「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５０部 - 1522689452

769：正樹★：2020/11/14(土) 10:48:01: 　
国境の壁建設をめぐり逮捕[編集]

2020年8月20日までに、郵便監察局の捜査員によってバノンら4人が逮捕、詐欺や資金洗浄を共謀した罪で起訴された。アメリカ＝メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で、数十万人からクラウドファンディングで資金を集め、その一部を着服した疑い。バノンは同日、ビデオリンクでニューヨーク連邦地裁に出廷して無罪を主張。保釈金500万ドルを支払い保釈された[81][82]。米政府倫理局のウォルター・シャウブ元局長は「バノンを誰が逮捕したか知ってるか？郵政公社だ！郵政公社を救え！」とツイートした[83]。

主張[編集]

経済ナショナリズム[編集]

バノンは経済ナショナリストであり、関税などで自国の産業を守り、移民規制で自国の国民の雇用を守ることを主張する[84]。年間所得が500万ドルを超える人たちへ課す連邦所得税増税も主張している。バノンは自身を「米国の労働者階級の輝きを取り戻さなければならないと考えるナショナリストだ。…私は白人ナショナリストではなく、ただのナショナリストだ。経済ナショナリストだ。…自分が持つ反既成秩序の傾向は雇用問題に突き動かされたものだ。…元米大統領アンドリュー・ジャクソンのポピュリズム（人民主義）のような、全く新しい政治運動を私たちはつくり出そうとしている。…それは全て雇用に関連している。…米国の道路や造船所、製鉄所を再建するための1兆ドル規模のインフラ計画を推進している男、それが私だ[85]」「私はポピュリストです。そうでしょう? 私はトランプ氏の選挙戦に加わる前は、新しいサイトを運営していました。それは、たくさんのポピュリスト的ニュースを掲載し、労働者階級や中産階級をターゲット層にするニュースサイトです[13]」「私は経済ナショナリストで、国際主義者ではない。ブライトバートという保守的なメディア、人によっては右翼とも言うが、その運営者という立場で〔アメリカ大統領〕選挙戦に携わった[16]」

グローバリゼーションがもたらした米国の労働者階級の没落に伴うアジアの台頭に批判的で、「シリコンバレーではCEOの3分の2または4分の3が南アジアやアジアの出身者だ」と述べた[86]。ただし、ハフィントンポストによると、2015年5月の調査でシリコンバレーのアジア系専門職は全体の27%、アジア人のマネージャーは19%未満、役員は14%以下である[86]。

中国共産党は全体主義・重商主義社会を広げようとし、世界制覇を目指しているが、ヨーロッパ、北米、韓国や日本など自由と民主主義の力を持つ国々は立ち向かわないとだめだと主張する[84]。また、米政権を担ってきた米国のエリートたちには中国の台頭を許した責任があり[27]、「米国のエリートたちは、中国に雇用が奪われることに危機感を覚えず、米国が落ちていくのを許した。それこそが、米国を再び偉大にした『デプロラブル』たちが、見たくない現実だったのだ。[16]」述べた。