「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５０部 - 1522689452

815：正樹★：2020/11/21(土) 07:01:38: 　
ドナルド・トランプ
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97
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　　　ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日 - ）は、アメリカ合衆国の実業家、政治家。同国第45代大統領（在任: 2017年1月20日 - ）。

1946年6月14日にニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ育ち、ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した。1971年に父親の不動産事業を引き継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大した。同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設・改装したりしていた。トランプはその後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。彼は1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。2003年から2015年までリアリティ番組「アプレンティス」をプロデュースし、司会を務めた。2020年現在フォーブスは彼の純資産を21億ドルと推定している[4]。

トランプは共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に進出し、16人の他の候補者を予備選挙で破った。彼の政治的立場はポピュリスト・保護主義者・ナショナリストと表現されてきた。民主党候補のヒラリー・クリントンを破ってサプライズ当選したが、一般投票数では敗れた[注釈 1]。彼は最高齢のアメリカ合衆国大統領となり、軍や政府の役職に就いたことの無い初の大統領となった。彼の選挙と政策は多くの抗議を巻き起こした。トランプは選挙運動や大統領在任中、多くの虚偽または誤解を招くような発言をしてきた。これらの発言はファクトチェッカーによって文書化されており、メディアはこの現象をアメリカの政治では前例の無いものと広く表現している。彼の発言や行動の多くは、人種差別や人種差別主義者として特徴付けられている[5][6][7]。

トランプはより厳格な移民政策を提唱している[8]。彼は様々な国への渡航禁止令を課し、移民法の執行を強化し、移民の拘留や家族分離を増加させた[9]。彼はまた、メキシコとの国境に「壁を作る」ことを誓ったが、これまでのところ、既存のフェンスの改修にとどまっている[10]。彼は、個人と企業のための減税パッケージを制定し、個人の健康保険の義務化のペナルティを撤回した[11]。最高裁にはニール・ゴーサッチとブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを任命した[12][13]。外交政策では、トランプはアメリカ第一主義を追求し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）貿易交渉、気候変動に関するパリ協定、イラン核取引からアメリカを離脱させた[14]。中国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を課し[15]、エルサレムをイスラエルの首都として認め [16]、シリア北部からアメリカ軍を撤退させた[17]。トランプは北朝鮮の指導者である金正恩と3回会談したが、2019年に非核化の協議は決裂した[18]。

ロバート・モラー率いる特別検察官の調査では、トランプと彼の選挙運動は、政治的に有利になるとの信念の下で2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉を歓迎・奨励していたが、犯罪的な共謀やロシアとの協調を告発するのに十分な証拠は見つけられなかった[19]。モラーはまた司法妨害の罪でトランプを調査したが、その報告書ではその罪でトランプを起訴・無罪にもしなかった[19]。トランプがドナルド・トランプとウクライナ論争後にアメリカ下院は2019年12月に権力の濫用と議会の公務執行妨害罪でトランプを弾劾した。共和党優勢の上院は2020年2月に両罪を無罪とした[20]。

COVID-19パンデミックに対するトランプの反応は遅く、トランプは故意に脅威を軽視し、保健当局者からの多くの勧告を無視したり矛盾させたりし、証明されていない治療法や検査の利用可能性について虚偽の情報を宣伝した[21]。

2期目の再選を目指して2020年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したが、主要な報道機関はトランプが敗北し、民主党の候補であるジョー・バイデンの勝利が確定したと報じている[22][注釈 2]。現職の大統領が落選するのは1992年アメリカ合衆国大統領選挙でのジョージ・H・W・ブッシュ以来28年ぶりのことであり、戦後落選した現職の大統領はトランプで4人目[注釈 3]となる[25]。しかし、2020年11月13日現在、アリゾナ州・ジョージア州・ノースカロライナ州・ペンシルベニア州の4つの州で両陣営の得票がかなり拮抗しているので[26]、トランプ陣営は郵便投票に不正があると主張し、選挙結果に不服を示し、法廷抗争の可能性も示唆していた[27]。