「法律や政策は、単なる決め事である。いつでも変えられる」第４６部 - 1476637282

878：正樹★：2017/11/17(金) 00:31:09: 　
集団的自衛権[編集]

安倍政権による集団的自衛権の行使容認については、冷戦中の非同盟諸国的な立場ならいざ知らず、現代の東アジアにおいて日本にアメリカとの同盟以外の選択肢があるようには思えず、さらに現代の民主主義国間の軍事同盟が当たり前に相互防衛を想定している以上、日米安全保障条約に明記されてないとはいえ、日本が集団的自衛権の行使できることは当然可能と考えるべき、としている。その上で、どのような場合に実際に武力を行使すべきかについては、今の国際社会のコンセンサスよりも相当保守的であるべき、としている。もちろん、この主張が戦後日米間の「防衛と基地との交換」という伝統にも反しているとはいえ、軍事的に中国が台頭し、極東地域におけるアメリカとの軍事バランスが崩れることが現実味を帯びてきた以上、日米の軍事力をある程度補完する必要性があると主張している。また、三浦は日本社会の安全保障に対する姿勢を批判している。世界の殺戮の連鎖を止めて平和を維持するためには軍隊や武器というものが必要であること、その軍隊を担うのは兵士という生身の人間であり、それには犠牲が伴うということに国民はずっと目を背けており、伝統的に憲法学者の違憲論に依存してしまう甘えの構造が問題であると指摘している。憲法違反の自衛隊を保持するという解釈変更は認めておきながら、集団的自衛権を行使する解釈変更に対してだけ「どうどうと憲法を改正すべき」という主張する人々の本音には、立憲主義を方便とした現状維持の精神が見え見えであり、日本の民主主義に対する軽視が潜んでいると指摘している。民主主義の仕組みの中で少数者の利益が害されないように最大限工夫してから立憲主義は持ち出されるべきものであって、国家観や安全保障観をめぐるイデオロギー的な争いの錦の御旗として使われるべきものではないと主張している。さらに、田原総一朗や山本太郎が指摘している「安倍政権はアメリカの知日派であるリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補を中心とした外交・安全保障研究グループが『日本への提言』として作成した『アーミテージ・ナイレポート』に書かれてあることをそのまま実行しており、平和安全法制は正にアメリカ政府の言いなりになって作られた法律なのではないか」という疑念に対しては、アーミテージ・ナイレポート自体が必ずしもアメリカ政府の意向に沿ったものではなく、同レポートはあくまでアメリカの軍産複合体の意思であって、アメリカ政府はそこまで日本に要求していないという見解を示した。これを受けて田原は「安倍政権は『アメリカの意向だ』と言いながらも、アーミテージ・ナイレポートをうまく利用して、やりたいことを進めているという見方もできる」と安倍政権や安保法制に対する自身の分析を修正している[58][59]。

歴史観[編集]

「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）～四五年のせいぜい二年間ほどでした。それ以前は、経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だったと考えています。それを全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」としている[60]。そして、この発言を「戦前との類似性全否定、戦前賛美と取るのが普通でしょう」と批判した米山隆一新潟県知事について、自身のTwitterで「私の仕事の半分は現在起きている政治的事象の構造的分析。それをここでやってみるなら、地方の知事がやたら色んな問題に頭を突っ込むのは原発についての態度を180度変え支持基盤の脆弱さを補うためにとにかく目立つ必要があるから。といったところでしょうか」としている[6]。

安倍政権に対する姿勢[編集]

安倍政権の加計学園問題については、「トヨタだったらどうなるんだ。ダブルスタンダードがある」、「加計学園という規模の小さな人たちが、個人的なよしみで何らかの美味しい思いをさせて貰ったらしい、というストーリー自体が国民が見たときに罰したくなるストーリーだったからで、これがトヨタだったら、日本の命運を支えるトヨタのためには…」と安倍政権を擁護し、「皆さんは口利きの現状を知らない」、「日本政治は口利きの温床」としている[61]。なお三浦瑠麗は2017年5月22日、坂元一哉大阪大学大学院教授、細谷雄一慶應義塾大学教授とともに、首相公邸で安倍晋三首相と会食[62]。師匠の藤原帰一東京大学大学院教授も同年6月26日に首相公邸で安倍首相と会食している[63]。第48回衆議院議員総選挙開票時のフジテレビ特番に出演した際には、「反安倍」を打ち出していた立憲民主党の枝野幸男代表に対して、同党が議席数を大幅に伸ばしたのにもかかわらず、敗北の総括を迫った。