「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５３部 - 1605223753

694：正樹★：2022/06/05(日) 01:37:59: 　
対ロ制裁とエネルギー安全保障
2022年05月18日 (水)

神子田　章博解説委員

　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/468599.html
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政府は、ウクライナに侵攻するロシアへの追加の制裁措置として、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。きょうは、ロシアに対する制裁が、日本の安定したエネルギーの確保＝いわゆるエネルギー安全保障に及ぼす影響について考えていきたいと思います。

日本の原油の輸入のうちロシア産が占める割合は、3.6％にとどまっています。また長期契約ではなく、その時々の必要に応じて短期で取引するスポットと呼ばれる契約が多く調達先を変更しやすいなど代替可能という見方が一般的です。実際にENEOSホールディングスや出光興産がロシアの軍事侵攻を受けて、ロシア産原油の調達を停止しています。政府は、日本が必要とする原油の調達に支障が生じないよう、ロシア産の輸入の削減や停止の時期などは、今後実態を踏まえて検討していくとしていますが、国民生活や企業の事業への影響を最小限に抑えることが求められます。

日本は発電所の燃料や都市ガスなどに必要な天然ガスを輸入に頼っており、ロシアからの調達は全体の8.8％にのぼります。天然ガスの問題は、生産余力のある中東の産油国が増産すればロシア分をカバーできる原油とは異なり、世界的にも生産余力がほとんどないことです。天然ガスをめぐって萩生田経済産業大臣は「将来的に禁輸の対象にすることは否定できないが、かなり制度設計は難しい」という見方を示しています。G7の中ではドイツが日本以上にロシア産に依存するなど、禁輸措置に向けたハードルは原油に比べてはるかに高くなりそうですが、仮に日本がロシア産の輸入を止めるなら、当座は、スポットと呼ばれる短期の契約で高騰している価格で天然ガスを買わなければならず調達コストが一段と割高になります。さらに長期的には、北米など他の天然ガスの産出国に輸出拡大を要請すると同時に、ガスを輸送しやすいように液化する施設の増設に投資や技術供与を申し出るなど、代替措置を講じて安定調達をはかっていく必要があります。
また日本がロシア産の天然ガスの輸入を止めることが、ロシアに対する制裁として果たして有効なものとなるのかという指摘も出ています。

日本は極東の資源開発プロジェクトサハリン２で採掘された天然ガスをＬＮＧ＝液化天然ガスに加工して輸入しています。このサハリン産のガスの調達は、長期契約に基づいて行われていますが、ロシア側との契約では、仮に日本がロシア産ガスの輸入を止めたとしても、代金は支払い続けなければならないおそれもあります。そうなればロシアからすれば、販売しない天然ガスの代金が受け取れるうえ、日本に販売しなくなった分の天然ガスを他の国に売り込むことで、二重に収入を得ることができるようになる。制裁するはずが逆にロシアを利することになるかもしれないというのです。

また、サハリン2をめぐっては、日本の大手商社「三井物産」と「三菱商事」がロシアのガスプロムなどと合同で出資し天然ガスの採掘などの権益を。サハリンのもう一つの資源開発プロジェクトであるサハリン１では、「伊藤忠商事」や「丸紅」などが出資して、３０％の権益を保持しています。こうした権益について、ロシアとのビジネスを断ち切るため、手放すべきだという声もあがっています。実際にサハリン２に出資していたイギリスの大手石油会社シェルは、ロシアの軍事侵攻を受けて、完全撤退を表明しています。その一方で、専門家からは、日本が苦渋の思いで権益を手放したとしても、その権益を第三国の中国が買い取れば、ロシアは痛みを感じることはない＝つまり制裁の効果は期待できない。それだけでなく、資源獲得の競争相手である中国に漁夫の利を与えることになるという声も聞かれます。