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「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第50部

615正樹★:2020/10/07(水) 04:16:31
 
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ドラマ「半沢直樹」で、帝国航空(日本航空を想定)再建案が取り上げられているというので見ましたが、あの結論は現実とは異なりますので、皆さん間違わないようにご注意ください。

債権放棄をめぐる銀行との攻防は知りませんが、結果として、日本航空は借金棒引きと巨額の税金の注ぎ込み、銀行に債権放棄をさせて身軽になったうえに、さらに10年(途中法改正で7年)も法人税等免除だったのです。

それをいかにも自力再建と勘違いしている社員も多く、その上に胡坐をかいてちゃっかり役員報酬まで上げて、飲酒パイロットも隠蔽していたという事実は、忘れてはなりません。半沢直樹は政治家との攻防は面白かったですが、日航とのやり取りは、ドラマよりも日航側が非常識であったことは事実ですので、くれぐれも混同しないようにお願いします。

日本航空は倒産し、市場の株は紙くずとなり、さらに銀行に債権放棄させたので、自力再建ではないです。

なお、その後の法人税免除の事態については、新刊本「日航123便墜落 圧力隔壁説をくつがえす」の『日航安全啓発センター―情報操作の役割(p135〜p149』の部分に書きました。どうぞお読みください。

それにしても、倒産前のリストラのシーンがありましたが、私自身は結婚後1990年代に退職したので直接的には知らなかったのですが、倒産時にはものすごく不条理な人事や組合問題の露見、さらに怪文書が流れて大変だったと間接的に聞きました。勿論、政治家との癒着(政治家の子弟が多い会社でした)も、相場価格よりも逆に高額で買ったホテル(ニッコーエセックスハウスEssex House事件)、南紀白浜空港と関西空港をめぐる土砂がらみ、建設裏金事件、インドネシア円借款がらみの事件等、あの会社が倒産したことで、これらの事件はなかったことになりました。

しかし、日航123便については、521人という単独機世界最大の死者が出ている以上、なかったことには出来ません。社会的使命というならば、その前に公共交通機関としての正義を示し、墜落原因を明らかにすることこそが、本物の使命と言えるでしょう。

 今日は、日本航空の創立記念日です。

『昭和28年10月1日提出会社は日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、政府出資10億円と旧会社の営業の価額10億円とを合わせ、20億円の資本金をもって設立された。(社史より)』

この日にあわせて、日航123便墜落の真相を明らかにする会のホームページを開設しました。その意義は大きく、本当に日本航空の果たすべき役割とは何なのか、原点に立ち返ってほしいと心から願っています。青山透子








tenku123 5日前


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