「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５０部

233：正樹★：2020/06/04(木) 03:47:09: 　
　『東京改造計画』
　（幻冬舎：堀江貴文）
　都知事選を前に送ることでの禁断のマニフェスト
　このままでは、東京は終わる。今こそ、生きるために立ち上がれ！
　発売前重版決定！たちまち５万部突破！
　【東京都への緊急提言３７項】
　第一章．経済
　満員電車は高くする
　切符も改札口もなくす
　現金使用禁止令
　第二章．教育・社会保障
　紙の教科書禁止
　学校解体で子供の才能を解放する
　「正解」を教えない教育
　大麻解禁
　第三章．新型コロナウイルス対策
　ストップ・インフォデミック
　経済活動を再開せよ
　第四章．都政
　今こそネット選挙を導入せよ
　ＱＲコードで投票ができる
　都職員の英語公用語化

　　　　＝＝＝朝日新聞２０２０年６月２日（火）＝＝＝

　
PHP研究所
　https://ja.wikipedia.org/wiki/PHP%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
　https://ja.wikipedia.org/wiki/PHP%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
　　　株式会社PHP研究所（ピーエイチピーけんきゅうしょ、英: PHP Institute）は、パナソニックの創業者である松下幸之助によって創設され、出版事業を主体に行っている出版社。2010年10月1日、政策シンクタンクを標榜する株式会社PHP総合研究所を吸収合併した[1]。

東京本部は江東区豊洲五丁目6番52号（北緯35度39分2秒東経139度47分57秒）、京都本部（登記上の本店）の住所は京都市南区西九条北ノ内町11（北緯34度59分1.8秒東経135度45分16.6秒座標: 北緯34度59分1.8秒東経135度45分16.6秒）。

概要[編集]

「PHP」とは、「Peace and Happiness through Prosperity」（繁栄によって平和と幸福を）の頭文字をとった語で[2]、「物心両面の繁栄により、平和と幸福を実現していく」という松下幸之助の願いのもと、1946年（昭和21年）11月に創設された[3]。

翌1947年（昭和22年）4月に月刊誌『PHP』を創刊[3]。1950年代にいったん活動を停止したが[3]、1961年（昭和36年）8月に幸之助の別邸「真々庵」にて活動を再開し[3]、翌1962年（昭和37年）には松下幸之助が真々庵の庭園内に根源の社を創建してPHPの神様とした[4]。根源の社は京都に建設されたPHP研究所本社ビルにも分社（分祀）された[4]。

1971年（昭和46年）より出版事業を拡大し一般書籍の刊行を開始[3]。現在は『Voice』などの雑誌や単行本の出版、民間シンクタンク・PHP総研によるPHP理念や地域政策、安全保障などの研究及び政策提言、「PHPゼミナール」などによる啓発セミナー活動、「PHP友の会」実践活動への支援などを主な活動・事業として行なっている。多くの国会議員を輩出した松下政経塾とは姉妹関係にあり、交流も盛んである[要出典]。

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