消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ - 1397348797

1：カルト集団根絶撲滅の支援者：2014/04/13(日) 09:26:37 ID:mnoouCPA: 　消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

　2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。

　その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。

　一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。

　この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000011-wordleaf-soci
2：カルト集団根絶撲滅の支援者：2014/04/13(日) 20:20:24 ID:8.7jltUY: これもありえんだろ
3：カルト集団根絶撲滅の支援者：2014/04/21(月) 21:38:26 ID:???: こいつらやりたい放題だな
4：カルト集団根絶撲滅の支援者：2014/05/12(月) 23:00:38 ID:???: 【大阪】100校以上の公立学校で行われている朝鮮の民族教育がヤバすぎる件、在日教師も約1300人に (;ﾟДﾟ)(ﾟДﾟ;(ﾟДﾟ;) !!｜保守速報 http://hosyusokuhou.jp/archives/38067726.html

いつからだ！いつからなんだ！ってこれが大阪っすよ。　大阪人何も言わない。だから信用されない。
5：カルト集団根絶撲滅の支援者：2014/06/30(月) 14:33:51 ID:dMjqIXWw: 【国家公務員】夏のボーナス大幅増　震災特例措置、２年で終了＝国民は大増税と物価上昇 - NEWS SCRAP http://news-scrap.com/archives/38901901.html

国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般職（平均３６・４歳）の平均支給額は約５８万６７００円で、昨夏より約６万３４００円増と大幅にアップした。２年連続のプラスで支給月数は１・８７カ月。

　東日本大震災の復興財源を確保するため、給与を平均７・８％減額していた特例が３月末で終了した影響が大きい。（以上抜粋、全文は「こちら」）