時事問題議論総合スレッド ②

305：元気者警部：2009/09/22(火) 18:58:51: ベスト電器「違法性の認識あった」　郵便割引悪用で調査結果
　障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、元部長が郵便法違反の罪で罰金刑を受けた「ベスト電器」（福岡市）は２１日までに、元部長ら役職員には「郵便法に抵触するかもしれないという認識があった」とする社内調査結果をホームページで公表した。

　これまで「違法性の認識はなかった」としてきた同社の説明とは異なる結果となった。障害者団体向けの低料第３種郵便物制度は、団体が発行する刊行物の８割以上が有償購読されていることが条件。調査では、同社がダイレクトメールに封入された刊行物を、実際には自社で購入していたことが判明したという。

　有薗憲一会長、浜田孝社長ら役員３人を減給１０％（３カ月間）とする社内処分も明らかにした。

　同社が設置した第三者機関の調査によると、同社は大手広告会社の子会社「博報堂エルグ」から提案を受け、同制度を悪用。２００５年７月から０８年２月ごろにかけて、同制度を利用したダイレクトメール計約１１９０万通を顧客に発送した。

2009/09/21 22:24 【共同通信】
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ベスト電器会長ら役員報酬１０％返上　郵便不正事件受け
2009年9月21日19時27分

　障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、大量のダイレクトメール広告を発送していた事件で、家電量販大手のベスト電器（福岡市）は、元販売促進部長が郵便法違反で有罪判決を受けた責任を取り、有薗憲一会長、深沢政和副会長、浜田孝社長の役員報酬を９月から３カ月間、１０％返上する処分を発表した。１９日付。

　弁護士らを交えて４月に設置した特別調査委員会の報告書の要旨も公表した。報告は「役職員は郵便法に触れるかもしれないとの認識は有していた」と指摘した上で、「（制度の利用を提案した）広告業者などの『問題ない』とする見解に依拠して適法と妄信し、独自に法的問題点の検討をしなかった」と批判。「株式公開企業にふさわしい法的チェック機能の拡充」を求めた。

　同社は６月にコンプライアンス委員会と法務部を新設しており、「法令順守の意識が浸透していなかった。報告書の指摘を真摯（しんし）に受け止めて反省し、徹底を図る」という。

アサヒ・コム

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