【鯨肉初の入札】４分の３売れ残り　人気低迷、鮮明に

1：鷹嘴：2012/07/14(土) 23:45:49: http://www.47news.jp/47topics/e/230369.php
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【鯨肉初の入札】４分の３売れ残り　人気低迷、鮮明に　

　日本が北西太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として、昨年初めて実施した入札2 件で、売り出した約１２１０トンのうち、４分の３が落札されずに売れ残ったことが１３日、市民団体などの分析で明らかになった。

　鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが、逆に日本人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。

　調査捕鯨をしている日本鯨類研究所（鯨研）は「手続きが煩雑な上に、予想したような効果が得られなかった」として、今後は入札2 件をやめ、従来通りの相対販売に戻す方針だ。

　分析結果をまとめたのはフリージャーナリストの佐久間淳子さんとクジラなどの保護活動に取り組む市民団体「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク」。鯨研が公表した入札2 件結果のデータなどを基に、売れ行きを分析した。

　入札対象は、ミンク、ニタリ、イワシの３種のクジラの肉で、１２１１・９トンを計１３回の入札にかけた。
　鯨肉を扱う業者や食品メーカーなどが応札した価格が、鯨研が定めた基準価格（最低価格）を下回ったり、入札自体がなかったりして、ミンククジラは３０・４％、ニタリクジラは８１・２％、イワシクジラは７８・２％が売れ残った。売れ残りは３種合計で全体の７５・０％に当たる９０８・８トンだった。

　売れ残りは鯨研が保管し、相対で販売を続けている。

　鯨研は調査捕鯨で捕獲した肉を販売して、捕鯨費用に充てている。これまでは捕鯨船を持つ共同船舶に販売を委託し、関係者に相対取引で卸し販売していた。高価格で売ることや販路の拡大を目指して今回、初めて入札制度を導入。地方自治体や給食向けなどの「公益用」を除くほぼ全量を入札にかけた。

◎次回以降はやらない

　日本鯨類研究所総務部の話　これまでは鯨肉の扱いを希望する食品メーカーなどに相対で販売してきたのを改め、今回、初めて入札を導入したが、多くの参加があるという状況ではなかった。これまで相対で買ってくれていた業者の中では、入札2 件は手間もかかるし、場合によっては価格が高くなるとして反対意見が強かった。今のところ、次回以降も入札2 件をしようということにはならないと考えている。ただ市場の動向がつかめたという意味はあった。

◎消費減少の証明　
　
　石井敦・東北大准教授（環境政策論）の話　今回の入札2 件結果は日本国内での鯨肉に対する需要が極めて低いレベルであることを証明した。調査捕鯨はクジラの管理のために真に必要な目視調査などの科学研究に変更し、わずかに残っている鯨肉需要を満たすために、沿岸捕鯨など最低限の捕鯨が国際的に認められるよう、外交戦略を再構築するべきだ。

◎調査捕鯨　
　
　調査捕鯨　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で商業捕鯨が禁止された後、日本が科学研究目的で行っている捕鯨。ＩＷＣの設立根拠の国際捕鯨取締条約で、加盟国の実施の権利が認められている。日本では、政府の「特別許可」を受けて、日本鯨類研究所が南極海と北西太平洋で毎年実施している。「副産物」である鯨肉の販売収入を費用に充てているが、これだけでは足りず、政府からの補助金が支出されている。反捕鯨国からは「科学調査に名を借りた商業捕鯨だ」との批判が根強い。

（共同通信）

2012/06/13 16:28

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