「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４８部

685：正樹★：2019/01/14(月) 04:10:56: 　
世に倦む日日
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何を守りたいのだろう - 「多文化共生」の美名の下で進める新自由主義
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１１月２９日の朝日新聞に、「この国は、何を守りたいのだろう。」という一文から始まる小熊英二の記事が載っていた。移民法（＝入管法改悪）に関連しての論評であり、基本的に移民政策の推進を擁護する立場からの意見である。巷でよく言われているところの、日本は国際化が遅れたガラパゴスだとか、外国人から見て制度が不透明で不具合だから改善しろという主張であり、異文化の外国人と共生するカナダのような国をめざせという一般論が述べられている。現在の左翼リベラルの基本的な考え方であり、今度の移民法（＝入管法改悪）の政局報道においてマスコミが一貫して示してきた姿勢と同じである。外国人労働者問題についての現在の日本の「常識」といってもいいだろう。だが、その記事を見ながら、私は逆に、脱構築主義の学者や論者たちは何を守りたいのだろうという疑問を素朴に覚えた。それは、特に労働組合や左翼政党に面と向かって発したい質問だ。君たちは何を守りたいのか。日本の労働者を守るのが日本共産党ではないのか。単純労働の外国人が大量に流入すれば、当然ながら国内の賃金は下がる。ただでさえ劣悪な労働環境がさらに悪化する。

そんなことは、あらためて言うまでもなく分かりきったことだ。中学生でも分かる経済の常識だ。それなのに、なぜ、共産党や社民党は外国人材受け入れ拡大政策に対して基本的に賛成の立場をとるのか。なぜ、反対だと明言しないのか。政府や与野党やマスコミは、「外国人材」という言葉でゴマカしているが、これは移民のことであり、今回の法改定は移民を解禁する措置である。移民政策は資本が労賃を引き下げるために行うネオリベ政策であり、格差社会をさらに構造的に固定化し不可逆化するための政策に他ならない。それが本質であって「人手不足」は単なる口実だ。この政策が遂行されれば、非正規の下に外国人という階層ができる。正規・非正規・外国人の三層の構造が形成され、最下層に位置する外国人は常に非正規（日本人）にとっての脅威の存在となる。「国のかたちが変わる」と言うとき、最も重要なのはこの労働経済と社会構造の問題だ。本質論はそこにあり、その是非こそが問題にされなくてはならない。それなのに、共産党と左翼は外国人の権利の問題にばかり焦点を当て、マスコミも技能実習生の人権侵害という一面だけを強調する報道に終始した。

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