福島原発水素爆発×2最悪の状態福島避難せよ

1932：1：2012/01/18(水) 13:15:50: アメリカの軍産複合体の圧力、と、日本の、軍産複合体に従う暴走する土建屋などの勢力　が、それを指示している。
政府がそれに従っている。
武力の問題だと思うが、それは、つまり
人の力の問題だ。
この話は無理がある。　日本は原発から速やかに脱却しなくてはいけない。　ダメージが重なるといけないから。というのもある。
それは、軍産複合体の支配を振り切る形になる。

このニュースを見て怒り、原発問題のみならず、　軍産複合体の支配を弱らせて、　またアメリカの状況も同時に変えるぐらいの気持ちで行動するのがいいと思う。

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米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

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原子力基本法の成立が、アメリカの軍産複合体のいいなりで、議論などほとんどなしで、強引に成立している。（下参考）

上の現在の動きも、それと同じ動きだ。

この動きは、全く全体社会的ではない動きだ。　そんな勢力が囲みこんでいる。

それを越える人の力が必要だ。　

----（参考）
原子力基本法
ネットから
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サンフランシスコ平和条約発効（条約の発効により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復した）からわずか3年後の1956年に、原子力基本法が成立しました。

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原子力基本法成立～「共産党排除」と日本への核配備
　55年に成立した原子力基本法は、自民党、社会党議員全員421人による議員提案で、法案提出に先立ち両党は非公式で内容を詰め、経団連とも打ち合わせをし財界の了承をとっていた。（本日の赤旗より）
　この過程が、共産党排除による「安全神話」の出発点とも言え、またアメリカの核戦略の一環だったということは、現在の政治を、見るうえで大切に視点と言える。
　成立過程の模様は、経団連10年史・下に、こう記載されている。

　両党が作った合同委員会は、経団連に対し、法案は、原子力の研究・開発・利用にあたり「共産党を除いた超党派勢力を結集してこれを民主的に推進することを目的とした」と説明。

　また超党派を結成した理由について、中曽根康弘氏は、国会審議の冒頭で、超党派提案の形をとった理由として「国民の相当数が、日本の原子力政策の推進を冷ややかな目で見るということは悲しむべきこと。絶対に避けなければならない」とのべ、広島、長崎、ビキニと3度の被曝を体験した、国民の核エネルギーへの拒否感を、「回避」することが狙いであったことが述べられている。
（略）
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2011/08/post-e7a1.html

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