「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４８部 - 1500136286

635：正樹★：2018/12/29(土) 18:28:14: 　
　自民へ献金、思惑反映
　建設は倍増、突出
　医薬品は減

　自民党の政治資金団体である国民政治協会（国政協）が２０１７年に集めた企業・団体献金は約２４億円で、政権に復帰した２０１２年から６年連続で増えた。総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。業界別では２０１３年と比べ建設が２倍以上になった一方で、医薬品は減った。安倍政権への企業側の思惑が献金額にも反映していた。

　政権の政策、経団連に呼応

　国政協は近年に、経団連色が強まっている。今年１月の東京のホテルニューオータニ。国政協の新年会には、経団連の榊原定征会長（当時）や企業会員のトップら数百人が顔を揃えた。
　「経済人として頑張って自民党を支えていこう」と訴えた大橋光夫・国政協会長も、元経団連政治委員長だ。
　経団連は２０１４年に、傘下の業界団体や企業への献金呼び掛けを再開。２０１７年に、自民党は国政協を通じ２３億５千万円（前年比５千万円増）の献金を集めた。
　安倍政権も、経団連の意向に呼応する。２０１８年度には、経団連が長年に要望して来たことでの「法人税の実効税率３０％未満」を実現。改正出入国管理法による外国人労働者受け入れ拡大も、経団連が求めていた。逆に企業の内部通報者の保護を強める公益通報者保護法の改正は、経団連などの反対を受け、来年の通常国会では見送られる方向だ。
　自民党幹事長室は朝日新聞の取材に「個人・法人からの寄付で党の政策が歪められることはない」と文書で回答した。一方で、党財政に詳しい党幹部は「税金である政党交付金と比べると、色々なところに配りやすいことでの使い勝手のいいお金。献金収入の重みは全く変わらない」と話した。

　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１８年１２月２８日（金）＝＝＝

　運勢（ツキ）も、「１件の大規模事故に至る前には約３０件の中規模事故があり、１件の中規模事故に至る前には約３０件の小規模事故がある」とするハインリッヒの法則が適用されるのではないか！？
　幸運に向かう方策の積み重ねが運勢（ツキ）を上向かわせ、不運に向かう方策の積み重ねが運勢（ツキ）を傾かせるのではないか！？

　

バーニー・サンダース
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9
　　　バーナード・“バーニー”・サンダース（Bernard "Bernie" Sanders、1941年9月8日 - ）は、アメリカ合衆国の無所属の政治家。バーモント州選出のアメリカ合衆国上院議員（2期）。2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、長年統一会派を組んでいる民主党に入党し予備選挙に立候補した。同選挙でヒラリー・クリントンに敗れた直後離党し、再び無所属となった[1]が、民主党はサンダースを民主党上院議員執行部の「有権者対策（アウトリーチ、票田の拡大）委員長」に任命し、民主党執行役員の任を担うこととなった[2][3]。上下院を通じ、無所属議員として米国史上最長のキャリアを継続している。