「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４８部

262：正樹★：2018/09/19(水) 06:46:52: 　
　『前川喜平、教育のなかのマイノリティを語る～高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・ＬＧＢＴ・沖縄の歴史教育』
　（明石書店：前川喜平×青砥恭・関本保孝・善元幸夫・金井景子・新城俊昭）
　面従ナシの本音トークが、ここにある！学校や教室で、マイノリティの子どもや生徒の生きづらさに共感し、どう関わっていけばいいのか。現場の教員と縦横に語り合う。
　
　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１８年９月１７日（月）＝＝＝

　高天原山御巣鷹ノ尾根の日航１２３便の御霊（みたま）の皆様！前川喜平の義父である中曽根康弘が、まだまだ長生きをすることができるようにお願い致します。
　

　『世界経済入門』
　（講談社現代新書：野口悠紀雄）
　〈書評〉小林雅一（ジャーナリスト）
　本書は、世界経済を定量的に理解し、それの中で日本経済の地位を見直す。特に１９９０年代から急速な経済発展を遂げた中国と、そして最近にトランプ米政権下で保護主義に傾く米国の状況を重視する。
　世界名目ＧＤＰに対して中国の比率は２０１６年に１４．９％に達し、日本の６．６％を上回る。貿易額や技術力の面でも、中国に比べ日本は停滞している。しかし日本は過去の貿易黒字などから対外資産が３４９兆円と、２位の中国（２１０兆円）を引き離して断然世界一。今日の日本は貿易立国ではなく、投資立国を目指すべきだと言う。
　一方で、米国はシリコンバレーを中心に活発なことでの投資環境やイノベーションや、伝統的な移民政策による人材育成などが功を奏し、グーグルやアマゾンなどの高度ＩＴ産業への構造転換に成功した。しかし、トランプ米政権は今に、国内製造業の復活を掲げ、中国などの外国製品に大幅関税を掛ける貿易制裁措置を発動。また、厳しい移民制限へと舵を切った。
　これによる攪乱（かくらん）効果は不明だが、米国は高度サービス産業を中心に今後も経済成長を続け、世界経済のリーダーであり続けると言う。全体的に分かり易い内容だが、想定内の展望と言う感も若干にある。

　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２０１８年９月１５日（土）＝＝＝
　
　就業労働人口に数百万人から数千万人を投入している割には、たった年間数兆円の収益しか出さない訪日観光立国を目指すと、こうなるのだ。

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