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「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第47部

319正樹★:2018/02/01(木) 03:44:08
 
 日の丸液晶連合、正念場
 JDI、中韓攻勢で脱スマホを急ぐ
 
 政府の掛け声の下(もと)で、日立製作所や東芝やソニーの液晶パネル事業を統合してできたジャパンディスプレイ(JDI)の経営が正念場を迎えている。「日の丸連合」の技術で中韓メーカーに対抗する戦略が実らず、米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの注力も裏目に出た。製品の多様化や外資との提携など、戦略の大転換が迫られている。
 
 有機ELの量産も来年から始める。ソニーとパナソニックの有機EL開発事業を統合して2015年にできたJOLEDとの関係も強化。JDIの出資比率を今の15%から引き上げ、子会社化することも検討中だ。
 
 再建資金、カギは外資
 課題は、資金の調達だ。特に有機ELの量産には製造設備の入れ替えなどで数千億円が必要とされるが、目途は立っていない。
 JDIは2012年の発足以来、政府系ファンドの産業革新機構からの出資などで計2750億円が投入された。昨夏には、機構が取引銀行の融資枠1070億円の債務保証も付けた。機構はJOLEDにも出資などの資金支援もしているが、「秘密保持義務」を理由に金額を開示していない。
 ただ、機構は追加の資金支援には慎重だ。JOLEDは、母体のソニーやパナソニックの他に、住友化学やデンソーと言った取引先になりそうな企業に支援を求めており、約1千億円を調達する計画だ。
 一方で、JDIは、より多額の資金を求めている。リスクを嫌う国内勢からの支援は期待することができず、資金力のある外資に頼らざるを得ない。中国の同業大手の京東方科技集団(BOE)や天馬微電子との交渉が取り沙汰されている。東入来会長は「今年度中に目途を付けたい」と話し、協業に発展する可能性もある。
 機構幹部は、仏ルノー傘下で再生した日産自動車などを念頭に「外資傘下でも国内に最先端技術が残ればいい」とも話す。JDI再建のカギは、提携先の外資が握りそうだ。
 
        ===朝日新聞2018年1月30日(火)===


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