「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４８部

769：正樹★：2019/03/01(金) 00:18:49: 　
「外国人材受け入れ拡大を考える②　多文化共生社会に向けて」（視点・論点）

2019年02月26日 (火)

　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/315273.html
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明治大学　教授　山脇　啓造

2018年12月に改正入管法が成立し、政府は本格的な外国人労働者の受入れに舵を切りました。あわせて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。そこで、今日は、多文化共生をめざした社会づくりについてお話したいと思います。

最初に、日本に今、外国人がどのぐらい住んでいるか、確認しておきましょう。法務省の統計によれば、2018年6月末現在、約264万人の外国人が住んでいます。在留外国人の数は、戦後ほぼ一貫して増えています。特に1990年代以降大きく増えましたが、リーマンショックと東日本大震災の影響で、一時期、減少しました。しかし、2013年以降、再び大きく増加して、現在に至っています。
外国人の受け入れに関わる政策は、どのような外国人の入国をどのぐらいの規模で認めるかにかかわる「出入国管理政策」と、入国した外国人を社会の構成員として受け入れる「多文化共生政策」に分かれます。後者は海外では、「統合政策」と呼ばれることが一般的です。出入国管理政策と多文化共生政策は外国人受け入れの車の両輪と言えます。
出入国管理政策は国、日本で言えば法務省の所管ですが、多文化共生政策は国と自治体が連携して取り組むべき分野です。しかし、日本では長く、自治体の取り組みが先行し、国の取り組みは遅れてきました。そこで、次に、自治体のこれまでの取り組みを振り返りたいと思います。

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