「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４８部

770：正樹★：2019/03/01(金) 00:21:16: 　
「外国人材受け入れ拡大を考える①　改正法の課題と展望」（視点・論点）

2019年02月25日 (月)

　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/315272.html
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日本国際交流センター　執行理事　毛受　敏浩（めんじゅ　としひろ）

みなさん、こんにちは。日本国際交流センターの毛受敏浩です。
今日は外国人受入れについて考えてみたいと思います。

昨年12月、与野党激突の国会審議を経て入国管理法が改正されました。改正法はいよいよ今年4月から施行され、新たに設けられた在留資格「特定技能」による外国人労働者が今後、入国し、日本で活躍することになります。
政府が決定したのは今後、5年間に34万5千人をブルーカラーの分野14業種で受入れるということです。アベノミクスの成功によって人手不足倒産までが起こる事態となったことを受けて、今回の外国人労働者の受入れは、人手不足を緩和するために必要な措置と政府は説明しています。5年間に34万5千人、一年間にすれば7万人ほどであることを考えれば、取り立てて大騒ぎするほどのことではないようにも思えます。
しかし、私自身は今回の新政策は歴史的な転換になりうると考えます。それは現在の日本は深刻な人口減少の局面に立っており、外国人労働者の受入れは今後、継続、拡大することは間違いないと考えられるからです。人口についての政府の専門機関である国立社会保障人口問題研究所のデータでは、今後、20年間に日本の人口はほぼ一割、東京の人口に匹敵する1300万人の減少を見込んでいます。そして、さらにその後も人口減少の拡大は続くとしています。
この未曾有の人口減少の危機に対処するには、AI、ロボットなどをフル活用することも必要ですが、外国人の受入れを政策的に行うことが必要不可欠となります。

さて、これまでも人口減少の深刻化は叫ばれてきました。しかし、外国人の受入れの議論が進みませんでした。それは外国人が増えると犯罪が増えるというイメージが国内で広がっており、外国人の受入れ、あるいは移民政策を議論することをタブー視する雰囲気があったからといえるでしょう。

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