「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第５０部 - 1522689452

109：正樹★：2020/05/13(水) 01:40:48: 　
時論・公論
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E8%AB%96%E3%83%BB%E5%85%AC%E8%AB%96
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　　　『時論公論』（じろん・こうろん）は、NHK総合テレビジョンで、2006年4月3日から放送を開始したニュース解説番組である。2006年3月31日まで放送されていたニュース解説番組『あすを読む』に替わるものである。

2006年4月3日から2010年3月26日まで、平日23時台のニュース番組（後述）に内包されての1コーナー扱いとして放送してきたが、2010年3月29日より正式に単独番組として放送されている。

外部リンク[編集]
NHK解説委員室ブログ時論公論
　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/
　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/
「中国マイナス成長～正念場の習近平指導部」（時論公論）

2020年04月20日 (月)

加藤　青延専門解説委員
神子田　章博解説委員

　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427915.html
　https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/427915.html

（神子田）
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、マイナス成長に陥った中国。感染を世界中に広げたとして、内外から厳しい目が向けられています。正念場を迎える習近平指導部の課題について、中国担当の加藤委員とともにお伝えします。

いわば中国が種をまく形で世界同時不況をもたらし、しかも、日米が巨額の経済対策を打ち出す中で、当の中国が、相応の対策をとらなければ国際的な威信を失うことになる。何よりもメンツを重視する中国が、自らの体面をたもつためにも大規模な経済対策を打ち出さざるをないのではないか見ているからです。実際に、中国共産党は景気を支えるために積極的な対策をとる方針を示し、地方の公共投資を行うための債券の発行枠を去年の２倍近くに増やした他、日本の赤字国債に当たる特別国債を１３年ぶりに発行することを決め、巨額の財政出動を準備しているように見えます。次世代の通信技術である５Ｇのネットワークや電気自動車の充電施設といった次世代型の投資や、消費を刺激するためのクーポン券の給付など、国内の需要をもりあげるために様々な対策を打ち出すことが考えられます。

（神子田）
厳しい局面にぶつかる習指導部に、さらに追い打ちをかけているのが、中国をめぐるサプライチェーンの見直しの動きです。

日本政府は今月まとめた経済対策で、中国を念頭に、特定の国に生産が一極集中している製品や部品の生産拠点を国内や東南アジアに移転する場合、その費用について、大企業は２分の１、中小企業に３分の２まで補助する政策を打ち出しました。中国で生産活動が止まった余波で、現地から部品や材料を輸入して生産している自動車メーカーなどで一時生産ができなくなったことなどが背景にあります。ただ、中国からみれば、経済回復に日本の技術や資金が求められる中、日本企業が中国での事業を縮小するのは痛手です。またこの動きが中国離れと受け取られ、改善が進む日中関係を再び悪化させるおそれもあるだけに、日本としては、中国側に丁寧に説明していく必要があります。

　加藤さん中国にとって厳しい動きが各国にひろがっていますね。

（加藤）
本来ウイルスの発生源とみられる中国が、ＷＨＯ・世界保健機関に影響力を行使したり、マスクや医療機器を贈る支援外交で国際的な存在感を高めたりするかのような動きを強めていることに、欧米諸国の警戒感が増しています。