「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５０部 - 1522689452

859：正樹★：2020/11/25(水) 09:39:11: 　
　学長選び、教員不満噴出
　現場の意向と「選考会議」が
　東大・筑波大

　筑波大の学長選考も混乱した。選考会議は学長の通算任期６年の上限を撤廃し、意向投票もなくした。代わりに教員が予備的に行なった投票では、永田恭介学長の得票が対立候補の教授の６割に留まった。それでも選考会議は、１０月２０日に永田氏の再任を決めた。教員有志は「不正な選考を認めない」と反発し、「責任追及を継続する」とする緊急声明を出した。

　国の介入が強まる恐れ

　学長をトップダウンで選ぶ傾向は、徐々に強まっている。文科省は２０１４年に、教員による意向投票の結果をそのまま学長選考に反映させることは「適切ではない」と通知。更に文科省や内閣府などは今年３月に、国立大の運営の指針を公表し、資質や能力の高い人物の起用のためには、選考会議が「意向投票によることなく」選ぶべきだと明記した。
　西日本の国立大の教授は「教員の声を排除する意図を感じる」と反発するが、意向投票１位の候補が学長に選ばれなかったり、意向投票をしなかったりする例は、佐賀大や北海道教育大など、他にも出ている。
　一方で、法人化以降は、教員の人件費や研究費に充てる補助金（運営交付金）は１割が減った。関東地方の国立大教授は「東大と筑波大は教員も多く、現場にまだ力がある。ほかの地方国立大も教員の不満はあるが、狭い社会で諦め気味だ」。こうした中で、文系を中心に地方国立大を離れ、中堅私立大の教員を選ぶ研究者も増えていると言う。
　国立大の中には「学長選考の混乱が続けば、国による介入が強まり兼ねない」（首都圏の国立大教授）との見方もある。萩生田光一文科相は１０月の会見で、日本学術会議会員の任命拒否問題に絡み、国立大学長に対して文科相の任命権能を問われ、「基本的には（大学側の）申し出を尊重したい」とした上で、文科相の判断で任命しないこともありうるとの認識を示した。

　　　　　＝＝＝朝日新聞２０２０年１１月２３日（月）＝＝＝

　各々方（おのおのがた）！「文科省は２０１４年に、教員による意向投票の結果をそのまま学長選考に反映させることは『適切ではない』と通知」をすることでの、薄汚い不浄役人のノンキャリア（５０部－４９１）を審議官に推戴する文科省を、そう遠くないことでの（、奴が文科省に在籍中の、）極近い将来において、文科庁に格下げし、経産省の傘下外局とするべきだと思うのだが、如何（いかが）か？

　

学長選び、教員不満噴出　現場の意向と「選考会議」、対立　東大・筑波大

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2020年11月23日 5時00分

　https://www.asahi.com/articles/DA3S14704902.html?iref=pc_ss_date
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14704902.html?iref=pc_ss_date

１０月に行われた東京大と筑波大の学長選考をめぐり、教職員から選び方に対する不満が噴出した。次期学長が選ばれた後も、東大は第三者委員会に選考過程の検証をゆだね、筑波大では教員有志が「不正な選考」と反発し、火種はなお残る。両校の騒動からは、全国の国立大に共通する課題が浮かび上がる。

　国立大の学長は…

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学長選考会議への主な批判