「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４８部

776：正樹★：2019/03/05(火) 04:45:16: 　
　『ＡＥＲＡ』２０１９年３月１１日増大号
　玉城デニー沖縄県知事に単独１時間インタビュー「一国二制度わ目指す」
　県民投票で７割が辺野古埋め立て反対「ウチナーンチュの思いが、しっかりと出た結果」
　提言〔１〕日米両政府と沖縄で作ることでの新しい協議機関の設置〔２〕将来は自治州的一国二制度がベスト

　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１９年３月３日（日）＝＝＝

　

拝啓。小田周二様が、今年２０１９年４月７日（日）投開票の神奈川県知事選挙に「（朝日新聞社のヘリコプターによって確認されたことでの「幅２キロに亘（わた）って広がる火災」が公式には消火活動はされていないことになっているのに、墜落翌日には鎮火の不可解さへの）日航１２３便ジャンボ機が墜落し大火災が発生した高天原山御巣鷹之尾根一帯への消防隊の待機を含む動向への追及」の選挙公約を掲げて立候補することをなさったら、「日航１２３便事件の自民党政権政府公式見解の瓦解」が現実になると思うのですが、いかがでしょうか。事件責任追及は、「自衛隊を始めとする政府機関の犯罪」ではなく、「自衛隊統幕議長を含め、政府官吏としてではなく、自衛隊内の自民党活動家としての犯罪」とした方が、自衛隊を含め官僚機構が組織防衛に走ることを回避させることができると思うのですが、いかがでしょうか。ちょうど、承久の乱で、北条政子が「後鳥羽上皇そのものを討つのではなく、逆臣を討つのだ」と言って、鎌倉の御家人の動揺を鎮めたように。せっかくですから、日航１２３便事件追及だけではなく、官設殖産興業政策なども掲げられては、いかがでしょうか。例えば、「（原子力ムラの反発を回避するために）『地震活動的の現在は、全国の原発の稼働停止』と、電力は、『作動流体（低沸点流体）の放射線分解回避のための放射線遮蔽を配管等にしての乾式キャスク化させた使用済み核燃料の核崩壊熱を（原発敷地内に新設させる）海洋温度差発電装置の加熱側に伝導させての発電』」や、「商用核崩壊熱発電に対しての課税」や、「その税収からの、平常時には民間航空会社に貸与し、（首都圏巨大地震などの）地震等での大火災への消火活動の必要時には、最寄りの安全な空港に乗客を降機させてから、火災地に飛来させ消火活動に従事させるために、海自ＵＳ－２飛行艇への旅客構造と消火水タンク追加などでの旅客兼消防飛行艇の製造と配備」などの選挙公約も掲げられての立候補をなさられることを要望します。

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