「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５０部 - 1522689452

654：正樹★：2020/10/21(水) 07:16:57: 　
「外国人収容・送還問題　法改正は慎重に」（時論公論）

2020年10月09日 (金)

二村　伸解説委員

　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/437330.html
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祖国に戻れない事情を抱えた外国人に対する厳しい制度が議論を呼んでいます。
在留資格がないために国外への退去命令を受けた外国人が、入管施設に長期にわたって収容されている問題で、入管庁は速やかな送還を目的とした法改正に向けて制度の見直しを検討しています。これに対し、外国人の支援者や弁護士は抜本的な改革にはほど遠く問題の解決にならないと反発しています。国連人権理事会の作業部会も、日本の収容制度が国際人権法に違反しているとの見解をまとめ政府に見直しを求めています。長期化する収容の背景と問題の解決に何が必要かを考えます。

在留資格がなくいつ送還されるのか、不安を抱えながら生活している人の中には、日本人の配偶者や子どもがいる人、日本で生まれ育ち祖国の言葉も文化も知らないという未成年者も少なくありません。

これらの絵は、日本で生まれながら在留資格がなく仮放免中の中学生や高校生、大学生が描いた家族の絵です。仮放免では就労が認められず、健康保険にも入れません。子どもたちは、家族が引き離されてしまうのではないかといった不安を抱えています。それぞれの絵からは家族みんなで日本で暮らしたいという願いが込められています。

法改正を前にこのほど国連人権理事会の作業部会が、長期収容は恣意的な拘禁を禁止した国際人権規約に違反しており、司法の審査もなく無期限の収容は正当化できないなどとする意見書をまとめ日本政府に改善を求めました。入管に長期収容されていた２人の訴えを受けて日本政府の反論もふまえて審査が行われたもので、弁護士によれば日本の入管制度が恣意的拘禁にあたり明確な国際人権法違反だと作業部会で判断されたのは初めてだということです。

作業部会に訴えた１人は、トルコ国籍のクルド人、デニズさんです。１３年前に来日し、これまで４回難民の認定を申請しましたが、認められず、通算5年間収容されてきました。妻は日本人で、今は体調を崩して仮放免中です。デニズさんは次のように話していました。「理由も言われずに捕まって収容されました。私たちは人間です。働くことを認めてほしい。働くことができたら最初の給料で奥さんと食事に行って自分で払い、奥さんにプレゼントをあげたい」。
もう1人はイラン出身のサファリさんで、日本に来て３０年近くになります。４年半収容され、うつ状態で体調も悪く、「仮放免されても収入もなく病院に行くこともできない。人間として扱ってほしい」と話していました。

収容・送還問題の根底には、日本を離れられない様々な事情が十分考慮されていないこと、それに難民の認定基準が先進国の中では極めて厳しいことがあります。

去年カナダでは申請者の５５％、アメリカやドイツでも２０％以上が難民認定されましたが、日本の認定率は０．４％にとどまりました。日本の認定率が低いのは、たとえ身の危険があったとしても集団ではなく特定の個人として母国で認知されていることを証明できなければ難民として認めない厳しい基準があるからです。認定基準が厳しいだけに３度目、４度目の申請を理由に審査からふるい落とし、処罰したり強制送還したりすれば国際的な批判は避けられないでしょう。むしろ、難民認定すべき人を見逃していないか、難民認定制度の見直しこそ必要です。日本はより多くの外国人の受け入れに舵を切りました。
少子高齢化が進む日本の将来を考えれば、外国人労働者への依存は避けて通れません。それだけに多くの外国人に社会の一員として活躍してもらうには、外国人にも風通しのよい社会を築くことが不可欠です。入管法の改正案は早ければ臨時国会に提出される見通しですが、「難民鎖国」の汚名を返上するためにも管理するだけでなく共存のための施策を、幅広い議論を重ねながら考えていくことが必要ではないかと思います。

（二村　伸解説委員）