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時事問題議論総合スレッド ③

21121:2011/04/03(日) 21:10:44
死者・不明、2万7416人=発生から23日目−東日本大震災
 東日本大震災は2日、発生から23日目を迎えた。警察庁の午後8時時点のまとめによると、死者は1万1938人、行方不明者は1万5478人で、合わせて2万7416人となった。17都県の約2200カ所で、約16万4000人が避難所生活を余儀なくされている。
 同庁によると、死者は宮城県7252人、岩手県3518人、福島県1108人など12都道県に上る。警察に届け出があった行方不明者は宮城県6329人、福島県4632人、岩手県4513人など6県にわたっている。(2011/04/02-21:44)


19人目の殉職を確認=警察官、安否不明は11人−東日本大震災で警察庁
 東日本大震災で、警察庁は3日、住民を避難誘導するため、同僚とパトカーで出動後、行方が分からなくなっていた岩手県警大船渡署高田幹部交番の百鳥憂樹巡査(21)の死亡を確認したと発表した。
 地震発生以降、警察官の殉職は岩手県警が6人、宮城県警が11人、福島県警が1人、東北管区警察局が1人の計19人。他に11人が安否不明となっている。(2011/04/03-20:02)



放射能漏れ防止、「数カ月後に」=東電も目標明示を−細野補佐官
 細野豪志首相補佐官は3日朝のフジテレビの番組で、東京電力福島第1原子力発電所からの放射性物質の漏えいを止めるめどについて、「これ以上の放射能の外部への排出は、もう許されない。おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。また、こうした目標を東電も国民に示すべきだとの考えを示した。
 番組終了後、細野氏は記者団に「事故直後は、炉心溶融(メルトダウン)の危機的な状況を止めるためなら、放射性物質が出ることも認めざるを得ない状況にあった。でも、そういう状況は脱した」との認識を示した。(2011/04/03-10:11)


第三者の検証必要=原発事故対応で−枝野官房長官
 枝野幸男官房長官は3日午後の記者会見で、福島第1原発事故に関し、「保安院、(原子力)安全委員会は、全て検証を受ける側だ。そうしたところからの独立性、客観性が高い形で検証する必要がある」と述べ、発生当初からの事故対応が適切かどうかをめぐり、第三者による検証に着手する方針を明らかにした。
 「事故調査委員会を設置する考えはあるか」との質問に答えた。検証の時期については「事故対応に遅れを及ぼさない範囲で、できるだけ早く始めるべきだ」と指摘した。(2011/04/03-18:01


甲状腺被曝検査、福島の子ども946人「問題なし」2011年4月2日20時17分
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国の原子力災害現地対策本部は2日、福島県川俣町と飯舘村に住む15歳以下の946人について、甲状腺の被曝(ひばく)線量を調べた結果、「いずれも問題なかった」との見解を発表した。
 対象は3月28〜30日に調べた946人。のど付近に検出器をあてて放射線量を測ったところ、全員が、国の原子力安全委員会が定める基準値(1時間あたり0.2マイクロシーベルト)を下回った。最高でも、毎時0.07マイクロシーベルトだった。
 このほか、26、27日にいわき市で、15歳以下の137人に実施した調査でも、毎時0.2マイクロシーベルトを下回った。
 放射性ヨウ素は子どもの甲状腺にたまりやすく、がんの原因になるため、影響がないか調べている。
 調査地は、福島第一原発の30キロ圏外だが、緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)の試算で、甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。
 国の原子力災害現地対策本部によると、子どもの甲状腺被曝の調査では、3月25日以降、安全とされる基準が全身の健康を評価する毎時2マイクロシーベルトから、甲状腺だけを対象にした安全基準の毎時0.2マイクロシーベルトに変更になった。
アサヒ・コム


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