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諫早開門差し止め　国を提訴　県公社や営農者など　長崎地裁
2011年4月19日 19:10 カテゴリー：社会九州 > 長崎
　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門が開門すると干拓地の営農活動や防災機能に支障を及ぼす恐れがあるなどとして、干拓農地を所有する県農業振興公社（理事長・中村法道知事）など３５４人・法人が１９日午前、国に開門差し止めを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

　ほかの原告は、平成干拓地に入植した４１個人・法人▽同干拓地より以前に造成された干拓地の農業者９６人▽調整池の周辺に住む住民１８０人▽諫早湾内の漁業者３６人。

　訴状などによると、開門で調整池に海水を入れると農業用水が確保できず、塩害が起きる可能性もあるなど営農に甚大な損害が生じると主張。低地の住民は排水不良に伴う防災機能の低下によって生活が脅かされ、漁業者も潮流の変化で海底の潟土が巻き上げられ漁業行使権が侵害されるとして、憲法上の人格権や土地所有権の侵害などを主張している。

　干拓事業をめぐる訴訟では、福岡高裁が有明海に面する４県の漁業者らの訴えを認め、３年の猶予期間をおいて国に５年間常時開門を命じる判決を言い渡し、２０１０年１２月に確定している。

　提訴後、長崎市内で記者会見した原告弁護団は「（福岡高裁判決では、開門によって農業などに被害が予想される）国側の立証が十分になされておらず、被害を受ける地元の声も反映されていない」と説明した。

　一方、開門を求めている訴訟の原告弁護団は声明を発表し「開門をめぐるすべての論争は、福岡高裁判決で決着した」と反論、利害関係人として、訴訟に補助参加することを明らかにした。

＝2011/04/19付西日本新聞夕刊＝

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