「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５０部

142：正樹★：2020/05/21(木) 01:50:23: 　
驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」　入管民営化に漂う不信

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藤崎麻里
2020年5月20日 8時00分
　https://www.asahi.com/articles/ASN5M6WJCN5MUUPI005.html?iref=comtop_favorite_01
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入札方式の理由を知りたいという情報公開請求に対し、公開されたのは手前の3枚だけだった

外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の窓口業務を担っているという。

外国人入国で虚偽の契約書提出か　入管業務担う派遣会社

　私は驚いた。

　入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。

　次から次へと疑問が浮かんだ。

　なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。

　どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。

　外国人受け入れの当事者である人材派遣会社に公的な仕事を任せて大丈夫なのか。

　不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。相手は役所である。ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに疑問は解けるだろうと思っていた。だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。

　最初の疑問。窓口業務をなぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。ルーツは小泉政権時代（2001～06年）にさかのぼる。

　小泉政権の代名詞といえば「郵政民営化」だが、民営化したのは郵政だけではなかった。当時、小泉純一郎首相のブレーン的存在だった経済学者の竹中平蔵氏（現パソナグループ会長）が旗振り役となり、さまざまな行政サービスの民営化を進めたのだ。

驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」　入管民営化に漂う不信

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藤崎麻里
2020年5月20日 8時00分

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