尖閣諸島について「日中の了解」があったではないか＝中国報道 - 1342596726

1：鷹嘴：2012/07/18(水) 16:32:06: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0718&f=politics_0718_014.shtml
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尖閣諸島について「日中の了解」があったではないか＝中国報道
【政治ニュース】【この記事に対するコメント】 2012/07/18(水) 13:04

　　新華社は17日付で、「石原慎太郎のたぐいの中日関係（日中関係）拉致を許すな」と題する論説を発表した。東京都による尖閣諸島の買収や国有地化の動きを批判し、尖閣諸島にについては「両国の1世代前の指導者には、共通認識と了解があった」と論じた。ただし、具体的内容については触れなかった。同論説は中国新聞社など、多くの中国メディアが転載した。
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　　「共通認識と了解」とは、1972年の国交正常化時に周恩来首相が、1978年の日中平和友好条約批准時にトウ小平副首相が示した「尖閣諸島の問題は棚上げにすべき」との考えを日本側も認めたことを指すとみられる。

　　新華社の論説は「これらの共通認識と了解が国交を正常化して40年間、両国関係が全面的進展のために重要な役割りを果たしたことを、実践が証明している」と主張した。

　　尖閣諸島についてのの日本側主張である「清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入」（標杭が設置されたのは1969年5月9日）については触れず、「日本は1895年、甲午戦争（日清戦争）で清国の敗北が決定的になってから、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を盗み取った。そもそもが国際法違反だ」と論評した。

　　第二次世界大戦後については「米国と日本は中国領である釣魚島の授受を、勝手に行った。これは違法であり無効だ。日本が昨今、釣魚島の実効支配を強化しようとしていることに中国が反対することには、十分な理由がある」と主張した。

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◆解説◆
　　日本側が残した記録によれば、田中角栄首相と周恩来首相が1972年9月25日から29日まで国交正常化について話し合った際、田中首相は27日、「尖閣諸島についてどう思うか」と、いきなり切り出した。

　　周首相は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾もアメリカも問題にしない」と述べ、話題を変えた。

　　トウ小平副首相は日中平和友好条約の批准書交換のため1978年10月に来日した際、尖閣諸島の問題について「日中国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないことを約束した」、「今回、中日平和友好条約を交渉した際も同様に、この問題に触れないことで一致した」と説明。

　　さらに、「我々の、この世代の人間は知恵が足りない。この問題は話がまとまらない。次の世代は、きっと我々よりは賢くなるだろう。そのときは必ず、お互いに皆が受け入れられるよい方法を見つけることができるだろう」と発言。周恩来首相もトウ小平副首相も「双方が納得できる解決策が見つからない以上、“棚上げ”が最善の方法」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）