「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４８部 - 1500136286

794：正樹★：2019/03/12(火) 05:07:20: 　
　『観光亡国論～訪日外国人激増！日本が悲鳴を上げている』
　（中央公論新社：アレックス・カー（東洋文化研究者）＋清野由美（ジャーナリスト））
　増え続ける観光客を前に起こることでの混雑や混乱や文化の破壊・・・・。拡大する「観光公害」を克服することはできるのか？
　
　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１９年３月９日（土）＝＝＝

　

時論・公論
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E8%AB%96%E3%83%BB%E5%85%AC%E8%AB%96
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　　　『時論公論』（じろん・こうろん）は、NHK総合テレビジョンで、2006年4月3日から放送を開始したニュース解説番組である。2006年3月31日まで放送されていたニュース解説番組『あすを読む』に替わるものである。

2006年4月3日から2010年3月26日まで、平日23時台のニュース番組（後述）に内包されての1コーナー扱いとして放送してきたが、2010年3月29日より正式に単独番組として放送されている。

外部リンク[編集]
NHK解説委員室ブログ時論公論
　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/index.html
　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/index.html
「震災・福島原発事故８年～住民帰還と事業再開のために」（時論公論）

2019年03月08日 (金)

松本　浩司解説委員

　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/315923.html
　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/315923.html

東日本大震災と原発事故からまもなく８年になります。福島の広い範囲で避難指示が解除されてからは2年がたちましたが住民の帰還は進んでいません。帰還のためには商業やサービス業などの再開が必要ですが、避難先から元の町に戻ろうと考える事業者が減るなど厳しさが増しています。現状を見たうえで、住民帰還の前提になる事業再開を進めるために何が必要かを考えます。

【帰還を進めるために何が必要か】
帰還を希望する人が、町に戻ることができるようにするために。また、その前提として生活に欠かせないさまざまな事業の再開を進めるために、何ができるでしょうか。

▼まず事業を再開し維持してもらうために、もう一段踏み込んだ対策が必要だと思います。
これまでも事業再開への補助や新たに立地する企業に対する補助などさまざまな支援があり、活用されています。しかし再開した事業者の４割は売り上げが以前の半分以下に落ち込んで苦しんでいます。医療機関には赤字の補填が行われていて、商工会連合会は事業者についても運営支援を強化するよう行政に要請しています。

▼事業者への支援では国と民間で作る組織によるコンサルティング事業が成果をあげています。経営や金融などの専門家285人がこれまでに5,200の被災事業者をまわり、事業再建などの助言を行ってきました。助言と支援の活動に一層力を入れる必要があります。

▼そしてもうひとつ、もともと事業をしていた人が再開することに加えて、新たに事業を始めようという人を外から呼び込むことも重要だと思います。

国の委託を受けた民間のプロジェクトが福島で新たに事業を始めようという起業家の支援活動を行っています。２年前から、全国から参加者を募って説明会や現地見学ツアーなどを重ね、意欲のある人や企業を掘り起こしてきました。現在、介護福祉やウェブデザインなど20余りの起業家が福島での事業を検討していて、第一号としてカフェと美容室を兼ねた店が６月に開業する予定です。

＜ＶＴＲ＞
これに応じて、現地には起業をめざす人の活動拠点となる民間の施設も完成しました。浪江町の隣の南相馬市にできたこの施設はオフィスや工房、長期滞在ができる簡易宿泊スペースなどを備えています。地元のグループがあさってから運営を始めることになっていて、さきほどのプロジェクトと連動して、浪江町も含めた福島の沿岸地域で起業しようという人をサポートすることにしています。

【まとめ】
福島の被災地全体の再生のために国は大規模なロボットの研究拠点づくりや先端産業の集積を目指した大きなプロジェクトなどを進め、少しずつ成果が見えはじめています。それでも避難指示が解除された地域での事業者の再開と住民の帰還は難しい壁につきあたっています。対策をあらためて検証し、さらに後押しをする知恵が求められています。

（松本　浩司解説委員）

「震災・福島原発事故８年～住民帰還と事業再開のために」（時論公論）

2019年03月08日 (金)

松本　浩司解説委員

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