「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４８部 - 1500136286

590：正樹★：2018/12/11(火) 04:50:46: 　
　外国人受け入れ拡大、改正入管法４月施行

　東南アジア・欧米も報道、日本近代史の分岐点

　入管法改正の動きは、日本に働き手を送り出して来た東南アジアでも関心をもって報じられている。欧米メディアも論評を掲載している。
　日本に最多の技能実習生を送り出しているベトナムでは先月に、地方紙トイチェ（電子版）が、２つの在留資格が新設されると紹介し、「ベトナム人にとって新たな就労機会になる」と歓迎する現地人材派遣会社の関係者の声を載せた。
　一方で、家族帯同のためのハードルはとても高いとし、法改正で対象になる人材などの詳細がはっきりしないとも指摘した。「実際に多くの人が日本で働き出すまでには長い時間が掛かる」との見通しも示した。
　約２３０万人が海外で働くと言われるフィリピンの英字紙フィリピンスターは「雇用機会が中東から北アジアへ、特に日本へ移動する」との地元専門家のインタビュー記事を掲載した。
　インドネシアでも法改正の動きは好意的に報じられているが、最低賃金の保障と言ったことでの労働者の権利について「日本の野党が問題視している」（ＣＮＮインドネシア）と懸念も伝えた。ネットニュース『リプタン６』は日本政府の姿勢として外国人が数多く定住することは望んでおらず、外国人向けの日本の労働市場の「蛇口を少し緩めるだけだ」と指摘している。
　日本の動きには欧米メディアも関心を寄せている。
　英紙ガーディアンは「労働力不足で移民労働者に門戸を開く」とする記事を掲載。安倍晋三首相が「移民政策ではない」と強調しているとし、「事実上の移民政策だ」と反論することでの専門家の声を取り上げた。
　米誌ワシントン・ポストは、日本がこれまで「移民流入を防ぐことで、文化と民族的同質性を守ろうとして来た」と指摘し、法改正を「日本近代史の分岐点とも言える動き」と解説した。
　「法が改正されても実際には大きく変わらない。日本は高齢化を続け、人口は減り続けるのだろう」と指摘した者は、英紙インディペンデントのコラムニスト。「日本は経済的な厳しさを和らげることよりも、文化を守り抜くことが重要だと考えている」と論じた。

　『世界』２０１９年１月号
　在日コリアンと教育の権利
　　成嶋隆「『不当な支配』論によることでの不当な支配」
　　中村一成「官製ヘイトに屈する司法、政府と共謀する裁判所」

　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１８年１２月８日（土）＝＝＝

　条件反射的に「お困りの外国人はいないか？支援が必要な外国人はいないか？」と召し使いのような日本人がいるから、外交敗戦継続中になるのではないか！？
　
　「安倍らのバイコク人受け入れ拡大が、移民政策か否か」を論じることは、「中性子爆弾が、人道的か否か」を論じることと同じである。