警察協力団体ネットワーク

1：すずめ：2010/08/28(土) 07:45:50: 自殺強要ストーキング実行ネットワークと警察協力団体ネットワークの一致
http://antigangstalking.join-us.jp/HtmlReport/AGSASReport09.htm

＊＊＊「自殺強要ストーキング実行ネットワークと警察協力団体ネットワークの一致」より抜粋＊＊＊

【はじめに】
今回は、自殺強要ストーキング（自滅演出型のストーキング）が、警察庁主導の警察協力団体ネットワークによって実行されている可能性をレポートします。自殺強要ストーキング被害者の方であれば、可能性どころか確信を抱いていただけると思いますし、第三者の方でも、客観的な事実からこれを否定することは出来ないでしょう。今回主に取り上げるのは、生活安全条例と警察主導型民間監視ネットワークです。生活安全条例は、相互監視密告社会に深く関わる条例であり、その実行に関わる警察主導の協力団体ネットワークと、自殺強要ストーキング実行者に一致が見られます。

　

【 1. 生活安全条例】
生活安全条例とは、１つの「生活安全条例」という条例を指すものではありません。各都道府県、市町村で制定される「安全」をキーワードとした各条例の総称であり、例えば、「東京都安全・安心まちづくり条例」、「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」等の各条例を指し、その制定数は2005年時点で、全国で1,400以上と言われています。そしてその内容は、犯罪の抑制から迷惑行為の抑止にまで及びます。中には迷惑行為に対する行政罰（罰金など）、例えば路上喫煙に対する罰金が課せられる条例、が存在することはご存知だと思います。

条例というのは本来、地方自治体主導で制定されるものです。しかし、生活安全条例制定の流れを見てみますと、1994年に警察庁生活安全局が発足し、「生活安全警察」が提唱され、全国防犯協会連合会等によって生活安全条例の制定が推奨され、といった、実質的には自治体主導ではない、警察及びその実質的な外郭団体主導の流れによって全国で制定されてきたというのが実情です。そして、警察組織と民間組織間のネットワーク作り、民間交番設置、自警団結成、パトロール隊結成などがなされ、具体的な運用ネットワークとして稼動しています。ついでに、警察と利害関係のある防犯業界を潤し、警察OB・OGの再雇用に一役買っています。

＊＊＊「自殺強要ストーキング実行ネットワークと警察協力団体ネットワークの一致」より抜粋＊＊＊

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