: 「情報銀行」創設の指針案政府の作業チーム

2月24日 4時22分

政府の作業チームは、インターネット通販の購入履歴などを本人の同意を得て管理する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案をまとめ、情報の提供先や目的を明示することや、求めに応じて情報を削除する仕組みを導入することなどを盛り込みました。

政府は、インターネット通販の購入履歴や医療機関での診療記録など、個人情報を積極的に活用することで経済の活性化などにつなげたいとして、作業チームを設けて、本人の同意を得て情報を一括して管理し、企業などに提供する「情報銀行」を民間企業が創設する際の指針案の検討を進めてきました。

このほどまとまった指針案では、個人情報を預ける利用者に対し、事前に情報の提供先や目的を明示するほか、情報の利用状況を逐一、確認できるようにすることを求めています。また、利用者の求めに応じて情報の提供を停止したり、削除したりする仕組みを導入することや、トラブルが起きた際には「情報銀行」が窓口となって対応することなどを盛り込んでいます。

政府は来月、ＩＴ政策を担当する鶴保科学技術担当大臣のもとで開く検討会でこの指針を了承したうえで、民間企業などに対し、「情報銀行」の創設を働きかけることにしています。
731：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/24(金) 23:07:14 ID:Qs0mq3I.: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و ‏@value_investors 40分40分前

霞ヶ関文学

●「厳格に」はほぼ例外がある
●「等」が付いていたらほぼ白紙委任
●「速やかに」はほぼ放置
●「削減」はほぼプラマイゼロ
●「前向きに検討する」はほぼ何もしない
●「早急に対策を練る」はほぼ何もしない
●「反省すべき点は反省し」はほぼ無反省
●「再発防止」はほぼ再発
https://twitter.com/value_investors/status/825890325843496962
732：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/25(土) 00:12:47 ID:1gFXnUts: ＬＩＮＥでも共謀成立の恐れ　法相「合意の手段を限定せず」
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/archive/2017/02/24

Retweeted 福島みずほ (@mizuhofukushima):
LINEでも、メーリングリストの一斉送信でも共謀罪が成立すると
法務大臣が答弁。黙示の共謀でも共謀罪は成立する。
どんな話をしているか監視することになってしまう。
盗聴が拡大していく。共謀罪の国会提出をさせてはならない。
733：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/25(土) 00:13:41 ID:1gFXnUts: ＬＩＮＥでも共謀成立の恐れ　法相「合意の手段を限定せず」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022402000137.html

政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意（共謀）する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、ＬＩＮＥ（ライン）で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。　（山田祐一郎）

　民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、ＬＩＮＥのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

　日本刑法学会理事の葛野尋之（くずのひろゆき）一橋大教授（刑事法）は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

　また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長（当時）が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。
◆日弁連　反対の意見書

　日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。　

東京新聞2017.2.24朝刊
734：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/25(土) 02:22:43 ID:1gFXnUts: HIROKO HIROKO@yanko165

「家庭教育支援法」
#塚本幼稚園 #森友学園 #安倍晋三記念小学校
の教育方針とリンクしている
まるで戦時体制自民が提出「家庭教育支援法」
本当の狙い | 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197667…
https://twitter.com/aiko33151709/status/834402365507661824…
735：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/25(土) 20:52:06 ID:1gFXnUts: リテラ > 社会 > 社会問題 > 安倍と関係・森友学園が改憲の署名集め

“安倍晋三小学校”の森友学園が「改憲」署名集め！
反戦教師密告制度の一方で軍国教育に協力する安倍政権
http://lite-ra.com/2017/02/post-2946.html

安倍首相ら有力政治家の政治的介入が疑われている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。国会では連日、極めて破格かつ不透明な払い下げの経緯が追及されているが、もう一つ、見逃してはならないのが、森友学園の洗脳的なトンデモ教育方針だ。

　周知の通り、森友学園が運営する塚本幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させるほか、自衛隊の記念式典で園児らに演奏させたり、日の丸と旭日旗を振らせるなど、徹底した“極右洗脳教育”がなされている。とくに教育勅語は、4月に開校予定の瑞穂の国記念小學院（「安倍晋三記念小学校」）でも、「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」を「全教科の要」とするように、非常に重要視されているようだ。

　しかし、そもそも明治初期に発布された教育勅語は、「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ」から始まり、国民を「臣民」と位置付けるなど、モロに皇国史観を植えつけるものだ。たとえば「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」とあるように、いざ戦争があれば公に身を捧げ、永遠に続くべき皇室の運命を助けよと命じている。つまり、バリバリの軍国主義的イデオロギーそのものである。

　こんなものを暗唱させ、学校教育の根幹としているだけでも、何も知らない子どもたちに対する“洗脳”としか言いようがないが、しかも、ここに来て森友学園が教育機関としてありえないことを示す、あらたな重大疑惑が浮上してきた。

　それは、塚本幼稚園で、保護者向けに憲法改正に賛成する署名活動が行われていたというものだ。保護者が配布された文書には、「私は憲法改正に賛成します」と書かれており、「ご紹介者」の記入欄には塚本幼稚園の名称と、園長である籠池泰典・森友学園理事長の名前がはっきりと記載されていた。実際、2月23日放送の『NEWS23』（TBS）では、塚本幼稚園の元保護者が、実物の署名用紙を手に「これの『賛同を』というので、こういう紙（署名用紙）が入っていたりとか。幼稚園でこういうことをしていいのかなって」と証言していた。

　この署名運動を展開している大元は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。そう、一昨年秋、日本武道館で行われた決起集会で安倍首相もビデオレターを寄せたあの極右改憲団体で、実質的な日本会議の別働隊である。そして、籠池理事長は日本会議大阪の運営委員だ。
736：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/25(土) 20:52:22 ID:1gFXnUts: 　日本会議が背後にいる幼稚園での改憲署名活動と、安倍首相がいかにして関係しているかは現時点では明らかでないが、いずれにせよ、これは教育基本法第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触する政治活動そのものだ。

　仮に、一国の総理大臣が園内での改憲運動を黙認していたのならば、明らかに違法かつ倫理的責任は重大。即刻辞任すべき大問題だが、一方で自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という教員を「偏向教育」として処罰する目的で“密告フォーム”までつくるなど、学校教育への介入を着々と進めている。

　これは、昨年7月の参院選公示直前、自民党のホームページ上で公開された「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるもの。そこで〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と記し、これを〈偏向した教育〉〈特定のイデオロギー〉と糾弾して、〈政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください〉と、学校や教員の情報を投稿させるフォームを設置した。

　つまり、「子供たちを戦場に送るな」というごく当たり前のことをいう教師を弾圧し、監視によって教育現場を統制することで「戦争反対」とさえ口にできない空気を作り出そうというわけだ。さらに昨年8月には、自民党の木原稔財務副大臣（当時・党文部科学部会長）が“密告フォーム”に寄せられた情報の一部を警察当局に提供する考えまで示した。

　その後も、12月6日に開かれた自民党文部科学部会では、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。

　ようするにいま、安倍政権は自分たちの意に沿わない教員や教育現場を「政治的中立」ではないとして弾圧しようとしているのだ。にもかかわらず、教育勅語を中心にすえ、ましてや改憲の署名集めまで行っている学校に対しては賛辞を送り、まったく問題視しようとしない。こんな二枚舌が許されるわけもないが、少なくとも、安倍政権のいう教育の「政治的中立」などテタラメでしかないこと、そして、連中が目指す学校教育のトンデモぶりがまたもや証明されたわけである。
737：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/25(土) 20:52:36 ID:1gFXnUts: 　実際、昭恵夫人は、2015年9月に塚本幼稚園で行われた「小学校名誉校長就任講演」のなかで、「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが、（公立の）学校に入った途端に、こう揺らいでしまう」と、公立学校の教育を否定する発言までしていた（テレビ東京『ゆうがたサテライト』17日放送）。つまり、公立学校で行われている通常の教育よりも、子どもたちに教育勅語を暗唱させ、軍国主義を刷り込む“洗脳”のほうがふさわしいと言っているのである。

　今回の森友学園をめぐる様々な疑惑については、今後も徹底的な追及が必要であることは言をまたないが、わたしたちは、その背景にある安倍首相のトンデモ教育観と、その国民への押し付けに対しても、今一度警戒心を強めるべきだろう。
（編集部）
738：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/27(月) 20:44:25 ID:5nEP4K.2: 共謀罪！山尾しおり「ツイッターやラインも特に限定はないということですか？」 2/27衆・予算委

https://www.youtube.com/watch?v=7ZOF54-JLb4
739：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/01(水) 01:48:25 ID:JLVdG7lE: テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手

2017年2月28日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html

政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）

　本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

　法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

　政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

　準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

　「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
740：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/01(水) 18:37:40 ID:JLVdG7lE: 【共謀罪？テロ等準備罪！？　あすわか新チラシ完成！】

http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/archive/2017/02/28

過去３回も廃案とされてきた共謀罪法案。
その共謀罪について、要件と名前をちょこっと変えて「テロ等準備罪」とした法案が、来週にも閣議決定されようとしています。
でも、みなさん、共謀罪って言われて何がどうなるか、ピンときますか？

国会での議論が始まる前に、みなさんで共謀罪を知って話し合っていただくために、あすわかが新チラシを作りました。

その名も、
「テロ等準備罪」とか言っちゃって！　～共謀罪であなたも私も狙い撃ち！？～
です☆

共謀罪法案について、
　・テロ対策なんでしょ？
　・それ作らないと国際的にまずいんでしょ（条約締結できないんでしょ）？
　・一般人は対象外なんでしょ？
という疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

それぞれの疑問について、あすわか流にイラストで解説したのがこのチラシです。

このチラシは、転載・転送・印刷・配布自由です☆（改変や一部の切り取りはご遠慮ください）
印刷して配ったり、ご友人と共謀罪について話し合うときの素材にしたり、ぜひともご活用ください！

印刷用にＰＤＦのデータが欲しいという方は、
peaceloving.lawyer@gmail.com
までメールでご連絡ください。

＊PDFデータは、下記URLからでも取得できます↓
https://www.dropbox.com/s/54ytx9kcqc1v21k/%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7_%E3%83%86%E3%83%AD%E7%AD%89%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%81%A8%E3%81%8B%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%A3%E3%81%A6%EF%BC%81%E3%80%8D%EF%BC%B0%EF%BC%A4%EF%BC%A6.pdf?dl=0
741：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 01:17:46 ID:N90ThVrU: >>731
追記。

●安倍、麻生、菅の繰り返す「理解を求める」とは　国民主権を奪う、若しくは傷みを伴う
政策を強行することの意。
742：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 01:33:52 ID:N90ThVrU: 共謀罪　１１年前と同じ
要件変わらず、口実崩壊

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022701_01_1.html
743：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 01:55:54 ID:N90ThVrU: 「共謀罪」２７７の罪　市民処罰の余地含む

2017年3月1日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030102000129.html

◆消費税法や背任なども

　「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の処罰対象となる二百七十七の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。過去の答弁との整合性や根拠も不明確だ。今後は個別罪名について対象とすることの是非が議論となりそうだ。　（山田祐一郎）

　二百七十七の対象犯罪は政府が与党に説明するために作成した資料では「テロの実行」「薬物」など五つに分類しているが、法案では分類されていない。

　対象犯罪に含まれるのは、通貨・公文書の偽造、人身売買、組織的殺人（組織犯罪処罰法）、爆発物取締罰則など。一方で、労働基準法、金融商品取引法、文化財保護法、会社法など必要性や関連が明確でない罪や、組織的威力業務妨害や組織的強要（いずれも組織犯罪処罰法）、消費税法（偽りにより消費税を免れる行為）、背任など一般市民が対象となる余地が排除できない罪もある。

　例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合には、組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団に性質が一変したと捜査機関の裁量次第で認定されてしまう懸念がある。

　立命館大の渕野貴生教授（刑事訴訟法）は「一般市民も犯し得るような犯罪が含まれる限りは、組織的犯罪集団のみが処罰されるということにはならない」と指摘。「テロ組織のような集団だけが関与する犯罪は、爆弾や薬品テロ、ハイジャックなど限られる。それらもほとんどは現行法で対処できる」と立法の必要性がないことを強調した。
744：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 02:30:20 ID:N90ThVrU: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

@hiroyukimishima 国民が監視しあうと市民の連帯が崩れます。そうなると喜ぶのが権力側の人たちです。市民が連帯できないから権力を独占できる。市民の連帯が崩れたらあとは監視社会です。互いに密告し合う社会。そうなるとなかなか元には戻れません。

posted at 15:10:28
https://twitter.com/value_investors/status/836820918399827969
745：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 02:32:02 ID:N90ThVrU: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏ @value_investors 17 oras17 oras ang nakalipas

国会中継（3/1）

共謀罪の条文が流出した問題で

金田法務大臣「調べたものでもないし根拠も承知してないが法務省から出たものではありません」

国会中継9時開幕早々荒れる(ｰｰ;)
https://twitter.com/value_investors/status/836797125933551617
746：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 02:32:22 ID:N90ThVrU: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏ @value_investors 17 oras17 oras ang nakalipas

【共謀罪まとめ①】

◉277の罪には一般市民も対象になる余地判明
◉流出した条文には、テロ対策と言いながら「テロ」の文言なし
◉共謀罪がないと東京五輪開催できないとデマ
◉日本は既に13のテロ防止関連条約を結んでおり、現行法で重大犯罪に対する共謀罪はある
747：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 02:32:32 ID:N90ThVrU: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏ @value_investors 17 oras17 oras ang nakalipas

【共謀罪まとめ②】

◉まばたきや目配せでも共謀罪成立
◉LINEでも共謀罪成立（法務大臣2/28）
◉合意の手段限定せず（法務大臣2/28）
◉「通常の団体」でも活動が一変すると共謀罪の処罰対象になる（金田法務大臣2/2）
◉過去3回提出され3回とも廃案
748：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 02:35:06 ID:N90ThVrU: 菅野完‏ @noiehoie 17 orNakalipas na 17 oras

しかし日刊ゲンダイはすごいな。ゲンダイは「それが民主党であれ自民党であれ『今この瞬間の与党』ならどんな奴でもクソミソに批判する」って姿勢なわけだが、今回はすごいぞ。安倍のしどろもどろの答弁に「塚本幼稚園の教育を受け直してこい」って書いてるw　これはすごいなw
https://twitter.com/noiehoie/status/836730293641891840
749：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 03:17:32 ID:N90ThVrU: １日２日目の参議院質疑：
冒頭の法相へ
共謀罪の原案が１０日閣議決定前に、新聞に詳しく報じられてる機密性の責任。。
　　以前にこの人の履歴を調べました。オカシイ。官僚・・が。
元リベラルの自民大臣の随筆：の金田法務大臣評。
人格とか仕事ぶり、ベタほめ。・・
なんか違うがナァ。答弁聞いていて、律儀さ誠実さは感じるーー
上から目線答弁でもない。
ただ・・シャキッとしない。
なんなのこの大臣。。元官僚だろう・・・

これは不覚にも知らなかったのだが、金田勝年法務大臣
答弁や会見の際に苦労されているのは：
３回も患った脳梗塞の後遺症なのだそうだ。
単に知識がないという稲田防衛大臣のような話ではないらしい。
だから答弁の混乱の問題は法相の職責をそのような境遇にある
金田にお願いしたアベ総理の任命責任。
【やっぱ共謀罪】「テロ等準備罪」はテロ対策では全くないことが判明！法案に「テロ」という言葉はゼロ
これだもんね、自民党の嘘つきは。
平成29年の「森友学園問題」、明治14年の「開拓使官有物払下げ事件」くらいの悪辣な疑獄
銀座駅のキオスクに並んだ１日の夕刊紙。森友学園は東京でもすっかり「売れるネタ」になりました
。前代未聞のファーストレディの疑獄事件。扱わないメディアは無いでしょう。

世界も注目、安倍夫婦の口利き疑惑。維新も巻き込みリクルート以来の政界疑惑事件。
小池「『小学恋設立認可のお墨付きが必要。大阪府は土地貸借の決定が必要。
ニワトリとタマゴの話。なんとかしてや。どこが教育者か』
という書き込みがある。その日の午後、近財局の回答『ある意味ニワトリタマゴの話ですが前向きにやっていきます』と生々しい話をしている」。
犯罪だと受け取るのは犯罪だと認識してるからhttps://www.youtube.com/watch?v=T4PxVP1WtNA
750：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 03:19:43 ID:N90ThVrU: http://blog-imgs-104.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20170301-4.jpg

共産党議員の質疑元の自民議員とは誰か。架空のものと逃げるアベ総理。
質疑で読み上げたこと。書かれてますね。コレだわ。
麻生の不気味な笑い解った謎解けたわ。
次の総理、麻生登板！

日テレ、籠池園長が鴻池元防衛相に便宜を図るよう陳情する文章を開示
ソースは日テレ

偽メール事件みたいの発言してたナァ。
【現場】これから、ある自民党参院議員の記者会見が始まる(X)
議員宿舎で会見に応じる、自民党の鴻池祥肇参院議員。
751：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 03:24:25 ID:N90ThVrU: 「記者たちよ、ペンを折るにゃ、箸を折れ」
ジャーナリスト清水潔の名言に触発されて
記者（特に大手メディア）の皆様、社会の木鐸たれ！…

http://blogs.yahoo.co.jp/eigyou111sekiyann/archive/2017/03/02
752：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/02(木) 23:47:29 ID:N90ThVrU: 戯言です (リアクトグラフ)
2017-02-28 20:53:18
このニュースを見て、日本会議人脈の深さを改めて感じさせますが、先程、産経ニュース配信で、テロ等準備罪の記事を読んでいて、
この法律の対象277罪を5分類し、テロ実行に関する犯罪は110罪となる他に、
『組織的な詐欺などの「その他の資金源」に101罪、組織的犯罪の証拠隠滅など「司法妨害」に9罪が分類された。』
と目にしたことを思い出しました。
そこで、ふと、感じたことなんですが、
「この法律、もしや、政府は組織犯罪をしないという前提なのかしら」
ということ。以前、思いついた、自民党は適用外！？という疑問と同類の疑問です。
私は法律の専門家ではないし、法律独学家でもありませんので、この思いは、ただただ、在野の民間人のバカな疑問と思っていただいて結構なんですが、
今の、森友安倍疑惑、多くを語らずとも、組織的な犯罪の臭いがしませんかね。どうみても、私には、森友・安倍疑惑は、日本会議という組織繋がりの人脈と首相という地位が為せる技しか思えないし、財務省答弁なりを聞いていると、あまりにも、現実的ではない取引の否定・隠蔽に必至の様子もおかしい限り。
官僚の無謬性などクソっ喰らえとか、政府のやることには間違えはないなどとも思っていない私。
そこで、閃いてしまったのが、この事件こそ、私腹を肥やすために日本国財産の計画的組織的搾取とも思える森友・安倍疑惑こそ、法案成立施行後の初適用案件に相応しい事件なのかな、と妄想してしまいました。
要するに、この事件、最初に書いた「その他、組織的詐欺で証拠隠滅の司法妨害」などに該当しませんかねということ。もちろん、現時点では何の証拠もアリませんけどね。

この妄想に法律的に思い違いや間違えなどがあれば、アホなやつの戯言と、笑ってご容赦のほどを。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bac71a6b0add115b8e94fdbe9d68ad15?fm=entry_awp
753：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/03(金) 01:50:30 ID:lIusyq7k: 共謀罪法案　「テロ目的」の記載なし　原案判明
　政府が今国会への提出を狙う「共謀罪」法案の原案の内容が、2月28日までにわかりました。
正式な名称は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪です。
　政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としていましたが、同法案にはテロリズムの定義もなく、当初の「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかったと見られます。
　「準備行為」に着手が逮捕の条件という説明もありましたが条文からはそうは読み取れず、一般市民や労組員が対象になることはないという政府の説明も、全く根拠がありません。
　明らかなことは、国民の日常的な会話や通信を監視するため盗聴や内偵など人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、警察権が大きく強化されることです。
　実行着手前に自首した者の刑の減免を設けたのも、密告を奨励することにとどまらず、周囲をそそのかした挙句に自首することで、意図的にあるグループに打撃を与えることを容易にするものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
共謀罪法案「テロ目的」の記載なし　原案判明
　国民監視へ警察権強化
しんぶん赤旗　2017年3月1日
　原案では、「共謀罪」の対象犯罪を２７７に絞り込んでいますが、犯罪実行の計画・合意だけで処罰するもので、内心処罰へと国の刑罰権を拡大・大転換する本質に全く変わりありません。
　国民の日常的な会話や通信を監視するため、盗聴や内偵など人権侵害性の高い捜査手段が拡大され、警察権が大きく強化されます。
　政府は「一般人は対象にならず、従来の共謀罪とは全く別物」などと繰り返してきましたが、重大な危険が改めて明らかになりました。

　原案は「組織的犯罪集団」の行為を対象としていますが、衆院の予算委員会での質疑でも明らかにされたように、「組織的犯罪集団」の明確な定義はありません。市民団体や労働組合、政党などの一般団体が「組織的犯罪集団」に性質を一変させることもあると政府は繰り返し答弁しています。
　また原案は、犯罪の計画に関わった者の「いずれか」が「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」の「犯罪を実行するための準備行為」を行ったときに処罰するとしています。「準備行為」をしていない者も一網打尽にできる仕組みで、合意だけで処罰する「共謀罪」そのもの。「準備行為」は処罰の条件で、計画・合意だけで犯罪は成立すると読み取れます。
　実行着手前に自首した者の刑の減免を設け、密告を奨励しており、乱用されれば市民の自由に対する脅威になります。

共謀罪原案のポイント
　●実際に起きていない犯罪について2人以上で「話し合い、計画」しただけで犯罪
　●目的は国連の国際組織犯罪条約の締結のため
　●犯罪を実行するための「組織的犯罪集団」が対象」
　●現場の下見や資金の調達などの「準備行為」で処罰
　●実行に着手する前に自首した場合は刑を減免
754：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/03(金) 01:51:04 ID:lIusyq7k: テロ準備罪に「テロ」表記なし
「共謀罪」創設の改正案を全文入手
東京新聞 17年2月28日
　政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）

　本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
　法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

　政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
　準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

　「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/03/blog-post_2.html
755：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/03(金) 11:51:17 ID:lIusyq7k: 東京新聞編集局@tokyonewsroom

#東京新聞けさのラインアップです（3月3日）
■鴻池氏側が #森友学園と国を仲介　用地交渉接触25回
■「商品券渡そうとした」と森友側　鴻池氏への紙包み
■「 #共謀罪」法案にテロ明記検討　市民対象の懸念変わらず
■「トランプの世界」どう読む　半藤一利×保阪正康 https://pic.twitter.com/BxH9PnHstJ
756：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/03(金) 23:14:00 ID:lIusyq7k: 時代の正体共謀罪考〈450〉自由破壊する欺瞞立法
http://www.kanaloco.jp/article/235195/1/

共謀罪狙いは、犯罪行為を追及する事になく、
政府に逆らう思想を抑圧する事にある…その通りだと思う。
新聞記事。テロ等準備は実は「テロ」より「等」がその適応範囲が大きい。
法案が理不尽ばかりなのは、安倍政権の目的が別のところにあると言う事。
安倍カルト政治反対派を萎縮させたいのだ。
757：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/03(金) 23:24:46 ID:lIusyq7k: 【軍国教育】に協力する安倍政権『安倍晋三小学校』改憲署名集め！
反戦教師弾圧、密告制度！日本会議「森友学園」
戦争反対とさえ口にできない空気を作り出そうというわけだ！

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7ceea1a5befbc56775790ee4ed83a254
758：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 01:06:12 ID:kw.Ap2DM: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

【霞ヶ関文学＆永田町用語 ③】

●「お問い合わせ」は不当な働きかけの意味
●「新しい判断」は公約違反の意味
●「その他」は広範囲の拡大解釈が可能
●「完全に民営化」は民営化しない可能性も含む
●「～と聞いております」は事実上確認はしていないの意味
●「衝突」は戦闘行為の意味

posted at 15:35:22
https://twitter.com/value_investors/status/837551958055493633
759：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 01:06:45 ID:kw.Ap2DM: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors

【霞ヶ関文学・永田町用語】

新しい永田町用語きました

「不当な働きかけ」👉「お問い合わせ」
https://pic.twitter.com/keyQgA41PG

posted at 12:52:23
760：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 02:00:15 ID:kw.Ap2DM: >>367>>411>>588に関連ありそうな事案が早速、、、

＞右翼街宣で免許取り消しへ
https://twitter.com/okaguchik/status/837647894572212226

共同危険行為適用、全国初

2017/3/3 20:33

街宣車などで信号無視を繰り返したとして、
警視庁公安部が昨年5月に道交法違反（共同危険行為）容疑で
書類送検した右翼団体「草莽崛起の会」の男性構成員20人について、
全員の免許が取り消される見通しとなったことが3日、
捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、暴走族対策に適用することの多い
共同危険行為の規定を、右翼団体の街宣車を使った活動に適用し、
免許取り消し処分になれば全国で初めて。

20人は栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都4県の40～50代で、
東京区検は2日、全員を起訴猶予処分にした。いずれも大筋で
容疑を認めているという。
https://this.kiji.is/210359622900056072?c=39546741839462401
761：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 19:36:00 ID:kw.Ap2DM: リテラ > 社会 > 政治 > 室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」批判

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第3回ゲスト　斎藤貴男
室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！
「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」

http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html
東京新聞の「大波小波」でも取り上げられるなど、各方面で大きな反響を呼んでいるこの連載対談。ところが、そのことを当の室井佑月に報告しようと電話したらいきなりこんな苛立った声が返ってきた。
「反響があったとか喜んでる場合じゃないって！　そんなことより共謀罪やばいよ、なんとか止めなきゃ！」「次は、共謀罪の恐ろしさをみんなにわかりやすく伝える対談やるよ！」
　そう、室井はあいかわらず本気なのである。ということで、今回は、共謀罪が初めて法案提出されたときから、その危険性を訴えてきたジャーナリスト・斎藤貴男氏をゲストに迎え、安倍政権が今国会で成立をもくろむ共謀罪の問題点を、一から検証することにした。
　対談では、共謀罪がいかに危険で不要なものであるかはもちろん、その背景にある安倍政権の意図やマスコミの現状に対する鋭い指摘も飛び出した。今回もぜひ刮目して読んでいただきたい！　
（編集部）
……………………………………………………………………………

●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる？

室井　あたし、安倍政権に対しては怒りだらけなんだけど、いまはやっぱり共謀罪のことが一番心配なんですよ。共謀罪はこれまで合計3回も法案が国会に提出され、その度に廃案になっているけど、今回は提出するのが安倍政権でしょ。国民を騙して強引に成立させかねない。政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えるなどと言ってましたけど、基本は共謀罪と同じなんでしょう。

斎藤　同じというか、共謀罪そのものです。共謀罪は犯罪を犯す以前の、相談や計画、準備段階で処罰可能という法律で、何の犯罪も犯していないどころか、その危険性がなくても適用できる。捜査当局が恣意的に運用すれば、極端な話、誰でも自由に逮捕できるとんでもないシロモノなんです。最近になって、対象の犯罪を原案の676から277に絞り込む方針を打ち出したけど、完全に目くらまし。しかも当初は“テロ”を前面に押し出していたけど、その後明らかになった条文案では“テロ”と表記がなくなっている。本質はまったく変わっていません。国民をバカにするのにも程があります。

室井　『東京新聞』がすっぱ抜いた条文案ですね。それによれば、テロの文言がまったくないどころか、テロ以外の犯罪が6割もあるってことも分かった。結局、安倍さんはテロという言葉を最大限に利用しただけだし、普通の市民や企業も対象になる可能性はますます高まってきましたよね。斎藤さんの本『「共謀罪なんていらない?!」──これってホントにテロ対策？』（共著／合同出版）に書いてありましたけど、共謀罪って“心の中を取り締まる法律”、憲法の思想・良心の自由をふみにじるものですよね。でも、具体的には、どんなことが起こるんだろう？

斎藤　たとえば、この対談のタイトルって「アベを倒したい」でしょ。極端な話、共謀罪が成立したら、それだけでも“テロリスト”扱いされて、室井さんも僕も逮捕される可能性があるということです。権力側が「こいつら、批判ばかりしていて気に食わない」と思ったら、この法律を使えば簡単に犯罪者にできちゃう。なにしろ防衛大臣だった石破茂さんが「デモはテロ」と公言できてしまう政権なんだから。

室井　マジか。まあ、政府は「一般人は対象にならない」と言ってたけど、きっと私や斎藤さんなんて、最初から一般人扱いされないだろうしな（笑）。
762：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 19:37:29 ID:kw.Ap2DM: 斎藤　その「一般人は対象にならない」というのが最大のインチキなんだよね。多くの国民がこれに騙されて、共謀罪に関心を払わなくなっている。だから弁護士さんたちた僕はよくこんなたとえを出して警告しています。「飲み屋で上司の悪口をみんなで言っていて、『ぶっ殺してやろうか』という話になればそれも対象になるかもしれない」と。

室井　え～、それはいくらなんでもリアリティがないよ。みんな「まさか～」と笑って終わりになっちゃいますよ。だったら、沖縄高江のヘリパッド反対運動の例とか出したほうがいいんじゃないですか。この運動の中心的な役割を担ってきた山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）は逮捕されて、微罪なのにもう4カ月以上も不当勾留されているでしょ。いまでもそんなことが起きてるのに、もし共謀罪が成立すれば、高江の反対運動にかかわっている人たちは全員、“犯罪集団”“テロ集団”ってことにされて逮捕されてしまう。そういう権力の恐ろしさを伝えたほうが説得力があると思う。

斎藤　そうも思わないでもないけど、逆なんじゃないかな。いまの状況だと、沖縄の基地反対の例をもち出しても、誰も自分事とはとらえてくれない。本土の人間の多くは沖縄の基地問題を“特殊な例”として片付けてしまってるから。悲しいことだけど、でも、これは共謀罪についても同様で、国民の多くは権力に批判的な“特殊な人”だけが対象で、“普通に生活していれば逮捕されない”と思っている。でも、そんなことはないんだよ。さっきも言ったように、共謀罪の対象となる犯罪は絞り込んだいまも300近くあって、そのなかには、薬物とか詐欺とか偽証とか通貨偽造とか、テロとなんの関係もない犯罪が6割もある。最初は限定的に運用されたとしても、一旦成立したら、いくらでも広げていくことができる。誰もが摘発の対象になり得るんです。ハードルは可変的なのだから、それを訴えないと。第一、世の中はこれからもずっと続くんだよ。いまの安倍さんみたいな総理大臣が、独裁的な権力を振るう時代がくるなんて、たとえば30年前に誰が本気で予想した？　で、今は確かに安倍さんが戦後最悪ではあるけど、これからもっともっとトンでもないのが出てこない保証はひとつもない。国家権力というのは必要悪だと思うけど、どこまでも暴力装置なのだから、よほど厳しく縛りをかけておかないと。それが立憲主義の精神です。
763：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 19:37:46 ID:kw.Ap2DM: 室井　法律名に「テロ等」って「等」がついてるから、拡大解釈する気満々だとは思ってたけど、いろんな犯罪が対象になるんでしょ？　そういえば、LINEやメールで同意しただだけでも、共謀罪が適用されるという話も出てましたけど、本当なんですか。たとえば、過激な友人が「こうなったら官邸に突撃しよう」とかいうLINEやメールを送ってきて、つい「いいね」と返事しちゃったら、つかまっちゃうとか。

斎藤　法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い（ブラック）幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる。

室井　しかも、一旦、捜査対象になったら、盗聴もやりたい放題になるんでしょ？　気に入らない人間をとりあえず逮捕して、それ以前に盗聴していた内容を使って微罪でも何でもデッチ上げられる。

斎藤　昨年の刑事訴訟法改正で、警察は盗聴し放題になったからね。あらゆる犯罪で、電話会社の立ち会いがなくても自由に盗聴できるようになった。それと、逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで萎縮効果を生むというのが大きい。共謀罪の怖さは、そうした恐怖が空気となって常に漂い、お互いを監視しあい、人間不信に陥らせることです。特高警察が支配した戦前の日本や旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージ、いまの北朝鮮のような社会になるってことです。要するに思想や言論を処罰したい。それに尽きる。

室井　安倍さんが共謀罪に固執している目的も、最初はテロ対策なんて言っておいて、結局は条文案から削ってしまった。大嘘だった。本当の目的は自分たちにとって都合の悪い集会やデモ、話し合いを一切させないこと。その対象はテロリストではなく、“政権に逆らう人”なんだよね。
764：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 19:38:03 ID:kw.Ap2DM: ●安倍首相の説明は嘘だらけ！　本当の狙いは政権批判封じ

斎藤　もともと、共謀罪の本質は治安維持、つまり権力に従わない国民を片っ端から“犯罪集団”と認定し、権力を批判する人々を排除しようとするものだからね。しかも、共謀罪は安倍首相ととくに相性がいい。安倍首相の究極の願望は“国民が一丸となり同じ方向を向くのは当然”という全体主義だから、それを実現するには格好の道具になる。

室井　しかも、安倍さんって、こんな悪法でも手柄だと思っていて、「歴史に名を残したい」とか言ってそうだしな（笑）。

斎藤　安倍さんの御母堂・洋子サマによると“晋三は宿命の子”らしいからね。「文藝春秋」のインタビューで、そう話しているんだけど、いやはや、なんともはや、マンガだね、ありゃ。俺も『巨人の星』が好きで、“宿命のライバル”とかカッコイイとは思うけど、本気でマンガの主人公になりきった気になるほど幼稚じゃない。

室井　だったらうちの息子だって宿命の子ですよ。ていうか、母親にとって自分の子どもは全員が宿命の子です！　それを首相の母親が公言するなんて、本当に恥ずかしい。あ、つい熱くなっちゃったけど（笑）、とにかく、怖いのはこんなとんでもない法律が通りそうなこと。安倍さんに「テロを防ぐためには絶対必要」と
言われて、信じちゃう人も結構いたもの。

斎藤　テロを取り締まる法律なんて、現時点でも事前の段階で取り締まれる各種予備罪のたぐいが合計58もあり、凶器準備集合罪のような独立した罪とあわせたら、いくらでもある。共謀罪なんて、タテマエとしたって必要がない。

室井　あと、私が一番呆れたのは、安倍さんが「国際組織犯罪防止条約」という条約締結のためにはこの法律が絶対に必要で、「この条約を締結できなきゃ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」って言ったこと。本当に五輪開催に必要なら、共謀罪をつくるんじゃなくて、オリンピックを返上したほうがいい。ていうか、共謀罪がなくても東京が開催地に選ばれているんだから問題ないはずでしょ？　

斎藤　あれはまったくの嘘です。国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2カ国だけ。日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」の前段階で処罰できるように整備している。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと指摘しています。

室井　でも、そういうこと、全部ごまかしているでしょ。金田（勝年）法務大臣の国会でのめちゃくちゃな答弁、あれ何よ！　ハイジャック目的の航空券予約は「現行法で対処できない」なんて言ってたのに、民進党の福山哲郎議員の追及で、現行法の予備罪が適用できることがバレたり。
765：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 19:38:23 ID:kw.Ap2DM: 斎藤　あの人には政治家の以前に、そもそも社会人としての資格も能力も著しく欠如しています。

室井　しかも金田大臣があまりにアホで答弁にすら答えられないから、「法案については成案を国会に提出した後、法務委員会で議論を重ねるべき」なんて文書まで出したでしょ。後になって撤回したけど、事実上の野党質問封じ、議論封じ。何やってんだか。でも、こんな調子でも、成立しそうだから怖いよ。

斎藤　安倍首相の辞書には「嘘」以外の項目が載っていないから。安保法制成立前の2015年4月にアメリカ議会で「一般に海外派兵は認めらない」なんて言ってたけど、これも大嘘だった。TPPも“絶対反対”って言っていたのに強行採決で成立させた。こうした安倍政治に国民はすっかり慣らされてしまって違和感さえももたないことも大きな問題だと思う。こんなことしてると、共謀罪どころかもっとひどいことになると思うよ。電話やネットだけでなく、事務所や団体に忍び込み、盗聴器や監視カメラを取りつけての監視活動さえ行われる危険性もある。これは実際に警察内部の検討会で「会話傍受」という名前で提案されていることなんだ。

室井　もうすでにやっていませんでしたっけ？　昨年8月に、大分県警別府署員が民進党関連建物の敷地内に無断で立ち入って隠しカメラを設置して、問題になったことがありましたよね。

斎藤　建物外に取り付けることはもうやっているけど、それを室内にまで広げようとしている。とにかく、僕たちが考えるよりはるかに異常な世界になっている。

室井　もう、どんどんそうなって来ていますよ。この異常な世界に何か対抗手段はないんですか？

斎藤　まず第一に、とにかくこんなバカげた政権をさっさと退陣させ、共謀罪だけじゃなくて、盗聴法だの“マイナンバー”──ホントは「スティグマ（奴隷の刻印）ナンバー」だけど──だの顔認証機能付の監視カメラ網だのといった、人間を支配するための悪法や仕組みを根絶する。で、そこまで持っていく過程で一番大切なのは「気にしない」ことでしょう。気にしはじめたら、たとえば「政権批判なんて一切やらないほうがいい」となってしまうけど、「やったら捕まるかもしれないけど、それは悪いことではない」という意識をもつこと。空気を忖度しない、これに尽きると思う。逮捕されても、「自分は正しいことをして捕まったんだから、何も問題はない」と思うしかない。少なくともこの場合は、ひとりよがりではないよ。悪法でも法は法、かもしれないが、こんなものは人間の真実なんかじゃない。人間にはやっていいことと悪いことがあるんだ。

室井　それは斎藤さんがジャーナリストで、権力批判をするという当然の責務をもっているから。でも多くの一般の人は、やっぱり怖いよ。心のなかを覗かれて、会話を盗聴されて、ちょっとでも気に入らないと逮捕されて。それで新聞に実名が載っちゃうんだよ。サラリーマンだったら解雇されちゃうかもしれないし。

斎藤　僕だって積極的に捕まりたいとは思わないよ。でも今のような絶望的な世の中で、無理をして保身に汲々してもひとつもいいことない。何よりも、支配されるだけの生き物に成り下がったら、人間はオシマイじゃないですか。だから開き直るしかないと思っている。

室井　安倍さんに寿司に誘われて喜んで食べているメディアの人たちは、保身しか頭にないみたいだけど（笑）。
766：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 19:38:45 ID:kw.Ap2DM: ●安倍政権下で進むグローバル資本主義ファシズム

斎藤　メディアの体たらくは論外ですね。共謀罪は最近になってようやく反対キャンペーン的な報道も散見されるようになったけど、それだって市民運動の力に押された結果。独自の調査報道なんて、まずやろうとしない。そもそも監視社会のテーマがすごく嫌われるようになった。以前は「週刊文春」でも連載させてくれたけど、いまはメディア状況が激変した。「そんな話題は誰も興味がないから、やめてくれ」と言われてしまう。

室井　マスコミだけじゃなく、フリーのジャーナリストも変わってきてません？　だって2002年の住基ネットや、2003年の個人情報保護法にしても、多くのジャーナリストが集まって反対の声を上げたけど、マイナンバー制度や共謀罪については批判の声が少ないと思う。

斎藤　そうなんだ。「斎藤さん、頑張ってください」で終わり。以前は監視社会の恐ろしさや問題点を知っている人たちが現役だったからね。古い世代の人々は戦争を体験していたり、皮膚感覚で権力の暴走の怖さをわかっていた。でも、あれから10年以上経ったいま、当時運動をしていた人たちも高齢化し、いい加減くたびれたんでしょう。そして何も知らない若者が大人になり、ネットなどで番号に慣れちゃって鈍感になっている。さっき、旧ソ連や旧東ドイツ、北朝鮮みたいなファシズムになるといったけど、共産主義ではないので、グローバル資本主義によるファシズム社会が出来上がりつつある、と言った方が正解ですね。世界的に見てもそう。新自由主義やグローバリズムというのは、巨大資本の経済的利益以外のものに一切の価値を認めない。みんなが金持ちになるというならまだしも、いまで言うところの“成長”の意味って“下々の金を吸い上げて、大企業が太る＝成長”でしかないんだけどね。

室井　なんでみんなそのことに気がつかないんだろう。私はこの現状を、なんとか大きく変えたいんだけど。

斎藤　それは僕もそうだけど、焦ってもしようがない。とにかくいまは自分を見失わないようにと常日頃考えている。監視社会の問題点を取材し続けてきたけど、最近は「もしかして自分のほうが狂っているのか？」と思うときさえあるからね（笑）。

室井　その気持ちよ～くわかります。世論調査で安倍さんの高い支持率が出ると、「ひょっとして私が間違っているの？」と思うことがあるもの。でも潮目が変わるときはきっとくる。それにマスコミにもやっぱり期待したいんです。私は1970年代生まれですけど、その世代の文系の最高峰って、朝日新聞社の記者になるというイメージが強い。頭が良くて正義感もあって。だから「金儲けがすべてじゃない。金儲けばかりを唱えている人間は恥ずかしい」という社会正義の観点があった。それを取り戻して欲しい。
767：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 19:38:56 ID:kw.Ap2DM: 斎藤　確かに僕と同世代か上の人で、記者になったような人たちは、「戦争のない世の中をつくりたい。平等な世界をつくりたい」という動機が主流だった。僕なんかはその中では、最も志の低い記者でした。

室井　私の本業は、物書きじゃないですか。物書きってみんな、戦争反対とか、権力を疑うという共通の意識があると思ってた。新聞記者やテレビに出ているコメンテーターも含め、権力批判するのは当たり前だと思っていました。でもそうではなく権力をヨイショして、平気で戦争に協力しようとする人がどんどん増えて。逆に、誰も「戦争反対」って声を上げなくなってしまって。そんなのって、鼻から牛乳を飲むくらいおかしなことでしょ？　こんな状況でヤバイくない？　それとも、私がおかしいの？　わからなくなっちゃう。
768：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 19:39:34 ID:kw.Ap2DM: 斎藤　でもちょっといい話がある。昨年12月6日に保阪正康さんの『ナショナリズムの昭和』（幻戯書房）の出版記念パーティーがあって、文藝春秋の松井清人社長が発起人代表として挨拶した。そこで松井社長は「“右翼的独善”の象徴みたいな政権に対して、正面からモノを言いにくい。（メディアが）異を唱えようとしない現状はおかしい」と発言したんだ。同じく文藝春秋の元専務だった半藤一利さんも、「昔は“反動”と言われていた私が、今や極左と言われている。世の中、どうなっちゃったの？」だって。あの文藝春秋の社長や元幹部が、だよ。保守の代表メディアでさえも危機感をもつほどヤバい世の中ということだし、そもそも物書きやメディアが権力批判をするのは当たり前。しかもそれが商売だし特権でもあったはずだからね。

室井　そんな特権を捨てちゃういまのマスコミってバカなのかな。

斎藤　バカなんでしょう。なんてもったいない。ほとんどの職業は“お上”がどんなに酷いことをやっても、逆らわず、その枠のなかで儲けることが賢いと考えられていると思うけど、しかしマスコミと物書き、弁護士と大学の先生は、権力批判が生業なんだ。特権というか、それが責務のはずなんだけどね。

室井　でも、実際のメディアは萎縮しきっていますよね。安倍政権についてだけじゃなく、視聴者や読者のクレームやネットでの批判にも過剰に反応する。だから、萎縮させない努力しているんです。いいことを書いた記者には「よく戦った」と名前を出して褒めるようにしています。

斎藤　僕も講演会で「私たち市民はどうすればいいですか？」と聞かれたら、「いいと思うメディアがあったら、ぜひ直接電話して褒めてください」と言うようにしています。マスコミはこのところ、文句ばかり言われているからね。良い報道は褒めてもらわなくちゃ。

室井　『ニュース女子』（TOKYO MX）問題で、安田浩一さんや津田大介さんがMXへの出演を拒否していたのも、それはひとつの見識だと思うけど、私はテレビ局との意見が違っても、サンドバックのように批判されても、追い出されるまでテレビに出続けます。自分から「もう出演しません」と言ったら負けだと思うから。それでもし追い出されたら「追い出された！　追い出された！」と言いまくる。それも作戦だと思ってる。

斎藤　それもまた見識だと思います。多様性を否定し、権力に隷属させようとするのが共謀罪の本質です。だからこそ室井さんのような存在は貴重だし、必要なんだ。

室井　じゃあ、最後にもう一度確認しますけど、私と斎藤さんが異常なわけじゃないんですね。

斎藤　もちろん（笑）。でも、異常と言われても最後まで頑張って共謀罪を阻止しましょう。

……………………………………………………………………………

斎藤貴男　ジャーナリスト、1958年生まれ。日本工業新聞、「週刊文春」記者などを経てフリーに。著書に『「非国民」のすすめ』、『ジャーナリストという仕事』
『「マイナンバー」が日本を壊す』、「『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』など多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。
769：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/04(土) 21:45:38 ID:kw.Ap2DM: 数学Ｍ‏ @rappresagliamth

テロとは全く関係のない著作権法違反や猥褻物頒布法違反まで共謀罪の対象になっている様ですね。
まさに恐るべき弾圧立法。
↓
http://blogs.yahoo.co.jp/eigyou111sekiyann/69932577.html …
770：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/05(日) 02:13:47 ID:5.U8piUY: 保坂展人@hosakanobuto

[週末にどうぞ] 「共謀罪」ついに姿を現すが、
「3回廃案の焼き直し」そのもの
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_15053952.html…

「共謀罪」の記憶がよみがえります。安倍晋三首相が「テロ等準備罪で、共謀罪と呼ぶのは間違いです」と何度繰り返しても、
上記の内容はかつての「共謀罪」そのもの
771：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/05(日) 02:15:52 ID:5.U8piUY: ぽぽんぷぐにゃん@poponpgunyan

森友学園問題。やはり、安倍首相が大阪に来た「2015年9月4日」は重要な日ですね。翌日の9月5日は安倍昭恵氏が名誉校長に就任。今後も何度も出てくる重要な日付ですので、覚えておきましょう。
772：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/05(日) 03:20:11 ID:5.U8piUY: アベ総理が「共謀罪」で駆逐したい本当のターゲット
(山下幸夫) - オピニオンサイトiRONNA http://ironna.jp/article/5891
山下幸夫（共謀罪法案対策本部事務局長）

政府は、かつて国会に上程して３度廃案になったいわゆる
共謀罪法案を手直しして「テロ等準備罪」を創設する
組織犯罪処罰法改正案を国会に上程する予定である。

しかしながら、そもそも、国会で３度も廃案になったのは、
国会審議を経て、共謀罪法案が極めて危険で
濫用のおそれのある法案であることが明らかとなり、
多くの国民の反対の声を受けて、野党が強力に反対したからであった。

我が国においては、法律上保護されるべき利益（保護法益）を侵害した
既遂犯を処罰するのが原則であり、例外的に結果が発生しなかった
未遂犯も処罰する。また、例外的に、重大な犯罪については準備段階から
予備罪・準備罪として処罰し（約４６罪）、
それよりもさらに重大な犯罪（刑法で言えば内乱罪など）についてのみ、
陰謀罪・共謀罪として賜与罰される（２１罪）。

このように、犯罪の既遂から遡って、
既遂犯←未遂犯←準備罪・予備罪←陰謀罪・共謀罪という流れの祥で、
犯罪を合意したという共謀段階での処罰は極めて例外であるというのが
我が国の刑事法の体系であった。

「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり組織的犯罪集団と
認定される基準について見解を示した金田勝年法相
　
ところが、今回新たに上程されようとしている法案では、
２７７もの新たな共謀罪（政府はこれを「テロ等準備罪」と呼んでいる」）
を新設しようとしており、極めて例外であった
共謀罪・陰謀罪を一挙に１０倍以上も増やそうとしているが、
それは刑事法の体系を崩すものであり、刑事法による処罰は
抑制的であるべきであるとする謙抑主義に反している。

そもそも、犯罪の合意（新たな法案では、これを「計画」と言い換える）
だけで犯罪が成立し、しかも、言葉を直接交わさないでも、
「暗黙・黙示の合意」でも良いとされることから
（２００５年の国会審議では、当時の法務省の大林刑事局長は、
「目くばせ」でも合意が成立すると答弁したことが有名である）、
果たしていかなる場合に合意が成立したのかが極めて曖昧である。
そのため捜査機関、とりわけ警察による恣意的な運用によって、
市民運動や労働組合などによる反政府的な運動の弾圧に
利用されるおそれがある。

「暗黙・黙示の合意」は、何ら言葉を交わしていないのであるから、
実際には何の合意もしていないのに、警察が、
政府に反対する運動をしている市民団体や労働組合の構成員について、
「犯罪の合意があったに違いない」と認定されすれば逮捕したり
家宅捜索をすることが可能になるのである。

したがって、捜査機関、とりわけ警察による恣意的な運用を招く恐れがあり、
えん罪を生む恐れがある。
773：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/05(日) 03:25:13 ID:5.U8piUY: 新たな法案では、かつての政府案が、
単に「団体の活動」として、団体を限定していなかったことから、
一般の市民運動団体、労働組合、会社組織も適用されるのではないかと
指摘され、対象となる「団体」があまりにも広すぎるとの
批判があったことを受けて、新たな法案では、「団体」に変えて、
「組織的犯罪集団」という用語が使用され、団体のうち、
その結合関係の基礎としての共同目的が対象犯罪（長期４年以上の犯罪）
を実行することにある団体と定義されるようである。

今年の通常国会の予算委員会の審議において林真琴刑事局長は、
２０１７年１月３１日、「そもそもの結合の目的が犯罪の実行にある
団体に限られる」と答弁して、普通の団体は除外されると答弁していたが、
金田法務大臣は、その団体の活動内容が一変すれば、
普通の団体にも適用されることを認める答弁をしていたことから、
法務省としての統一見解を求められ、２０１７年２月１６日、法務省は、
「もともと正当な活動を行っていた団体についても、
目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、
組織的犯罪集団にあたりうる」ことを認めている。

しかも、「一変」したかどうかは、第１次的には逮捕状を請求する警察や
勾留請求をする検察官の判断による。警察は、
特定の団体の構成員を四六時中尾行するなどして、その行動を監視して、
その情報を集積した上で、彼らなりに「一変」したどうかを
判断するのであり、そこでは恣意的な判断がされるおそれがある。

そうだとすると、普通の市民運動団体、労働組合、会社組織でも
「組織的犯罪集団」に当たりうることとなり、
「一般人には適用されない」という菅官房長官の説明は完全に
破綻したことになる。

また、新たな法案では、単なる「計画」だけでなく、
「準備行為」が必要とされる。国会に上程される法案には、例示として、
「資金又は物品の手配」や「関係場所の下見」を挙げた上で、
「その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」が
行われたことを要求するようである。

アメリカの各州の州法においては、共謀罪の成立を認めるためには、
単なる共謀だけでなく、「顕示行為」（ｏｖｅｒｔ　ａｃｔ）として
一定の客観的行為を要求するのが普通である。そして。
これは犯罪の成立要件ではなく、処罰条件であると解されており、
その考え方を我が国の法律に取り入れようとしていると考えられる。
774：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/05(日) 03:27:09 ID:5.U8piUY: 今年の予算委員会における審議の際に、林真琴刑事局長は
「準備行為が疎明されなければ逮捕・勾留しないように法案を作成する」
と述べているが、「準備行為」が処罰条件としてなのか、
犯罪構成要件としてなのかは、現時点では不明である。

ただ、新たな法案が参考にしたと考えられるアメリカの州法で要求されている
「顕示行為」（ｏｖｅｒｔ　ａｃｔ）は、
共謀を裏付ける何らかの客観的行為であれば足りるとされ、
かなり緩やかに認められていると指摘されている。

したがって、新たな法案で要求される「準備行為」についても、
予備罪・準備罪におけるような
法益侵害の可能性のある犯罪的な行為に限らず、
およそ犯罪的ではない中立的行為でも「準備行為」となると解され、
例えば、ＡＴＭで現金を下ろす行為など広く日常的に行為も
「準備行為」とされることになると考えられるから、
何ら濫用の歯止めとはならないと考えられる。

最近、外務省は、民進党のヒアリングにおいて、
この法案の根拠となっている国連国際犯罪防止条約を批准するために、
新たに共謀罪を立法した国はノルウェーとブルガリアの
２ヶ国であることを明らかにしているが、その２ヶ国が一体いくつの
共謀罪を新設したのかは明らかにされていない。
数百の単位の共謀罪を新設したとは考えにくい。

国連は２００４年に、この国連条約を各国が立法するための
立法担当者向けの「立法ガイド」を作成しているが、
そこでは、実質的に見て重大な組織犯罪について、
未遂以前の段階で処罰できるようにすれば良いとされている。

我が国の現行法上、未遂以前の段階で処罰できる犯罪としては、
①陰謀罪８、②共謀罪１３、③予備罪３８、④準備罪８がそれぞれあり、
実質的に重大な犯罪についてはこれらの犯罪が既に対応していると言える。
しかも、我が国には、判例上、共謀共同正犯理論が認められており、
組織犯罪について単に共謀しただけの者についても
広範な処罰が可能となっており、予備罪についても
共謀共同正犯が認められている。

したがって、共謀した者のうちの１人が予備行為をすれば、
単に共謀（計画）しただけの者にも予備罪の共謀共同正犯が成立する。
775：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/05(日) 03:29:23 ID:5.U8piUY: これは準備行為を共謀罪の成立に必要とするという新たな法案と、
かなり近い処罰が可能になるといえるし、
未遂以前の段階で処罰可能な法制度は既に存在していると言えるのである。

したがって、国連条約を批准するために何らかの立法が必要であるとしても、
実質的に見て重大な組織犯罪を未遂以前の段階で処罰する
罰則が足りない部分を、ゼロベースで検討して、
それを必要とする立法事実があれば個別立法をすることにより
対応可能であると考えられる。

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２月２８日、
国会・参院第１委員会室
　
政府は、新たな法案は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの
ための「テロ対策」として必要であり、安倍首相は、
「テロ等準備罪」がなければオリンピックを開催できないとまで述べている。
しかし、安倍首相は、オリンピック招致の際には、
「日本が世界で有数の安全国」であると述べていたのであり、
矛盾している。

そもそも、国連の国際組織犯罪防止条約は、元々、
経済的利益の獲得を直接又は間接な目的とする
組織犯罪を対象とする条約であり、マフィアや暴力団対策のための
条約であった。ただ、２００１年のアメリカでの
９．１１同時多発テロを受けて、その後、Ｇ８においては、
この条約をテロ対策のためのものであると読み替えるようになった
という経緯がある。

しかし、本条約の主たるターゲットは組織犯罪であることは明らかであり、
テロ対策が主たる目的ではないことは明らかである。

ちなみに、我が国は、国連の１３のテロ防止関連条約の全てに加入し、
そのための国内法整備も済んでいるし、
政府の国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部は、
２００４年１２月１０日に「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、
その後、その行動計画に基づく国内法整備が実施されている。

このように、我が国は、テロ対策についての法整備はかなり実施されている。
それを何のテロ対様もないかのように説明するのは極めて
ミスリーディングであると言わなければならない。

共謀罪を実際に検挙するためには、
共謀の現場を押さえるのがもっとも効果的であるが、実際には、
共謀のための謀議は、密室など人から見えない場所で行われることから、
実際には共謀罪を検挙することは難しいと考えられるため、
謀議に加わった共犯者の自首や自白がなければ立件は難しいと考えられる。

ところで、この法案が成立すれば、それを検挙するための
捜査手法が必要となる。
776：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/05(日) 03:32:36 ID:5.U8piUY: その捜査手法としては、尾行などの古典的な捜査のほかに、
おとり捜査や潜入捜査（組織の中に、捜査官がその身分を隠して潜入すること）
も考えられるし、なるべく早く、謀議の内容を把握する
捜査方法として考えられるものとして通信傍受や室内盗聴が考えられる。

既に、通信傍受法（盗聴法）は２０１６年の通常国会で成立し、
対象犯罪を財産犯である窃盗・強盗、詐欺・恐喝を加えるとともに、
殺人、傷害、傷害致死、現住建造物等放火、爆発物使用などの
殺傷犯、逮捕・監禁、略取・誘拐、児童ポルノの提供罪等の
その性質上必ずしも組織犯罪ではない一般犯罪も対象犯罪する改正は、
既に２０１６年１２月１日から施行されており、
既に詐欺罪での通信傍受が実施されたことが報道されている。

テロ等準備罪（共謀罪）を一挙に２７７も新設する法案が成立すれば、
盗聴捜査が有用・必要という理由で盗聴の対象犯罪とする
改正がなされることが強く予想される。

また、通信だけでなく、室内の会話を補足する必要があるとして、
現在認められていない室内盗聴（会話傍受）の制度化を
求められる声があがることも予想される。これらが実施されれば、
これまで公安警察がとってきた手法が、
刑事警察の分野でも日常的に行われるようになり、
監視国家化が進むことは間違いない。

　れだけでなく、政府は、テロ対策を掲げていることから、
アメリカが９．１１の後の愛国者法で認めたように、
テロの未然防止のための傍受（行政盗聴）を可能にする
法律を提出することも考えられる。これが実現されれば、
まさに監視社会となり、国民の全てのプライバシーが
根こそぎ政府に把握されるおそれがある。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/535/1205743067/240-241

政府は、本年３月１０日頃までに閣議決定をして、
新たな法案（組織犯罪処罰法改正案）を国会に上程する予定である。
国会審議を通じて、この法案の問題について多角的な検討が
行われることが期待されるが、
この法案が国民の自由や人権に密接に関わる重要法案であることから、
決して、数の力に頼った強行採決がされるべき法案ではない。
国会での審議を通じて、この法案の問題点をあぶり出し、
廃案にすべきである。
777：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/05(日) 03:38:26 ID:5.U8piUY: すでに出来てしまっている通信傍受法と司法取引に、
共謀罪が加わった時の恐怖社会。

2017年03月04日 | 刑事司法のありかた
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/102005a78b28e662a46edf0abd61e74a

　もともと、盗聴法＝通信傍受法の適用拡大は国民の人権侵害の可能性が大いにありました。

＜通信傍受法＞　犯罪捜査のために裁判所が出す令状に基づき、電話や電子メールの傍受を認める法律。２０００年の施行時には薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４類型に限定されていたが、昨年１２月、殺人や放火、詐欺、窃盗、児童買春など対象犯罪を９類型に増やす改正法が施行された。００年から１５年までに傍受した１０万２３４２件のうち、８２％が犯罪に関係のない通話だった。

　このように、犯罪に無関係な通話を必然的に傍受することになるのが盗聴です。

　なぜなら、盗聴の事前にどんな会話をするかわからないから、普通の日常会話も盗聴してしまうからです。

　この点が捜索差押令状で、犯罪に関係のある証拠だけを差し押さえる通常の捜査と全く違うところで、必ず、プライバシー侵害を起こしてしまうのです。

　しかも、２０１６年の改悪で、通信会社の職員が立ち会わなくても通信傍受ができるようになってしまったので、違法な通信傍受を防ぐ防御壁が一つなくなってしまっています。

　このような盗聴法が施行されている中で、共謀罪が施行されるとどうなるか。

　今のところ、上記の盗聴法の対象犯罪の中に共謀罪は入っていませんが、それでも上記の犯罪を捜査する中で傍受した通信と称して、その中に共謀の証拠が見つかったとされて、共謀罪の立件がされてしまうかもしれません。

　窃盗や詐欺などの犯罪は刑法犯の大半を占める犯罪です。そうすると、国民の会話はほとんど盗聴の対象となり得て、それがいつ共謀の証拠だと言われてしまうかわからないのです。

　さらに、司法取引の問題があります。

　司法取引も昨年の刑事訴訟法改悪で導入された制度なのですが、これは自己の関わる他人の犯罪を自ら捜査機関に自白したものは、自らの罪を免れうるという制度です。

　容易にわかると思うのですが、これは自分が浮かび上がるために他人を陥れる可能性が強い制度です。つまり、犯罪を犯した人が刑を受けないために他人を無実の罪に陥れる可能性があります。

　これが今はもちろん共謀罪には適用されないのですが、共謀罪について適用されるように「改正」されるとどうでしょうか。

　こんな共謀がありましたと一人が捜査機関に申し出て、そんな会話をした覚えなどない他の人が一網打尽に捕まってしまうという可能性があります。

　しかも、この最初の一人が国家権力のスパイの可能性もあるのです。最初からそういう共謀をでっちあげるために入り込まされたスパイが、国家権力に都合の悪い市民団体を一気にぶっ潰すことができます。

　もちろん、そのスパイは罪を免れます。

　共謀罪はメールやラインのやり取りでも成立します。メーリングリストやライングループの中に一人でもおかしな人がいないと確信できるでしょうか。

　確信できないからこそ、共謀罪ができると疑心暗鬼の世の中にならざるを得ません。これも共謀罪の弊害です。

　盗聴と司法取引が既にあるところに、犯罪を実行しなくても罪が成立する共謀罪ができてしまうと、プライバシーが侵害され、公道の自由が著しく制限されるだけでなく、市民同士がお互いに監視せざるを得ない社会になってしまうのです。
778：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/06(月) 21:55:30 ID:SPu07bnM: リテラ > 社会 > 政治 > 安倍任期延長で日本全体が森友学園に！

安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が
「森友学園」になる！改憲、治安維持法、教育勅語の復活も

http://lite-ra.com/2017/03/post-2969.html
安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。

　たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。

　だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ、安保法制通過よかったです」という選手宣誓を読み上げたが、その際、自民党議員の席からは「素晴らしい！」「正しい！」などというヤジが飛んだ。いまの自民党は完全に安倍サマの独裁政党に成り下がってしまっているのだ。

「安倍首相の出身派閥である清和会が膨張しているというのはもちろんですが、
安倍政権下で誕生した安倍チルドレンといわれる国会議員は4割を超えています。また、閣僚人事にしても、入閣待機組はいまや70人に達しようという勢いですが、安倍首相は側近議員や自身に恭順の意を示す他派閥の“隠れ安倍派”を重宝することで切り崩しているんです」（全国紙政治部記者）

　小選挙区中心の選挙制度にも原因がある。以前の自民党には極右からリベラル保守までさまざまな考え方があり、中選挙区制ではひとつの選選挙区から自民党候補が何人も出馬、それが派閥を形成し、党内での議論も盛んに行われていた。だが、小選挙区制になってからというもの、執行部の影響力が肥大化。総裁と幹事長に権限が集中し、執行部に恭順の意を示さないと冷や飯を食わされる状態だ。物言えば唇寒しで、批判をしようものなら公認すら外されかねない。実際、2015年の総裁選では、党内の全7派閥が安倍再選を支持。かつてはリベラル派といわれた宏池会なども完全に安倍官邸の軍門に下り、派閥独自の政策を主張する様子も見せないことこそ、その“安倍恐怖政治”の証明と言える。
779：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/06(月) 21:55:45 ID:SPu07bnM: 　思い出して欲しいのが、一昨年6月、「文化芸術懇話会」にて“マスコミを潰せ発言”が飛び出した一件だ。これは安倍チルドレンたちを中心にした勉強会だったが、安倍のオトモダチである百田尚樹を講師に呼ぶなど、明らかに目的は首相のご機嫌とりだった。しかも、同日行われる予定だった自民党リベラル系による「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の勉強会は急遽中止に。朝日新聞によれば、その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉というが、この会の中心は宏池会の若手だった。安保国会で支持率を落とした官邸が党内の抵抗勢力の芽を潰すために“見せしめ”にしたのではと囁かれた。

　また、官邸はことあるごとに解散権をちらつかせるが、それも自民党議員に睨みを利かせるとともに派閥へ揺さぶりをかける狙いが強い。疑心暗鬼にさせ、反主流派の生存環境を潰すのだ。そこに輪をかけるのが官高党低である。安倍政権は2014年に霞ヶ関の幹部人事を統括する内閣人事局を設置。官僚の人事権に首相の意向が強力に反映されることになり、官邸主導の政治を色濃くしている。

　実際、安倍政権下の選挙では、新人は安倍首相と同じような極右的、ネトウヨ的な思想をもっていないと公認を得られず、JCあがりや日本会議の議連に所属するような人材ばかりとなってしまった。そして、議員のほうも安倍に気に入られようと、我先にと右翼的発言を連発するようになっている。まるで、塚本幼稚園で「安倍首相ガンバレ！安保法制、国会通過、よかったです！」と言わされている園児たちの姿と同じだ。

　こうした“安倍一強”の結果が、党則を変えた任期延長だった。だが、これは自民党内の独裁で片づけられる話ではない。当然ながら、このまま安倍政権が続けば、日本はさらにとんでもないことになっていく。

　まずは憲法改正だ。安倍は党大会の前日、実質的な安倍派である超党派保守守系議連「創生『日本』」の会合に出席。「憲法を議論できる環境を率先して作りたい。必ずや憲法を改正したい」と改憲に総力を結集する意気込みを語ったという。周知の通り、改憲は安倍の政治家としての悲願だが、その内容はトンデモないものだ。たとえば、新設を検討している緊急事態条項。政府がひとたび緊急事態と認めれば、その権限が飛躍的に強化され、人権が著しく制限される。たとえばトルコでは、昨年の軍のクーデター失敗後に政府が出した緊急事態宣言下で、これまで実に150人以上の記者が超法規的に逮捕。800人の記者が取材許可証を剥奪されたという（毎日新聞17年1月4日付）。日本で同じ状況がやってくる日は、思っているほど遠くはない。
780：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/06(月) 21:56:01 ID:SPu07bnM: 　そうした改憲による“人権制限”に加えて、“現代の治安維持法”も更に強化されるだろう。すでに盗聴法が強化され、今国会でも共謀罪が成立する可能性が濃厚になっているが、その運用や警察権の及ぶ範囲は更に拡大し、政権批判を口にするだけで、「テロ予備軍」として検挙されるような体制がドンドンできあがっていく。

　さらには、司法による歯止めも効かなくなる。憲法では最高裁長官の指名権は内閣、最高裁判事の任命権は首相にあるが、来年の総裁選で安倍の首相続投が決まれば19年3月までに最高裁長官を含むすべての最高裁人事を安倍内閣が決めることになる。つまり、安倍政権による司法のコントロールが完遂する。事実、安倍の“最高裁掌握”の片鱗は、今年1月の最高裁判事人事にも現れている。この人事では、退官する最高裁判事2人は慣例的に日弁連が推薦する“弁護士枠”だったのを、安倍は慣例を無視して後任の一人に刑法学者を当てた。強権を発動し、実質的に敵対状況にある日弁連を強く牽制すると同時に、一票の格差問題判決や婚外子相続判決などで違憲を認めた司法にプレッシャーを与えたのだ。今後の安倍政権の長期化で、政権の意向を忖度した司法判断がこれまで以上に増えるのは火を見るより明らかだ。

　また、任期延長で9条の改憲に本腰を入れる可能性も決して低くはない。事実、特定秘密保護法に集団的自衛権行使容認、そして武器輸出解禁など数々の“戦争戦略”を敷いてきた安倍政権だが、自民党内では目下、敵基地攻撃能力の保有が検討されている。海外での武力行使どころか、戦争を仕掛けることを前提にした体制ができあがりつつあるのだ。これは妄想ではない。実際、かつて安倍は現日本会議会長の田久保忠衛氏との対談で「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」12年5月号／青林堂）と語っていた。つまり、PKO派遣などを通じて海外で自衛隊員に血を流させ、さらに敵基地攻撃という既成事実をつくることで9条改憲につなげる狙いがあるのはミエミエだ。また、集団的自衛権を発動して好戦的なトランプによる戦争へ参入するシナリオも現実味を帯びてきている。

　そしてもうひとつ、忘れてはならないのが教育問題だ。周知の通り、安倍政権は道徳の教科化など露骨な“愛国教育”の強制を推し進めてきたが、実はそれらの教育政策は軍事戦略と一体化している。実際、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略は今後10年の防衛政策指針だが、そこでは防衛強化とともに「我が国と郷土を愛する心を養う」と記載。つまり防衛戦略として、「お国のために命を捧げよ」という愛国教育が用意されているのだ。また、歴史修正主義も露骨だ。たとえば、一昨年設置された安倍の直属組織「歴史を学び未来を考える本部」では、南京事件や慰安婦の否定だけでなく、明治以降の日本の戦争を肯定的に捉え直す動きを明らかにしている。これもまた、愛国心教育とともに戦前・戦中日本を肯定することで、国民を戦争へ向かわせる政治方針と言わざるをえないだろう。
781：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/06(月) 21:56:17 ID:SPu07bnM: 　しかも、いま森友学園の問題で園児に教育勅語を暗唱させる教育が問題視されているが、実は、安倍自民党には同学園の籠池理事長と同じく、教育勅語を礼賛し、その復活を望んでいる人間が少なくない。たとえば、安倍側近で元文科大臣の下村博文は教育勅語について「中身はまっとうなことが書かれている」と発言。稲田朋美防衛相も過去の雑誌の対談で「教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないか」と語っている。また昨年、自民党は「子供たちを戦場に送るな」という教員たちを取りまる“密告フォーム”を設置したが、これを実施した党文部科学部会長・木原稔の事務所には、教育勅語全文を額に入れて飾っているという（毎日新聞16年7月28日夕刊）。そしてなにより安倍自身、官房長官だった2006年6月、国会で教育勅語についての認識として「大変すばらしい理念が書いてある、このように思うわけであります」と答弁していた。

　改憲と人権制限で“戦争のできる国づくり”を推し進め、国民に“お国のために血を流させる教育”を徹底する安倍政権。そうした意味では、安倍の総裁任期延長で日本全体が“森友学園化”していくと言っても過言ではないのだ。悪夢のような話だが、これが現実である。わたしたちはいい加減、目を覚ましたほうがいいのではないか。
（編集部）
782：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/08(水) 12:15:24 ID:rJ/X1grw: 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏ @value_investors 3月6日

【９２年経っても全く変わってない日本】

●治安維持法（1925年）

「治安維持法は共産主義者＂のみ＂が対象。これに反対する人間は共産主義者なのではないか！」

●共謀罪（2017年）

「共謀罪はテロリスト＂のみ＂が対象。これに反対する人間はテロリストなのではないか！」
783：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/09(木) 00:08:29 ID:yd3zLPq2: 園田寿@sonoda_hisashi

そのうち、皇室に対する罪や尊属殺人罪の復活を言い出すのではないかと、
ハラハラしている。特高警察なんていう話も出てくるんではないか。
http://fb.me/3EfUF00Z0
784：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/09(木) 00:12:35 ID:yd3zLPq2: takayamafujiko@syatyonagoya

共謀罪のこと、忘れたらいかんよー。森友とかの陰で着々進行中。
これ通ると森友や加計のこともうやむやに。追求しようとしたら「政府転覆罪」？
https://twitter.com/tetsu_molotov/status/839365720710377472…
785：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/09(木) 00:13:04 ID:yd3zLPq2: 山尾しおり@ShioriYamao

いよいよ法務委員会質疑です。最初に与党に提示した「共謀罪」法案にテロの文字がなかったことをひた隠しにする金田大臣。テロ対策が詭弁である証左。Youtube にアップしましたので是非ご覧ください。
https://youtu.be/78KTY9peE9U
786：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/10(金) 10:51:31 ID:xBBPPdJo: ３月９日日刊ゲンダイ　森友疑惑に連動する
危険法案と戦後民主主義の破壊工作
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/GALLERY/show_image.html?id=19055132&no=0

http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/GALLERY/show_image.html?id=19055132&no=1

http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/GALLERY/show_image.html?id=19055132&no=2

http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/GALLERY/show_image.html?id=19055132&no=3

http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/GALLERY/show_image.html?id=19055132&no=4
787：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/10(金) 20:01:27 ID:xBBPPdJo: 2017年3月10日金曜日
共謀罪は「合意」を処罰するもの　金田法相テロを定義出来ず
　参院予算委での共謀罪についての審議で政府がこれまで「合意に加えて準備行為があって初めて処罰するもの」としてきたのはゴマカシで、「合意」を処罰するものであることを法相が初めて認めました。そして「合意」と「準備行為」に何が該当するかは警察の判断次第であることも明らかになりました。

　また衆院予算委では、条文に新たに挿入された「テロ」について、2005年の審議で、宗教や政治団体が「純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合」（テロ）は国際組織犯罪防止条約が定める組織的犯罪集団に当たらないとしてテロを除外したこととの整合性がないことや、金田法相のテロについての説明は秘密保護法が定義するテロとも整合せず、時の政権によっていくらでも処罰対象を広げられることも明らかになりました。

　しんぶん赤旗の二つの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
共謀罪　「合意」を処罰　参院委　仁比氏追及に法相認める
しんぶん赤旗　2017年3月9日
　金田勝年法相は８日の参院予算委員会で、政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案について「法案が処罰対象とするのは合意だ」との日本共産党の仁比聡平議員の指摘に対し「準備行為を伴う形で合意を処罰することは事実だ」と述べました。「共謀罪」法案が「合意」を処罰するものであることを法相が初めて認めたものです。

　同法案を、「合意に加えて準備行為があって初めて処罰するもの」で「従来の共謀罪とは別物だ」としてきた政府の説明はごまかしで、その本質が合意＝内心の処罰にあることが大臣答弁によって明確になりました。
　さらに、この日の仁比氏の質問で、「合意」と「準備行為」に何が該当するかは警察の判断次第であることも浮き彫りになりました。

　金田法相は「合意」について、コミュニケーションツール（意思疎通の手段）は問わず、メールやライン（無料通信アプリ）でも成立するとの見解を示しています。これについて仁比氏は「ラインの『既読スルー』（開封し読んだメッセージに返信せず、放置すること）でも『合意』に当たるのではないか」とただしました。
　金田法相は「捜査の上で、慎重に慎重を期して対応する」として、判断するのは捜査機関だと認めました。

　仁比氏は、「準備行為」の例に「下見」が示されていることに関連し、「犯罪の下見と散歩の違いは何か」と追及。金田法相は「目的だ」と答えました。
　仁比氏は、二つの行為は外見に違いがなく、内心で区別するしかないことから、警察が行為の目的を疑うことになると強調。「庭先の桜をのぞき込んだら、警察官から職務質問を受けるというような息苦しい社会になってしまう」と指摘し、「憲法が厳しく要求する罪刑法定主義を根本から覆すものだ。法案の閣議決定・国会提出などありえない」と主張しました。
788：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/10(金) 20:01:52 ID:xBBPPdJo: 金田法相、テロの定義できず　衆院委　藤野議員追及で鮮明
しんぶん赤旗　2017年3月9日
　安倍政権が「テロ等準備罪」と言い換えて提出を狙う「共謀罪」法案の「テロ」の定義をめぐり、８日の衆院法務委員会で、過去の政府答弁とも法律上の定義とも異なる答弁が金田勝年法相から続出しています。

　安倍政権は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ）を批准しなければテロに対応できないとし、そのためには国内で共謀罪を整備する必要があると主張しています。ところが、法案原案には「テロ」の文言がなく、批判を受けて慌てて「テロ」の文言を法文に挿入しました。
　日本共産党の藤野保史議員は、宗教や政治団体が「純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合」（テロ）はＴＯＣ条約が定める組織的犯罪集団に当たらないとした２００５年の南野知恵子法相（当時）の答弁を紹介。同条約はテロをわざわざ対象から除外したものだとただしました。金田法相も「当時の理解とわたしの理解との間で違いはない」と述べざるを得ませんでした。
　一方で、金田法相は２月１７日の藤野氏の質疑では「純粋に精神的な利益」だけを目的にテロが行われることは想定しがたいなどと、テロの範囲を広げるかのように、０５年の南野法相の答弁とは異なる見解を示していました。

　藤野氏はさらに、秘密保護法がテロについて「政治上その他の主義主張に基づき」行われる活動と定義していることを指摘しました。その上で、民進党の逢坂誠二議員の質問に対して金田法相がテロの定義として「特定の主義主張に基づいて」行われる活動などと「政治上その他の主義主張」を「特定の」と言い換え、秘密保護法と異なる答弁をしていたことも示し、「どれが大臣の見解なのか」と迫りました。

　金田法相は「（テロには）現実に想定されるものとそうでないものとがある」などと発言。藤野氏は、時の政権によっていくらでも処罰対象を広げることが可能になると批判しました。

投稿者湯沢事務局時刻: 5:30

ラベル: ・政治
789：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/12(日) 00:09:58 ID:oWmkmSAw: 【！重要！】《マスコミが伝えない、憲法違反の【共謀罪】
(４年以上の懲役•禁錮刑)！》
•3月21日(火) 安倍晋三、閣議決定予定‼ ーーーー
http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/archive/2017/03/11今、国会で連日、【共謀罪】を審議しています。

でも、テレビと新聞は【森友学園の事件】を大々的に報道するだけで、共謀罪の報道をしません‼
ーーーーーーーーーーーー

•自民党案の共謀罪とは、
一般の人が《犯罪を計画》した段階で、《警察が盗聴》して、《逮捕、処罰》できる法律で、【４年以上の懲役•禁錮刑】です。

【犯罪を犯していない】のに逮捕できる《憲法違反》の法律です。
過去３回廃案になっています。

※共謀罪に賛成は、自民党、公明党、維新です。

⭕共謀罪を簡単に言うと、
私たちが考えたことを、友人に伝えたとき、

•それを警察が盗聴して、警察が《犯罪の準備行為》だと勝手に認定した場合、

私たちが犯罪を犯していなくても、共謀罪になり、逮捕•拘留(4年以上)されます。

※警察の恣意的な【デタラメな判断】で、《犯罪をデッチ上げて逮捕》することができるのです。
ーーーーーーーーーーーー

•かつて、自民党の前身が作った【治安維持法】という悪法がありました。
特高警察が無実の人を逮捕して、残虐な拷問で、無実の一般人を虐殺しました。

治安維持法は、戦後GHQによって廃止されましたが、
今自民党と公明党が決めようとしている【共謀罪】も、治安維持法の一種です。

参考)
治安維持法で、無実の一般人が犯罪者とされて、逮捕された人数は、
GHQが廃止するまでに、
•逮捕された人、数十万人。
•獄中で病死した人、1,503人
•拷問で虐殺獄死した人、194人
というひどい悪法でした。

ーーーーーーーーーーーー
朝日新聞より)
>自民が「共謀罪」了承
「テロ」文字加えた改正案

>犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、
自民党の法務部会は８日、政府案を了承した。

公明党の了承手続きなどを経て、政府は《２１日を軸に、閣議決定》する方向で調整している。

　法案では、当初の政府案には入っていなかった「テロリズム集団」という文言が、与党の要求を踏まえて加えられることになった。

　部会後、古川俊治法務部会長は、法案成立が国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと政府が説明してきたことを踏まえ
「国際的な標準に達するための法律(※ウソです‼)であり、どうしても通さないといけない」と述べた。

参考)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12832311.html?rm=150
790：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/12(日) 16:10:42 ID:oWmkmSAw: 2017年03月12日
朝日新聞の世論調査に愚問＜本澤二郎の「日本の風景」（２５４２）

＜共謀罪の問いかけは間違い＞
　
「政府は過去３度廃案になった”共謀罪”の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる”テロ等準備罪”を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか、反対ですか」賛成４４、反対２５。
791：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/12(日) 16:10:54 ID:oWmkmSAw: これが、かつての高級紙・朝日の、最新の世論調査の、共謀罪についての、質問と結果報道である。読売や産経顔負けの世論調査であろう。安倍・官邸向けであって、この問題法案を理解して反対している法曹界や、まじめな学者・文化人・ジャーナリストは「ブルータスお前もか」と怒ってしまうことになろう。

　こんな問いかけをする世論調査室の担当者と官邸筋の連携があるのではないのか、疑問を抱がかざるを得ない。なぜ、こんな朝日になってしまったのか？嘆く国民は多いに違いない。政府のお尻を叩いて、早く通しなさい、と言ってるような世論調査に、改めて愕然とするばかりである。
＜多くの国民は共謀罪を知らない＞
　この質問を考えた世論調査室の担当者は、共謀罪について知らないのではないか。あるいは、知っていて官邸と連携しているのか。双方に疑念を抱く。
　そもそも共謀罪について、ほとんどの国民は知らない。知らないことを聞いても、国民は答えようがない。したがって、テロ対策・組織犯罪のためか、と思い込んで、賛成をすることになる。反対した２５％の市民が、この悪法について理解、賛成した４４％は共謀罪がなんなのか、知らないのである。
　一応、筆者も法学部に籍を置いた。渥美東洋ゼミでも学んだ浅学非才なジャーナリストであるが、この悪法が悪法であるかどうかも、知らなかった。あわててネットで調べて、少しだけ理解した。３度も廃案になる、危険きわまりない法案であることを学んだ。
　国民の人権を奪う悪法である。したがって、人権擁護に値しない入れ墨やくざ・暴力団に限って、と対象を１本に絞れば賛成である。政府案だと、政府に都合の悪い市民を容易に拘束することが出来る反人権法であろう。
　権力の乱用者に限定する内容であれば、それも悪くはないだろう。善人・正義の言論人を抑え込む今の法案は、断固反対である。
＜まず共謀罪の理解度を聞くのが正しい＞
　真っ先に共謀罪について、国民がどの程度理解しているかどうか、このことを問いかけるのが、世論調査の基本である。そうでないと、悪しき政府の世論操作の手先ということになる。いつから朝日がそのような三文新聞に墜落してしまったのか。
792：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/12(日) 16:12:17 ID:oWmkmSAw: 　「朝日の読売化」は本当なのか。これでは、人間の命を軽視する東芝と大差ないではないのか。何事も根っこが大切である。そうでないと本末転倒して、その先は衰退するしかない。
　言論の自由を死守する、無冠の帝王であるジャーナリストが制作する朝日新聞に戻さないと、読者はさらに離れることになる。「読売化」は衰退の象徴であろう。
　繰り返す。共謀罪の認識・理解度がどの程度なのか。ここを調べ上げる調査でなければなるまい。さらに、政府が名称を変えることで、なにがどう変わったのか。このことも問いかけると、結果は見なくてもわかるだろう。
　悪しき官邸の駒になってはダメである。

＜憲法９条を知らない国民も多い＞
　数年前まで、筆者は講演先や大学などで、日本国憲法の誇れる９条について、学生らに問いかけたり、アンケート調査を実施してみた。結果はさんざんだった。中学・高校でもまともに学んだ生徒が少ない。まだ知らないのである。知らない者に、知らないことを問いかける？止めた方がいい。

２０１７年３月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52169091.html

表現規制問題などでは感情論で右に日和ってしまうことも多い朝日
793：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 02:53:36 ID:51msBK9w: 共謀罪でメディアは一網打尽だ！～信用毀損罪適用可能
2006-03-06 22:47:36 | 共謀罪

共謀罪について，近く，話をする機会があるので，改めて，刑法を眺めていたところ，何と，信用毀損罪「第233条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」について，「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」による加重規定があることを発見した。加重されると，「６年以下の懲役又は50万円以下の罰金」（３条１項７号※１）となり，共謀罪の適用範囲に入ってくるのだ！

改めて，現在提出予定の法案を見てみよう。

■■引用開始■■
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において，当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮
二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮
■■引用終了■■

ということは，ブラックジャーナリズムを生業とするものは，「虚偽の風説を流布し，人の信用を毀損する」犯罪を「団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行わ」うことになることを予定しつつ，「団体の活動（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」にあたるために，記事を企画しただけで出版しなくても，組織犯罪処罰法で加重された信用毀損罪の共謀罪で逮捕され，刑に処せられることとなる。

では，ブラックジャーナリズムではないが，噂の真相なら，あるいは，鹿砦社ならどうなのか？鹿砦社なんて，言論弾圧されていても，大手メディアはほとんど取り上げず，ブラック扱いだ…。
794：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 02:54:12 ID:51msBK9w: 大手なら大丈夫…そうだろうか？ＮＨＫが女性国際戦犯法廷を取り上げた番組の編集過程で政治家の介入があったことを指摘した朝日新聞は，ほとんど孤立無援だった。もちろん，良心的な記者もいたが，表現の自由に対する圧力がかけられていたにもかかわらず，あまりに，無関心だったというほかない。

自分たちは関係ない…そう思っていたら，新聞社やテレビ局の記者や編集者が組織犯罪処罰法で加重された信用毀損罪の共謀罪で逮捕されることになりかねない。

そんな馬鹿なって思うかも知れないが，そんな馬鹿なって放置するのではなく，そんな馬鹿なことが起きないような法律にする努力をすることが大切だ。あとであのとき立法化を止めていたらって思ってももう遅い。（議案経過）
795：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 02:55:11 ID:51msBK9w: ※１
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
（組織的な殺人等）第３条　次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。

1．刑法（明治40年法律第45号）第186条第１項（常習賭博）の罪

５年以下の懲役
2．刑法第186条第２項（賭博場開張等図利）の罪
３月以上７年以下の懲役
3．刑法第199条（殺人）の罪
死刑又は無期若しくは５年以上の懲役
4．刑法第220条（逮捕及び監禁）の罪
３月以上10年以下の懲役
5．刑法第223条第１項又は第２項（強要）の罪
５年以下の懲役
6．刑法第225条の２（身の代金目的略取等）の罪
無期又は５年以上の懲役
7．刑法第233条（信用毀損及び業務妨害）の罪
5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
8．刑法第234条（威力業務妨害）の罪
５年以下の懲役又は50万円以下の罰金
9．刑法第246条（詐欺）の罪
１年以上の有期懲役
10．刑法第249条（恐喝）の罪
１年以上の有期懲役
11．刑法第260条前段（建造物等損壊）の罪
７年以下の懲役

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2017/02/post-d77d.html
796：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 02:56:57 ID:51msBK9w: 組織的な犯罪とは、

「団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたとき」

をいうとされており、相当に広範囲な行為が組織的な行為とされる。

マスコミ報道であれば、組織的行為に該当することは確実である。
したがって、マスコミがフェイクニュースを流布すれば、組織犯罪としての業務妨害罪に問われることになる。
虚偽であることの認識が犯罪の構成要件になるから、誤報は民事責任が生じることがあったとしても、犯罪にはならない。
結果として、現在、組織犯罪処罰法がマスコミにとって脅威になっていることはない。
昨今のマスコミのへたれぶりは、もっぱら根性がないか、マスコミの使命が権力を擁護することにあると、わきまえているかの、いずれかによるものである。

さて、延々と金正男殺害事件をトップニュースで流し続けるお馬鹿マスコミは、森友学園の破格の国有地取得事件については、驚くべき臆病さを示している。
国会で相次いで取り上げられるようになって、ようやく恐る恐るテレビで流れるようになったざまである。

報道されている内容に虚偽があっても、現状では、それが意図的なものでない限り、現行法では警察権力が動くことはできない（建前である）。
しかし、共謀罪が導入されれば、日隈弁護士が憂えたように状況は一変する。

そもそも、業務妨害について、共謀自体が犯罪行為になるというのであるから、森友学園に関する記事の掲載のための社内の打ち合わせや、ニュースの企画や取材のための事前の社内打ち合わせ自体が共謀罪にでっち上げられる可能性がある。
切符の手配でも、取材対象者や協力業者に対する連絡でも準備行為に該当するから、処罰条件も満たすことになる。
何も起きていないのに、一斉摘発が可能になる。
そして、政府に不都合な事実を報道をする可能性がある報道機関に対しては、常時、事実上の監視活動が行われる可能性がある。
797：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 02:57:18 ID:51msBK9w: そのような状況では、今さえへたれなマスコミが、森友学園のような事件を避けて通ることは明らかだろう。
今回の事件について、第一報が流れてから、現場の記者は早い段階から動いていたが、報道は大幅に遅れた。
政府に不都合な『虚偽の風説』とこじつけられて、打ち合わせ自体が共謀罪に問われる可能性があるということになれば、こんりんざい、政府に不都合な事件は取材すらしなくなるだろう。
仮にも取材活動に及ぼうものなら、記事になるはるか前の打ち合わせをとらえて、政府は、共謀罪容疑で報道機関を強制捜査することが可能になるのだから。
有罪か無罪かが問題ではない。強制捜査が可能であることが問題なのだ。
市民や国民のためのマスコミが確定的に殺されることは明らかだろう。

Kokkaimaekougi

もう一つ、ここでは、威力業務妨害罪も組織的な行為とみなされれば、共謀罪の対象となることも指摘しておきたい。

威力を用いる業務の妨害が組織的なものとされれば、法定刑の長期は５年に引き上げられる。
ここで「威力」とは「人の意思を制圧するに足りる勢力」を言うとされる。
石破氏が国会前の抗議行動を「テロ」呼ばわりしたことからも窺われるように、国会や官邸前の抗議行動が盛り上がれば、威力業務妨害をこじつけられる可能性はある。
現状では、抗議行動そのものに対して威力業務妨害罪を発動するかどうかということであり、弱いなりに存在する社会的な民主的価値観が、そうした抗議行動をそれ自体として犯罪とすることを防いでいる。
しかし、共謀罪が適用されるということになると、事態はきわめて深刻になるだろう。

これらの抗議行動は、多かれ少なかれ、組織犯罪処罰法が言うところの「組織的な行為」の要件を満たす可能性がある。
組織犯罪処罰法は、団体を
「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。」
と定義しているので、国会前抗議活動は組織犯罪に当たらないとの主張は可能であるが、警察や検察がどのように主張するかは別問題である。
したがって組織的威力業務妨害罪の問題となり得る。
組織的威力業務妨害罪には共謀罪が適用される。
これは、抗議行動の打ち合わせ自体が犯罪になるということを意味する。

すでに相当程度広がっていると思われる市民運動に対する監視がさらに進行する中、抗議活動が行われる以前に、関係者や関係箇所を一斉に摘発することが可能になる。
刑罰を科すことが可能かどうかは、本筋の問題ではない。
政府の意に沿わない、あらゆる活動に対して、常に強制捜査が行われる可能性があるという威嚇が問題なのだ。
798：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 02:57:43 ID:51msBK9w: 共謀罪は、市民運動を殺すことになりかねない。

戦前には横浜事件という巨大な弾圧えん罪事件もあった。
つい数年前まで、そうした事件は過去のものであると思っていた。
しかし、事態はあまりにも急速に悪化している。
我々は今、民主主義を踏みにじる暴挙が国会で常態化し、正視に耐えないような愚劣な意識の持ち主が、この社会の枢要部に巣くっているのを見せつけられている。
（上に行くほど、馬鹿が出てくるのは、植民地の特徴である。そういう輩に限って、上にへつらい、下に傲慢な性格が悪い連中ばかりなのが、また、植民地の特徴である）

共謀罪が現代版治安維持法であり、ファシズムを不可逆的に進めるという指摘には根拠があるに違いない。
799：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 22:28:00 ID:51msBK9w: 「自民党」に票を入れた国民を裏切ろうとしている安倍晋三

2017年03月12日(日)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12255779973.html

共謀罪、原発再稼働、教育勅語、森友学園、カジノ、水道民営化、東電、スーダンの犠牲者・・・・いくつ国民を裏切ればいいんだろうか。

共謀罪のあと、「国民投票法」、「家庭教育支援法」「祝祭日国旗掲揚義務法案」、「自衛隊研修」、「幼稚園日の丸君が代」、「奨学金滞納者除染作業義務」、「自衛隊入隊で奨学金返済免除」、「国立大文系廃止」、「道徳教化書教化」、「教員服着用義務」、「集会禁止条例」、「放送規正法」、「ネットモラル法」、「市民のデモ禁止条例」、「警察によるネット監視システムの合法化」、「警察官の職務権限拡大」、「国定教科書法」、などが来るそうですよ。

もうガチガチで大人も子供も、これじゃあ自由なんかありません。コンビニ行ったくらいで逮捕されそうです(笑)

自分たちの悪事は、全部うやむやOK。国民は監視で言論弾圧まっしぐらです。すでに年金カット法案は可決で、まもなく年金は減額されますよ。これらの法案が通ると、社会福祉も減退します。安倍が海外に金をばらまいたので、実は国庫がカラと思います。あと、アベノミクスで紙幣を刷り過ぎた。
800：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 22:28:26 ID:51msBK9w: 今、あの手この手で野党、官僚、マスコミを手なずけています。
私たちの１票は、こうしていきなり独裁国家になって、
監視されるためだったのか。自分たちは「情報操作だ」言って、
すべての疑惑を夫婦してとぼけて逃げるつもりですよね。
もう時間がありません。核兵器の製造も岐阜と茨城県で稼働始めました。
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12254149123.html
801：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 22:28:48 ID:51msBK9w: 私たちは、弾圧される理由がない。平和な日本で暮らしてきました。経済大国として頑張ってきた。
国民の皆様、政治に興味を持って、きちんと選挙に立ち向かってください。残念ながら、このままでは選挙もフェィクになりそうだから、今こそ、声をあげて抗議すべき時だと思います。「誰が代議士にしたと思ってるんだ」と。安倍に国民が支配されるのは、おかしいです。
802：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 22:29:24 ID:51msBK9w: 組閣、同じ国旗掲揚思想の仲間だけ。法務大臣も仲間なので、
地検は動けない。ご本人は小学校はヤル気まんまん思います。理由はこちらにUP、森友事件の経緯です。
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12248855301.html
803：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 22:30:37 ID:51msBK9w: 森友は、逮捕するらしいよ、で、うやむや化らしいです

NEW!2017年03月13日(月)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12256054864.html

逮捕か在宅起訴かはわからないが、官邸と検察は完全に
籠池理事長を刑事事件で摘発する方向で動いているとか。
刑事事件にしてしまえば、国会招致もやりにくくなる。
籠池氏一人の問題にして、幕引きをはかろうということらしい。
籠池さんは、国会に証人で出る言ってるらしいから、殺されたりしてねぇ。

で、気のせいか、私がミサイルはヤラセて書いたからか？
国会が始まったがミサイル飛ばないね？私のブログ、見てるのかな？ヽ(^o^)丿
804：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/03/13(月) 22:31:10 ID:51msBK9w: これからの法律。

「共謀罪」だけじゃない。「家庭教育支援法」「国民投票法」「祝祭日国旗掲揚義務法案」、「自衛隊研修」、「幼稚園日の丸君が代」、「奨学金滞納者除染作業義務」、「自衛隊入隊で奨学金返済免除」、「国立大文系廃止」、「道徳教化書教化」、「教員服着用義務」、「集会禁止条例」、「放送規正法」、「ネットモラル法」、「市民のデモ」、「警察によるネット監視システムの合法化」、「警察官の職務権限拡大」、「国定教科書法」　と、人権無視な法案だらけです。

ちなみに、政治家や官僚、役人は国会でウソを言っても罪にならないらしいです。これが皆さんが票を入れた自民党さんがやる政治ですよ。いいんですか？このままで。