福島原発水素爆発×2最悪の状態福島避難せよ

1061：1：2011/04/10(日) 20:56:21: 原発：「３０年後減らして」７割　新エネルギー増、９割望む　環境系シンクタンク調査
　原発に頼る電力が３０年後に減ってほしいと希望している人が７割を超えたとの調査結果を、環境系のシンクタンク「幸せ経済社会研究所」（枝広淳子代表）がまとめた。東京電力福島第１原発事故後、２０～７０歳の男女を対象にインターネットで実施。居住地の人口比や年齢が現状に合うよう調整し１０４５人の回答を分析した。【元村有希子】

　それによると、エネルギーに関する考えや意見が、事故をきっかけに変わった人は７４％に達した。変化の内容を記述してもらったところ、最も多かったのは「原発の安全性への信頼が揺らいだ」の４７％で、「節電・省エネ意識が高まった」と答えた人が２４％いた。

　電気事業連合会によると、０８年の日本の電源構成は、原子力が２４％を占める。その他は石炭が２７％、天然ガスが２６％、石油１３％、水力７％、太陽光などの新エネルギーが３％となっている。

　３０年後の電源のあり方を聞くと、原子力は「ゼロ」２２％▽「大きく減少」２８％▽「やや減少」２２％で、計７２％が現状より減っていることを希望した。また、新エネルギーの増加を望む人は９３％に上った。一方で、５１％が「３０年後の消費電力量が減っていることが望ましい」と答えた。

　日本の電力量は、３０年前と比べて倍増した。同研究所は「右肩上がりの電力需要を原発の増設で賄うという考え方から、節電や新エネルギーの活用など、事故を境に人々の考えに変化が生まれつつある」と分析する。

毎日新聞　2011年4月10日　東京朝刊

原発避難の福島県民「国は、逃げろと言うだけ」

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で避難した福島県の住民が、全国各地で先の見えない生活を続けている。

　元の自治体の支援を十分受けられず、帰郷や生活再建の道筋が描けず、将来への不安と行政などへの不信が募る。

　「国は『とにかく逃げろ』と言うだけ。その後のフォローがない」。

　避難指示区域（第一原発から２０キロ圏内）の南相馬市小高区から、水戸市に避難した会社員（３７）は憤る。３月１２日、原発事故と避難指示を告げる防災無線を聞き、車で家を出たが、大渋滞で引き返した。

　２日後、南相馬市原町区の中学校に避難したが、そこも３０キロ圏内。

　１５日未明に、家族８人が車１台で姉が住む水戸市に向かった。ずっと姉の世話になるわけにもいかない。２２日、被災者は家賃無料という茨城県営住宅への入居を申し込みに行った。

　しかし、窓口の返事は「県民優先なんです」。同県でも、民家３０００棟以上が全半壊するなどの被害が出た。県が用意できた空き住宅は３９４戸。担当者は「茨城県民の分も足りない。県外の人には避難所の提供しかできない」と申し訳なさそうに話した。

　やむなく借りた家の大家さんが親切で、水戸市の小学校に転校した娘３人のランドセルや文房具をそろえてくれた。

　娘は１１日、小学校から避難する際、ランドセルや教科書を置いたままになっていた。南相馬市に送ってくれないかと頼んでみたが、だめだった。

　家電や家具はリサイクルショップの善意で安く買った。会社員は「親切な人に巡り合い、幸運だった。ただ、政府は今後、我々の生活を守ってくれるのか」と不信感をぬぐえずにいる。

（2011年4月9日11時29分読売新聞）

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